東京新聞:柏の空き地５７・５マイクロシーベルト 原発事故以外に原因か:社会(TOKYO Web)
千葉県柏市は二十一日、同市根戸の市有地内で、地面の表面から毎時最大五七・五マイクロシーベルトと高い放射線量を検出したと発表した。現場は空き地で、地元町会が行事の会場として利用している。土を削っても線量が下がらないため、市は福島第一原発事故によるものではない放射性物質が、地中に埋まっている可能性が強いとみている。 毎時最大五七・五マイクロシーベルトの値は、福島第一原発から三十一キロ北西の福島県浪江町赤宇木で同日測定された毎時一四・六マイクロシーベルトを大きく上回る。市有地の面積は七千三百六十平方メートル。市は現場を土で覆って放射線を遮り、周囲を立ち入り禁止にするなどの措置を取った。
東京新聞:「想定外」はウソだった！:私説･論説室から(TOKYO Web)
東京電力が先週の会見で「福島第一原発は高さ十メートル超の津波に襲われる可能性がある」と試算していたことを明らかにした。 東電は二〇〇八年に試算していながら放置し、原子力安全・保安院に報告したのは東日本大震災の四日前だった。「高さ九メートル超の津波が来る」という別の試算もあり、こちらは〇九年に保安院に報告している。
東京新聞:出会い系サクラ「違法」:社会(TOKYO Web)
出会い系サイトでメールをやりとりした相手は会員になりすました「サクラ」だったとして、埼玉県内の三十代の女性が東京都渋谷区の情報提供サービス会社「ＮＯＷ（当時アバンテ）」と代表者を相手取り、利用料の返還など約六百万円の支払いを求めた訴訟の判決が、さいたま地裁越谷支部であった。佐藤美穂裁判官は「詐欺に該当する違法なサイト運営」と認定し、会社側に全額の支払いを命じた。
東京新聞:保安院「福島事故は別枠で」 作業員被ばく 上限緩和要請:社会(TOKYO Web)
経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原発の事故収束に当たる作業員の被ばく線量について、上限値を大幅に緩和するよう厚生労働省に働き掛けていたことが二十七日、分かった。保安院は原発や作業員の安全を守るのが主な役割だが、これに逆行する行為ともいえ、批判を浴びそうだ。 保安院の説明では、寺坂信昭院長が四月一日、厚労省の労働基準局長と面談し、今後、収束作業で作業員が被ばくしていくと、現在の作業員の被ばく線量のルールでは、やがて人手不足になる恐れがあると説明。 既に政府は、福島第一の事故の収束作業に限って、被ばく線量の上限を二五〇ミリシーベルト（通常の上限は、年間五〇ミリシーベルト、五年間で計一〇〇ミリシーベルトまで）まで緩和していたが、寺坂院長は、福島第一での被ばく量は、通常時の上限値に含めないよう緩和を求めた。
東京新聞:３号機爆発は「爆轟」 :社会(TOKYO Web)
三月十四日に東京電力福島第一原発３号機で起きた水素爆発は、衝撃波が音速を超える「爆轟（ばくごう）」と呼ばれる爆発現象だったことが、財団法人エネルギー総合工学研究所（東京都港区）の解析で分かった。発生した水素の量の違いで、１号機より破壊力が高い爆発が発生したという。 ３号機の爆発は、灰褐色のきのこ雲のような煙が上空約三百メートルまで立ち上り、海外の一部では「核爆発」説も流れた。白煙が横方向に噴き出すような形の１号機の爆発に比べて格段に規模が大きかった。同研究所は、経済産業省から委託を受けて開発したシミュレーションソフトを使い、水素がどのように爆発したかを解析した。 ３号機は三月十三日午前二時四十分、原子炉の燃料棒を冷やす注水機能が停止。燃料棒の周囲の水が温まって水蒸気となり、燃料棒を覆うジルコニウム合金と水蒸気が化学反応を起こし、大量の水素が発生した。 水素は酸素と反応すると爆発し、空気中の
東京新聞:謎深まる４号機爆発 水素、原因じゃない？:社会(TOKYO Web)
福島第一原発４号機の原子炉建屋が大破した原因をめぐり、謎が深まっている。建屋内プールの使用済み核燃料が損傷し水素が発生したと考えられてきたが、水中カメラで調べても燃料に損傷は見あたらない。地下で接する３号機から水素が流入した説も出てきたが、説得力に欠ける。専門家の間でも「原因は分からないかも」との声が出始めた。 大震災当時、定期検査中で、炉内の燃料は全てプールに移されていた４号機。１〜３号機の対応に追われ、忘れられがちだったが、三月十六日撮影の衛星写真で大破していたことが分かった。
東京新聞:放射性物質予測 事故直後から機能せず:社会(TOKYO Web)
原発事故を遠隔地から分析し、放射性物質がどのぐらい放出されるかを予測する国の「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」が、福島第一原発事故の発生直後から電源喪失のため使えなくなっていたことが二日、分かった。 原発事故を想定した国のシステムでは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」も機能しなかったことが判明している。ＥＲＳＳが放射性物質の放出量の予測を、ＳＰＥＥＤＩが拡散の予測に使われることになっており、ＥＲＳＳの不具合は効率的な住民避難などを妨げる一因にもなったとみられる。 ＥＲＳＳの開発、運用には約百五十五億円の予算が投じられ、ＳＰＥＥＤＩと合わせ二百八十億円以上。国の災害対策の根幹である防災基本計画でも、緊急時には両システムで分析、予測するとされていた。緊急事態に対する国の想定の甘さがあらためて浮き彫りになった形で、原発の防災対策が根本から問われそうだ。
東京新聞:首相、次官に協力要請 「行きすぎあった」:政治(TOKYO Web)
菅直人首相は二十一日午前、首相官邸で府省の事務次官に対し訓示を行った。各府省の政務三役による現行の意思決定システムについて「現実の政権運営の中では、行きすぎなり不十分なり、問題があったことも事実だ」と述べ、見直す意向を明らかにした。 首相は「省庁間の調整は、政治家のルートと並行して、各省庁の事務次官なり局長なり、それぞれのレベルで必要だ」と指摘。政と官の関係について「試行錯誤があったことは率直に認めなければならない。『こういう場面は事務次官をはじめ幹部（官僚）が同席してやろう』ということを、それぞれの省庁で議論してほしい」とも述べ、場合によっては政務三役会議などに事務次官らが同席するよう求めた。
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