フィッシング対策協議会は12月25日、大手SNSサイトのmixiとGREEをかたるフィッシング詐欺サイトが相次いで見つかったとして注意を呼び掛けた。 mixiをかたる偽サイトは「招待制度廃止実験開始!」と称し、指定されたメールアドレスへ空メール(本文のないメール)を送信すると、個人情報などの入力を求めるサイトに誘導される仕組みとみられる。
![国内SNSの偽サイトが相次ぎ出現、携帯ユーザー狙いか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4299a18cf59cbaaff35aa75a2751291b13c206e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fenterprise%2Farticles%2F0912%2F25%2FPhish_mixi.jpg)
「何%の人がページのどこまで表示できるか」を視覚的に見せてくれるWebデザイナー向けのツールがGoogle Labsに登場した。 米Googleは12月16日、Webページがユーザーからどのように見えているかをシミュレーションするWebデザイナー向けツール「Browser Size」をGoogle Labsの機能として公開したと発表した。 Webページでは、重要なコンテンツやダウンロードボタンなどはスクロールしなくても見える位置に置くことが重要だ。例えばGoogle Earthのダウンロードボタンの位置を100ピクセル上に移動しただけで、インストール率が10%増加したという。 だが、PCの解像度やWebブラウザの表示サイズなどの要因で、ユーザーによって表示している範囲は異なる。Browser Sizeでは、サイトの入力枠にシミュレートしたいページのURLを入力すると、表示できる範囲を示す半
位置情報を用いた新サービスや新ビジネスの動きが活発化している。 ここ最近のニュースを振り返っても、NTTドコモが発表した「オートGPS対応iコンシェル」や、相次いで発表された「セカイカメラ 2.0」関連の新機能・新サービス群、ほかにもKDDIの「実空間透視ケータイ」を用いた青森での商店街ツアーや、東急電鉄がiPhoneを用いて行うソーシャルブックマークの実証実験、セイワールドと日本イノビテクが共同開発したAndroid向け位置情報共有システム「LocationDroid」など、ここ最近の位置情報に関係したニュースは枚挙にいとまがない。携帯ビジネスにおける位置情報というと、これまで「地図表示」と「歩行者ナビゲーション」のためのものと考えられがちであったが、状況は大きく変化してきているのだ。 「常時測位」と「屋内測位」の課題は解消へ 周知のとおり、日本における位置情報活用の歴史は古く、2000
「ニコッとタウン」「プーペガール」「アメーバピグ」――アバターを使ったPC向けコミュニケーションサービスがここ最近、急成長している。それぞれ2007年以降にスタートし、ユーザーの過半数が女性。ニコッとタウンとアメーバピグは7割を、プーペガールは9割を女性が占めている。 この3サービスはなぜ、女性に受けているのだろうか。ユーザー層ど真ん中の記者(23歳女性)が遊んでみた感想や、3サービス運営者へのインタビュー(ニコッとタウンの記事、プーペガールの記事、アメーバピグの記事)などを元に考えてみたい。 日本人にとって「かわいい」アバター 3サービス最大の共通点は、アバターのかわいらしさだ。「女性は、かわいいかかわいくないかで判断して、かわいくないと思ったら二度と来ない」――プーペガールの森永佳未社長が指摘するように、「かわいいか、かわいくないか」は、雑貨や洋服を買う際など女性の日常に重要な要素。記
事件・事故対応に生かす実践的なコンプライアンスとは?:企業セキュリティをあるべき姿に(1/2 ページ) 情報漏えいのようなセキュリティ事故・事件での対応はまさにコンプライアンスの成果が問われる瞬間です。未然に防ぐことに加え、発生後に迅速かつ確実な対応を行うことが損害を最小限にして企業の存続を確かなものにします。今回は対応における実践的なコンプライアンスを考えてみましょう。 コンプライアンスとして代表的なPCI DSSが定める要件のほとんどは、事故・事件を未然に防ぐ対策を目的にしたものです。前回はPCI DSSを参考に対策の実例を取り上げました。それらは実際の事故・事件発生時にどのように活用されてくるのでしょうか。PCI DSSの要件には被害を最小限に抑えるためのものも含まれています。今回は実際の事故・事件発生時の対応例を挙げつつ、それらがPCI DSSの要件にどのように根ざしているのかを紹
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サイボウズは11月26日、メンバー招待制の非公開グループを複数作成し、ビジネスに加えプライベートでも利用できるというWebグループウェア「サイボウズLive」を発表した。20人までのグループには無料で、21人以上のグループには有料で提供する。すでに一部ではクローズドβ版の提供を開始しており、正式版の公開は2010年前半となる見込み。 サイボウズLiveは、1つのIDで「グループ」と呼ばれるコミュニティを複数作成できるグループウェア。企業としてすでに導入しているグループウェア(=ファーストグループウェア)とは別に、社外の人間も含めたプロジェクトや、家族、同級生、趣味の集まりなどのメンバーで利用することを想定した“セカンドグループウェア”という位置づけだ。 グループウェアとしての機能は「サイボウズ Office」などで提供しているものと同様で、スケジュール、設備予約、掲示板、共有フォルダなど。
企業のTwitter活用が加速しているが、どうすればプロモーションに生かせるかについて各企業は手探り状態だ。日本コカ・コーラもそうした企業の1社だったが、「とにかく使ってみる」ことで製品のプロモーション活動における新たな着想を得ることができた。 企業のTwitter活用が加速している。新製品やキャンペーンなどリアルタイム性のある情報を消費者にツイート(つぶやき)したり、顧客の不満に返信をしたりするといった具合だ。だが、企業のTwitter活用は一筋縄ではいかず、運用において試行錯誤している担当者も少なくない。 そんな中、日本コカ・コーラは8月下旬にTwitterを駆使したWebプロモーションに踏み切った。狙いは、同社が横展開していたオンラインビンゴゲームの状況をTwitterで実況し、同ゲームの参加者を増やすこと。公式アカウントを運用していく上で、リアルタイム性の高いTwitterをうまく
Gizmodoの広告営業担当者が、スズキの担当者を名乗る相手にだまされて悪質な広告を掲載してしまったという。 ガジェット情報ブログのGizmodoに悪質な広告が掲載され、サイトを閲覧したユーザーがマルウェアに感染した恐れがあることが分かった。Gizmodo米国版が10月27日付で謝罪文を掲載して明らかにした。 Gizmodoやセキュリティ企業のSophosによると、問題の広告は先週掲載されたもので、スズキの広告に見せかけて悪質なコードが仕込んであった。Gizmodoの広告営業担当者が、スズキの担当者を名乗る相手に手の込んだ手口でだまされて掲載してしまったという。Gizmodo制作部では全員がMac OS XかLinuxマシンを使っていて気付くのが遅れたとしている。 影響を受けたのはごく一部のユーザーにすぎないとしながらも、もしポップアップが頻繁に表示されるようになった場合は「qegasys
新トップページ。中帯にはひとことを掲載。「フォト」機能で投稿された写真や動画の更新情報も表示する。田中社長自ら「前のPC版は“なかったこと”になった」と笑うほどドラスティックな変化だ グリーは10月26日、SNS「GREE」のPC版を約3年ぶりに大幅にリニューアルし、140文字までのコメントを投稿できるTwitter風「ひとこと」機能をメインの機能として追加。β版として公開した。「これからのネットは、リアルタイムコミュニケーションに向かう」と、田中良和社長は話す。 ユーザートップページはTwitterライクに一新。トップページ最上部のフォームにひとことを投稿すると、そのすぐ下に掲載される。絵文字にも対応した。 リンクしている友人のひとことも新しい順に表示。友人のひとことに返信することもできる。Twitterに投稿したコメントを、ひとことに表示するTwitter連動機能も用意した。 新たに、
レシピ投稿サイト「COOKPAD」が、個別レシピページへの直接リンクを禁止しているのでは――ネットで広まったこんな見方は「誤解」だとして、運営会社のクックパッドは10月20日、同社サイトに掲載しているリンクポリシーの表記を一部修正した。「ブログなど個人サイトでの直リンはOKだが、商用サイトでのリンクは、形態によってはお断りすることがある」という。 誤解の発端は、レシピ横断検索サイト「recipe growler」運営者が公開した、クックパッドから送られて来たというメール。それによると「弊社は特定のレシピへのリンクを禁止させていただいております」とあった。 COOKPADのリンクポリシーにも「リンクを貼りたい場合は、クックパッドトップページをご指定の上、ご自由にご利用ください」とあったため、「COOKPADへのリンクはトップページのみOKで、個別レシピページへの直リンは禁止されている」という
「お金をもうけろと言われたので……。嫌ですね、不景気って。みんなすさんできちゃって」――@niftyの人気サイト「デイリーポータルZ」(DPZ)のWebマスター・ニフティの林雄司さんはつぶやく。 DPZは、どうでもいいことを真剣にリポートする日刊更新のWebサイトだ。月間ページビュー1800万、月間ユニークユーザー80万人の一大メディアだが、広告もほとんど掲載されておらず、お金の匂いがしないのが特徴。記事内容も、でっかいたばこの箱を作って隣にあるものが小さく見えるかを実験したり、食べ物を青くすると本当に食欲がわかないか試したりなど、身近でお金のかからないものばかりで、ギラギラしたネットビジネスの世界とは縁遠い。 収入源は、記事の下に申し訳程度に張ったAdSense広告と、TシャツやDVDなど、思いついたら作るグッズぐらい。はっきり言って大赤字だが、「これまでは会社からもあんまり、お金もうけ
Google、IEを“Chrome並みに”改良するプラグイン「Chrome Frame」リリース:IEでもGoogle Waveを満喫できる オープンソースのプラグイン「Google Chrome Frame」をインストールすると、IE6でもHTML5ほか最新Web技術を使ったサイトを表示できるようになる。 米Googleは9月22日、MicrosoftのInternet Explorer(IE)をHTML5ほか最新Web技術に対応させるプラグイン「Google Chrome Frame」のβ版をリリースした。Google Codeのサイトから無料でダウンロードできる。Windows XP SP2およびWindows Vista上で稼働するIE6、7、8に対応する。 現在Webブラウザ市場で最もシェアが高いのはIEだが、最新のWeb技術を完全にサポートしておらず、「Google Wave」
Googleがネット上の統計データを検索・閲覧できるサービス「Google Internet Stats」を英国ドメインで公開した。 さまざまなカテゴリーの最新業界データや分析を、オンライン上のサードパーティーのデータから抽出し、提供するというもの。ユーザーは用意されているカテゴリーをクリックしたり、検索枠に調べたい単語を入力することで、短くまとめられた情報と、その情報源のサイト名が表示される。 カテゴリーとしては「マクロ経済トレンド」「技術」「消費者動向」「メディア消費」「メディア観測」が用意されており、それぞれサブカテゴリーがある。例えば技術のサブカテゴリーは「ブロードバンド」「デバイス」「モバイル」「スピード」となっている。 情報提供元として50以上の企業名が記されている。NielsenやHitwiseなどの調査会社、BusinessWeekやReuters、Wall Street
再び攻撃を受けてダウンしたTwitterの対応や戦略に対し、セキュリティ業界から疑問を投げ掛ける声が出ている。 マイクロブログサービスのTwitterが再度のサイバー攻撃を受け、米国時間の6日に続いて11日も一時ダウンした。セキュリティ業界からは、同社の対応や戦略に疑問を投げ掛ける声も出ている。 英セキュリティ企業Sophosのブログによると、11日の攻撃では前回ほど大きな影響は出ず、Twitterは30分ほどで復旧した。前回の攻撃は政治的動機に基づくものとの見方が強まっているが、今回も同じ背景があるのか、それとも誰かがまねをしてTwitterをダウンさせてみようと思っただけなのかは分からないとしている。 ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labのブログでは、Twitterがなぜこうした攻撃に対処できないのかと疑問を投げ掛けた。 Twitterはサービスの人気は高まるばかりだが、
口コミ分析ツール開発などを手掛けるホットリンクは8月5日、東京大学と共同で、ネットの口コミを元に、衆院選の勝敗を予測する「クチコミ@総選挙」を開発したと発表した。8月18日の公示日以降、各候補者の口コミ発生数の推移や、小選挙区での得票率予測を公開する。 ホットリンクが保有する35億以上の口コミ記事データベースを活用し、過去の選挙での候補者名・政党名などの言及数と得票結果との相関などを分析。前日の口コミ数を元に各候補の得票率を予測し、毎日更新する。 テレビ番組のメタデータから抽出した、政党名や候補者の番組内での露出の推移も公開する。 同社と東大大学院工学系研究科総合研究機構の松尾豊 准教授、東大工学部システム創成学科4年の末並晃さんが共同で開発。番組メタデータは、エム・データから提供を受ける。 関連記事 衆院選の結果をみんなで予測 「shuugi.in」 次期衆議院議員選挙の各政党の獲得議席
Twitterで8月1日ごろから、スパムDM(ダイレクトメッセージ)が出回っている。DMに書かれたURLのページにアクセスし、ボタンをクリックすると、同じDMを自動でフォロワーに送り付けるという仕組み。ITmedia Newsのアカウントにも数通届いており、日本のユーザーも被害にあっている。 DMとは、2人のユーザー間でやりとりできるメッセージ機能。通常の投稿「つぶやき」(Tweet)と異なり、内容は送ったユーザーと受け取ったユーザーしか見られず、相手が自分をフォローしていないと送れない。スパムDMも、見知らぬアカウントではなくフォローしているアカウントから送られてくるため、内容を信頼し、書かれたURLを思わずクリックしてしまう人が多いようだ。 スパムDMは英文で、「has sent you a FREE GIFT to join MobsterWorld. Accept you free
KDDIや米Intel Capitalなど6社が出資するUQコミュニケーションズは2月3日、モバイルWiMAXサービス「UQ WiMAX」の無償トライアルを2月26日に始めると発表した。有料の本サービスは7月1日にスタート。月額4480円で使い放題になる。 UQ WiMAXは、国内で唯一、全国をカバーする予定のWiMAXサービス。下り最大40Mbps、上り最大10Mbpsで通信でき、発表会を行った帝国ホテル(東京都千代田区)では、下り約16Mbps、上り約3.9Mbpsで通信していた。 まずは26日から、東京23区、神奈川県横浜市、川崎市で試験サービスを開始。5000人のモニター(20歳以上で、サービスエリア内在住が条件)に対してデータ通信カードを無償貸与し、6月30日まで無料で利用してもらう。モニター募集は2月3日~15日まで、同社サイトで行う。 7月1日に有料の本サービスに移行。エリア
銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が6月に成立したことを受け、米eBay傘下の決済サービスPayPalが、日本事業の本格展開を検討している。「中小ECサイトの決済手段としてPayPalを普及させたい」と、PayPal日本法人のケビン・ユー社長は話す。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手先の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。 もともと米国内向けサービスだったが、現在は日本を含む世界のユーザーが利用しており、190カ国に7300万のアクティブユーザーがいるという。 2002年から日本円に対応。07年には日本語サイトをオープンし、日本語でのサポートも行ってきた。シンガポールで提供している国際ペイメントサービスを日本から
入力したパスワードは「****」で隠さずに、はっきり見えるようにした方がいいのではないか。そんな提案をめぐり研究者が賛否両論を展開している。 Webサイトなどでパスワードを入力する際、「****」を使って入力した文字が見えないようにする必要はないのではないか――。そんな提案をめぐり、研究者が賛否両論を展開している。 最初に問題を提起したのはWebユーザビリティ研究の第一人者ヤコブ・ニールセン氏。「パスワードを入力する際、画面に“****”としか表示されないのはユーザビリティ上問題がある。一般的に、パスワードを隠してもセキュリティは向上しない。それどころかログインに失敗してコストがかさむ」と指摘し、入力したパスワードの文字がはっきり見えるようにした方がいいと提言した。 著名なセキュリティ研究者のブルース・シュナイアー氏も、ブログでニールセン氏の意見に賛同を表明。「パスワードの文字を表示すれば
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