NHK NEWS WEB 「受忍論」 新資料が語る国の方針
「受忍論」 新資料が語る国の方針 8月12日 19時14分 太平洋戦争の末期、アメリカ軍の空襲によって日本の各地が大きな被害を受けました。このうち原爆によって被害を受けた人には一部医療の面などで国の援護がありますが、東京大空襲など原爆以外の空襲の被害者には国による救済はありません。 どうしてこうした違いが出たのでしょうか。その鍵となる新たな資料が見つかりました。その資料とは、昭和５４年から非公開で開かれた国の懇談会の議論を記録した文書です。ここでの議論がその後の戦後補償に大きな影響を与えたと言われています。 広島放送局の中村友聡記者が取材しました。 救済ない空襲被害者 大阪・堺市に住む安野輝子さん（７６）は、６歳のとき鹿児島県で空襲に遭い左足を失いました。 空襲による被害を救済してほしいと国家補償を求め、平成２０年に訴えを起こしましたが退けられました。控訴・上告したものの訴えは認められ
＜被災漁業者組合＞寄付金１．８億円に課税…一転、苦境に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
寄付で造った工場で、水揚げしたばかりのドンコを氷漬けにする滝沢英喜組合長＝岩手県大船渡市三陸町で、２０１３年８月７日午後０時１３分、宮崎隆撮影 東日本大震災の被災漁業者が岩手県大船渡市で設立した「三陸漁業生産組合」が昨年度に公益財団から受けた寄付金約１億８０００万円に対し、法人税約１６００万円が課税されたことが分かった。法人税法では震災前からある漁協や会社に多額の損害があった場合、寄付は年度を越えて相殺され実質的に課税されないが、今回は震災後の設立だったため対象外とされた。同組合は今年度、寄付金の大半を設備投資に充てたばかりで、納税により一転して苦しい経営に追い込まれている。【宮崎隆】 【震災から２年、漁師たちが思うことは…】見つめ続ける 被災地からの肖像 ◇震災後設立で相殺対象外 同組合は震災で被災した同市と隣の釜石市の漁業者１０人が昨年５月に設立。食べにくかったり、まとまった漁獲が
東京新聞:飯舘村指定に３週間も 助言チーム、至急避難提言 政府の対応遅れ:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、小佐古敏荘（こさことしそう）内閣官房参与（当時）らの「助言チーム」が昨年三月末、高い放射線量が計測された福島県飯舘村への立ち入り制限を政府に提言したにもかかわらず、政府が避難の対象区域とするまで三週間以上を要したことが分かった。その間も多くの村民が村にとどまり、無用の被ばくをした可能性がある。 助言チームは、官邸の信頼を失った原子力安全委員会に代わる提言機関として昨年三月十六日、当時の菅直人首相の要請で発足。小佐古氏や近藤駿介原子力委員長、原子力に詳しい民主党の空本誠喜（そらもとせいき）衆院議員らが提言づくりに参加した。
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