原子力発電の「ターミナルケア政策」を
九州電力川内原発1号機は再稼働したが、本格的な「原発復権」の見通しは立たない。また、国の新規制基準は安全性の保障にはならない。今後必要なのは全面的な原発廃止を視野に入れた総合的政策だ。 難航する原発再稼働九州電力川内1号機が、8月11日に再起動、9月10日に営業運転に入った。これは原子力規制委員会が設置されてから最初の原発再稼働となる。福島原発事故（2011年3月11日）から4年半もの歳月を要したことになる。 日本の原子力関係者の願いは、これを機に日本全国で原発再稼働の流れが定着することである。だが2015年内の再稼働は、川内2号機（10月再起動、11月営業運転開始見込み）と合わせ、全国で2基止まりとなろう。原子力規制委員会が本年2月12日に全国で2番目に原子炉設置変更許可を出した関西電力高浜3・4号機は、福井地裁による運転差し止め仮処分決定（4月14日）により、年内の再稼働は絶望的だ。ま
三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ！ 問われる「原発輸出」の損害賠償リスク（堀 潤） @gendai_biz
三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ！ 問われる「原発輸出」の損害賠償リスク 取材・文：堀潤（ジャーナリスト） 米国で、日本メーカーがかかわる原発の廃炉が決まった。 日の丸原発の海外輸出に大きな影響がでるのか。 三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で水漏れ事故を起こし、稼働が停止していた米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する米サザン・カリフォルニア・エジソンは現地時間6月7日、全ての原子炉を廃炉にする、と発表した。エジソン社は三菱重工に対し、損害賠償を請求するとしている。 https://www.edison.com/files/060713_news1.pdf ※リンクは廃炉を発表したサザン・カリフォルニア・エジソンのプレスリリース サンオノフレ原発で事故が起きたのは去年1月31日。3号機の配管が破損し、微量の放射性物質を含む水が漏れ出した可能性があることが
終わりゆく原子力発電
２０１３年３月１４日 田中 宇 日本で大震災や福島原発事故から２周年の行事や報道が盛大に行われた３月１１日、米国では、政府の原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、メリーランド州のカルバートクリフス原発３号機について、建設許可を出さないことを決定した。ＮＲＣは以前、米国内のウラン濃縮工場の建設申請を安全面から却下したことがあるが、原子力発電所の建設申請を却下したのは初めてだ。 （NRC upholds denial of 3rd Calvert Cliffs reactor） カルバートクリフス３号機は、ユニスター・ニュークリアという会社が建設を計画している。同社は以前、米国の電力会社コンステレーションエナジー社と、フランスの政府系の電力公社の合弁会社だったが、２０１０年にコンステ社が原発の採算見通しの悪さを懸念して合弁から撤退し、仏公社単独の子会社となっていた。米国は、原子力エネルギー法で、外国人
朝日新聞デジタル：東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 - 社会
【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
「原発について」 ニコ割アンケート結果 2012/08/08
Q1．関西電力・大飯原発の3号機が7月1日に運転を再開したのに続き、7月18日には4号機も再稼働しました。政府の判断を受けた一連の「原発再稼働」について、賛成ですか？反対ですか？ 関西電力・大飯原発の3、4号機の再稼働の賛否については、「どちらとも言えない」38.0%が最も多く、次いで「賛成」33.5%、「反対」28.6%となりました。 男女別で見ると、「どちらとも言えない」との回答の割合は、「女性（45.2%）」の方が「男性（31.1%）」より14.1ポイント多くなりました。「賛成」に関しては、「男性（43.1%）」の方が「女性（23.3%）」より19.8ポイント多く、一方の「反対」については、「女性（31.5%）」の方が「男性（25.8%）」より5.7ポイント多いなど傾向に違いが見られました。 年代別では、20代～50代以上の間で、年代が高くなるほど「反対」との回答の割合が高くなる
【考・原発】九州大学副学長・吉岡斉氏インタビュー（１）～劣った技術を実用化した罪｜Net-IB｜九州企業特報
2011年３月11日、東日本を襲った大地震は、日本人の原発に対する思いまで変えてしまった。これまで「原発は安全だ」と言われ続けてきて、原発に対して盲目的な信用を置いてきた一般市民の多くが、それは間違いだったことに気づいたはずだ。原発とどう向き合っていけばいいのか。九州大学副学長で福島原発事故の政府事故調査委員会のメンバーである吉岡斉氏に、原発に対する考え方とこれからの方向性を聞いた。 ＜劣った技術を実用する愚行＞ ――福島の事故から１年になります。先生の原発に対するお考えをうかがいます。 吉岡 従来から私は、原発については非常に冷ややかな見方をしていましたが、ここまでの事故に発展するとは予想を超えていました。あのような劣っている技術を政府が優遇してきたのは、間違いであると思います。政府が優遇しなければ、原子力発電はここまで普及しなかったでしょう。電力会社が国策協力に応じたのだと思います。あ
下村健一氏の「報じられなかった枝野発言」
下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 昨日の枝野会見、「再稼働方針決定」という報道一色。３週前の斑目会見報道（http://t.co/vksCiNq1）同様、また事実とずれた印象。そもそも再稼働は決定していないし、全く報じられていない枝野さんの注目発言も色々あった。斑目さんの時と同様、そういう部分のみ以下採録。 2012-04-14 17:08:15 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 枝野会見発言①「四大臣会合の結果を説明する前に、まず申し上げたい。政府は昨年７月、《脱原発依存》の方針を決定している。今回の一連の四大臣会合も、当然この方針の枠内で行われたもの」←ここからまた原発依存社会に戻っていく再転換点ではない、と菅政権路線の継承を冒頭に明言！ 2012-04-14 17:08:42 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ
事故直後「瞬時に靴溶けた」 福島第一作業員が証言 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
ベントで原子炉建屋に入ったら、瞬時に靴の裏が溶けた－－。東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、対応に当たった作業員の証言の一端が明らかになった。現場作業員の詳細な証言が公になるのは初めて。証言では余震に伴う退避や水たまりでの作業による感電への恐怖なども語られ、厳しい状況の中で復旧作業が行われたことが浮き彫りになった。 東京電力の相澤善吾副社長・原子力・立地本部長が４日、東京大学で開かれた「第３回東大エネルギー・環境シンポジウム」で紹介した。 福島第一原子力発電所は津波により交流・直流電源をすべて喪失。中央操作室は照明が落ち、原子炉水位なども監視できなくなった。 当時の状況について、作業員は「電源を失って何もできなくなったと感じた」と証言。電源を失い、放射線量も上昇する中で「中央操作室に残る意味について、運転員の間で激しい議論になったが、現場に残った」という。 原子炉に注水できなくなっ
原発事故の存在を無視した委員会審議に違和感 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
今後のエネルギー政策を決定する上で重要な論点となる電源種別の発電コストを検証する政府の「コスト等検証委員会」の初会合が、先週、開かれたが、その委員会で原発のコストをいかに算出するかをめぐり、あり得ないような議論が交わされていることが明らかになった。 コスト等検証委員会は電源種別のコストを検証する目的で、国家戦略室のエネルギー環境会議の下で設けられた有識者の会議。石田勝之内閣府副大臣（国家戦略担当）を委員長に、京都大学原子炉実験所の山名元教授や東京大学社会学研究所の松村敏弘教授らが名を連ねる。有価証券報告書を元に原発のコストがその他の発電方法よりも割高であることを指摘する論文を発表している立命館大学の大島賢一教授が委員に選ばれたことで、議論の成り行きが注目されていた。 10月7日に開催された初会合では、大島氏が国の原発のコスト計算に、揚水発電のコストや事故のリスク、バックエンドコスト（立
枝野経産相：福島第２原発 廃炉は不可避の認識示す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
各社のインタビューに答える枝野幸男経済産業相＝東京都千代田区の経産省で２０１１年９月１５日午後７時１３分、木葉健二撮影 枝野幸男経済産業相は１５日、毎日新聞などとのインタビューで、東京電力福島第１原発事故に関連し、福島第２原発についても「（再稼働に）地元の理解が得られる状況とは誰も思わない」と述べ、廃炉は不可避との認識を明らかにした。福島第１原発については深刻な事故を起こした１～４号機に加え、５、６号機も廃炉にせざるを得ないとの考えを示した。 東電はこれまでに福島第１原発１～４号機を廃炉にすると表明しているが、５、６号機と第２原発の１～４号機については言及していない。 また、枝野経産相は立地自治体から安全性への不安が出ている老朽化した原発への対応については「原子力政策の見直しのプロセスの中で、なんらかの基準を考えていく必要がある」と指摘。専門的な見地や国民の受け止めを踏まえ、建設から一定期
福島第１原発：炉心予測、官邸活用せず 保安院管理ずさん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院は２日、東日本大震災当日、東京電力福島第１原発１～３号機で全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」の解析結果を、約半年たって公表した。２、３号機の予測は官邸に送信したが活用されず、１号機は送信もしていなかった。保安院の情報管理のずさんさが問われそうだ。 保安院によるとＥＲＳＳを開発した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は３月１１日、保安院の依頼でＥＲＳＳを起動。同原発で全電源が断たれた事態を想定したパターンを使い、１～３号機の原子炉内の水位や圧力、温度が今後どう推移するかの予測結果を出した。 ２号機のデータは１１日午後９時半ごろ、ＪＮＥＳから保安院に届いた。保安院の職員はデータを基に「２２時５０分 炉心露出 ２４時５０分 燃料溶融」など予想される展開を文章にし、同日午後１０時４５分ごろと１２日午前０時過ぎ、危機管理センターに
菅首相：原発のコスト再計算 衆院予算委で見解 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は２０日午前の衆院予算委員会で、原子力発電にかかるコストに関し「これまで言われてきたコスト自体が、現実とは大きく違うのではないか。少なくともかなり高いもので再計算しなければならない」と述べ、コスト計算を見直す考えを示した。海江田万里経済産業相は「再検証し、結果は明らかにする」と述べた。 経産省によると、１キロワット時あたりの発電コストは、原子力が４・８円から６・２円で他電力と比べ安い。しかし、首相は「根本から検証しないとならない」と強調。原発については「今回の事故は想定されていなかった。最終処分地の費用、原発立地のいろいろな費用も入っているのか」と語り、賠償費用や廃棄物処理、自治体への交付金などを除いた計算方法に疑問を呈した。 また、東日本大震災により首都圏などで発生した液状化被害について「本質的に個人の家の対応については新たな制度を含めて検討が必要だ」と述べ、個人住宅の液状化被
「節電のお願い」という名の恫喝に屈するな原発運転再開には「原子力サンダーバード」で万全の安全を（町田 徹） @moneygendai
電力不足に備えた大幅な節電という苦難を企業や庶民に押し付けるのか、それとも、その苦難の回避のために、各地の県知事が原子力発電所の運転再開に同意するのか---。 政府と電力会社が2人3脚で各地の県知事に対して、定期検査で運転休止中の原発(全国の54基中35基)の運転再開を迫り始めた。 「政府、電力会社」連合は、事態がここに至った責任が県知事にあると言わんばかり。情けないことに、地元住民の安全確保に頭を悩ます県知事たちに責任を転嫁して威圧しているようにしか聞こえない。 なりふり構わぬ態度には、問題をこじらせた本当の理由が、菅直人首相の浜岡原発の運転停止要請という政治的パフォーマンスにあったことを糊塗しようという意図があるようにさえ映る。 しかし、今、われわれ日本国民に必要なのは、そんな醜く姑息な議論ではない。当面の原発の運転再開に、誰もが同意できるような万全の安全対策が求められているのだ。 そ
asahi.com（朝日新聞社）：９知事「原発減らす」「やめる」は２知事 朝日新聞調査 - 政治
原発を将来どうするか 朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。 アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。 原発がある１３道県では、東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。 原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、嘉田由
ニューヨーク・タイムズの話題記事を完全翻訳「原発依存を助長する日本の文化」（Office Matsumura） @gendai_biz
菅直人首相は少なくとも一時的に、日本の原子力利用をこれ以上拡大する計画を見送った〔PHOTO〕gettyimages <鹿島発>島根原発が40年以上前にこの地に計画されたとき、この田舎の港町は激しく抵抗し、原発を経営する予定であった中国電力は、ほとんどその事業計画を廃棄するところだった。怒った漁民は、何世代にもわたって魚と海藻を漁獲してきた場所を守ると誓った。 20年後、中国電力が三番目の原子炉の設置、拡張を検討したとき、鹿島は再び素早い行動に出た。今度は賛成で結集したのだ。地元の漁協に促され、町議会は賛成15、反対2で、40億ドル(3千200億円)の原子炉を建設するよう公にアピールを出すことにした。 鹿島町のような逆転は日本ではよく起こる話で、これは、現在までの日本の揺るぎない原子力の追求と、54の原子炉がある周辺の町に広範な草の根反対運動が存在しないことの説明に役立つ。3月11日、地震
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