班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
沖縄防衛局長「オフレコ報道問題」を考える。官僚に都合のいい「匿名」に頼るからマスコミは信用されなくなった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
沖縄防衛局長「オフレコ報道問題」を考える。官僚に都合のいい「匿名」に頼るからマスコミは信用されなくなった 防衛省の沖縄防衛局長がマスコミ各社との懇談で不適切な発言をした問題で更迭された。この懇談は非公式とされ、発言内容は報じない前提の、いわゆる「オフレコ懇談」だったが、沖縄の地元紙、琉球新報が局長の実名入りで報じたために公になった。 この「オフレコ破り」をどうみるか。 私はかつて原発事故を起こした東京電力の賠償問題に絡んで資源エネルギー庁長官のオフレコ発言を5月14日付け当コラムで報じた。続く17日付けコラムで、オフレコについて私の基本的考え方をあきらかにしている。 今度の一件では、東京新聞の署名コラムで、タイトルに掲げたとおり「オフレコ破りを支持する」私の立場をあきらかにした。するとツイッターや手紙などで、思いのほか多くの反響があった。そこで、あらためてオフレコ問題を考えてみる。先のコラ
経産省３首脳更迭：退職金、「自己都合」より２割高 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが１１日、分かった。 経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後（１０００万円超）高くなるとみられる。 退任日は松永次官と寺坂院長が１２日付、細野長官が９月１日付。海江田万里経産相は４日、３首脳の更迭を発表した。【野原大輔、和田憲二】
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
