県内移設すべきでない ノーム・チョムスキー氏
世界的に著名な言語学者で、米国の外交政策を「覇権主義」と批判するなど国際政治を鋭く批評する米マサチューセッツ工科大名誉教授のノーム・チョムスキー博士（８４）がこのほど琉球新報のインタビューに応じ、沖縄の米軍基地問題などについて語った。 チョムスキー氏は普天間飛行場の返還問題で「県民が拒否しており、県内のどこにも移設すべきでない」と述べ、名護市辺野古への移設計画を進める日米両政府を批判した。 同氏は哲学者、論理学者としても知られる。政治や社会問題を扱った著作も多く、２００５年には「世界最高の論客」に選出された。インタビューは、米東部マサチューセッツ州ボストン郊外の同大研究室で３月下旬に行った。 日米両政府が辺野古移設計画を進めていることについてチョムスキー氏は「私が知る限り、沖縄の人々は県内移設を望んでいない。沖縄のことは沖縄が決めるべきだ」と強調し、両政府は県内の民意を尊重すべきだとの考え
１９７１年沖縄返還協定 「密約あった」
沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地の復元費用を、日本が肩代わりしたのではないかとされる一九七一年署名の沖縄返還協定について、当時、外務省アメリカ局長として対米交渉にあたった吉野文六氏（８７）＝横浜市在住＝は、七日までの北海道新聞の取材に「復元費用四百万ドル（当時の換算で約十億円）は、日本が肩代わりしたものだ」と政府関係者として初めて日本の負担を認めた。 この肩代わり問題は外務省密約事件として知られ、警視庁が当時の毎日新聞記者西山太吉氏（７４）を逮捕、国民の知る権利をめぐる論議になった。 四百万ドルは、米国が軍用などに接収していた土地を、元の田畑などに戻すための費用。「米国が自発的に払う」と同協定四条で決めた。一方、七条は、沖縄にあるとされる核兵器の撤去や、米国資産の買い取りのため日本が米国に三億二千万ドル払うと決めており、西山氏らは電文などをもとに「三億二千万ドルの
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