東京電力と三菱重工業、三菱商事など三菱グループ3社は共同で、福島県内に最新鋭の石炭火力発電設備を2基建設する。合計出力は100万キロワット規模。総投資額は3千億円で、政府も補助金拠出を検討する。2020年にも運転を始める。老朽火力から切り替えて燃料費を抑える。同時に建設工事などで雇用を創出し、原子力発電所事故で被害を受けた地域の復興を後押しする。月内にも発表し、東電が年内にまとめる新しい総合特
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東京都立川市が運営する立川競輪場(同市曙町3丁目)が2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に替えたところ、電気料金を前年度の3割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など53施設が東電以外と契約した。 PPSは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、PPSから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー(本社・中央区)が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた09年度は約6200万円。だが、10年度は約4500万円に下がり、電気代を約27%節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
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