尖閣諸島など東シナ海に押し寄せる中国軍の脅威、各種の災害派遣、PKO活動、憲法改正や集団的自衛権を推し進めようとする精力的な安倍首相。近年、自衛隊を取り巻く環境は緊迫感を増している。 ところが昨年末、その自衛隊の装備品に関する重大な事実が発覚した。防衛産業の老舗である住友重機械工業が、なんと約40年間にわたってデータ(検査結果)を改竄(かいざん)し、要求性能を満たさない5350挺以上もの“欠陥機関銃”を納入していたのだ。 「現在派遣されている陸上自衛隊(以下、陸自)の南スーダンPKO部隊も、同社製の機関銃を装備しています。万が一、近接戦闘が発生した際には、どれだけ弾を発射できるかが生死の分かれ目になる。そんなときに機関銃が使い物にならなかったら? 怒りを通り越して恐怖すら感じます」(陸自普通科・1佐) 同社は「指名停止5ヵ月」の処分を受け、約6200万円の損害賠償を支払った。直せるものに関
