韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ？」 フジ、文書受取り拒否の高姿勢
フジテレビの「韓流偏重」に抗議するデモは、日の丸やプラカードを掲げた参加者で埋め尽くされた。動画サイトによる生中継には、デモ開始前から2万人の視聴者が集まり、ツイッターでも刻々とコメントが寄せられる。 人数は、主催団体代表に聞いたところ約6000人。「これほど大勢集まるとは」と驚くほどだ。フジテレビ前に着いたデモ隊は、口々に抗議の声を上げた。 韓国テレビ局記者「気になる」と憂慮 2011年8月21日午後。東京・お台場の青海北ふ頭公園に長蛇の列を作ったのは、フジテレビの抗議デモに参加する人たちだ。主催者がマイクで「多くの人が集まってくれてありがたいです」と感謝すると、拍手が沸き起こった。 集合場所にはメディアの姿も見られた。その一つ、韓国テレビ局SBSの記者に聞くと、「今回の動きは気になる」と憂慮していた。 13時半過ぎ、デモ隊はフジテレビに向けて歩き出した。 「フジテレビは韓流をごり押しす
「宿題は一定のめどついてから」 小学生が菅首相まねる「悪影響」
民主党の両院議員総会で、退陣時期を明確にしない菅直人首相に批判の声が相次いだ。中には、小学生らが菅首相の発言の真似をして、「宿題は一定のめどがついてから」といってなかなか取りかからないという話を披露する議員もいた。 総会は2011年6月28日夕に始まった。菅首相は、27日の記者会見で述べた通り、自ら退陣時期として示している「震災対応の一定のめど」について説明した。第2次補正予算案と特例公債法案、再生可能エネルギー法案のすべてが成立すれば「次の世代にバトンを譲って」いくと話した。 途中退席に「逃げるのか」 しかし、具体的時期として、例えば「8月末までには」などの表現はなかったため、集まった議員らからは不満の声が続いた。 阪口直人・衆院議員は、「一定のめど」という言葉だけで具体的時期を示そうとしない菅首相の態度について「国民は不条理を感じている」と述べ、いつ退陣するのか明確にするよう求めた。
「民放の19時台視聴率が1ケタになった」 テレ朝プロデューサーの「ツイッター」に「当然」の声
テレビ朝日の藤井智久ゼネラルプロデューサーが「ついに民放全局の視聴率が1ケタになった」とツイッターで呟いているとネットで話題になっている。 1ケタになったのは19時台全ての番組。もともと19時台はゴールデンタイムの入り口で、視聴率や広告収入が見込めたドル箱。しかし、10年ほど前から不振が続き、メインターゲットとしていた小学生から高校生がテレビから離れてしまったという。 「見たい番組がない」など大量のリツィート 藤井ゼネラルプロデューサーは2011年6月15日、ツイッターで 「ついに昨日、19時台の民放は全局、視聴率が1ケタになった（関東地区）」 と呟いた。昨日というのは14日(火)のことで、新聞のテレビ欄を見ると「泉ピン子宮古島に来襲」「AKBVS戦隊ヒーロー」「熟女4人が下町電車旅」などの番組が並んでいる。 この呟きがネットで大きな反響を呼んでいて、 「正直、見たい番組が、ない…TV 本
パチンコ業界誌が激烈石原知事批判 「狂った果実」「お前は金正日か」
パチンコ業界誌「PiDEA(ピデア)」の表紙や内容が「凄いことになっている」と話題になっている。石原慎太郎都知事(78)が東日本大震災以降、「パチンコやめちまえ」といった発言を繰り返したことに対するパチンコ業界の反論と、過激な都知事批判が特集されているからだ。 パチンコ業界関係者は、自分達は口に出せないことで、「よくぞ書いてくれた！」と大絶賛している。 「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」 「ピデア」2011年5月20日発売の67号の表紙は、石原都知事の大きな顔写真が掲載されている。石原都知事の代表小説「狂った果実」をもじり、赤い色の大きな見出し「狂ったいしはら(果実)」を躍らせている。「『老害』都知事にパチンコ業界猛反発！」というサブタイトルも付いている。 さらに特集の冒頭には「悪魔の生まれ変わり」の見出し。そして、「石原よ、お前は金正日か！？」のタイトルにはこんな文章が綴られた。
「勝手に送別会撮影」ホリエモン怒る TBS関係者は反論「手続き踏んだ」
堀江貴文・元ライブドア社長が、TBS記者が勝手に収監前の送別会に来てビデオ撮影したと、ツイッターで怒りを露わにしている。これに対し、事情を知るTBS関係者は、反省点はあるが正当な手続きは踏んだと反論している。 ネット上で人気のホリエモンこと堀江貴文元社長については、近く収監されるのを前に、連日のように関係者による送別会が開かれているようだ。 「何ビデオ回してるんだ！」 TBS記者と一悶着があったのは、東京都内で2011年5月15日夜に開かれた送別会だ。堀江氏は、この記者を招待していなかったといい、ツイッターでいきなり、不快感をぶちまけた。 記者の実名を挙げたうえで、「仲間たちとの送迎会に勝手にきて、DVカメラ回してたなう」とつぶやいたのだ。堀江氏は、送別会で「失礼なやつ」と問い詰めたものの、この記者は平然としていたとして、「やっぱり社会部と報道部は腐ってますね」とTBSを痛罵した。 その後
東電「想定外の津波」と力説する理由 裏には「賠償免除」引き出す狙い？
福島第1原発の事故を受け、事故対策と賠償の巨額負担のため「一時国有化」「公的管理」など実質破たんさせる観測が飛び交っていた東京電力の経営体制について、政府や電力業界の支援で「倒産」は免れる見通しが強まっている。電力の安定供給と賠償を総合的に考えると、事業を継続しながら長期にわたり費用を負担させる方が、経済合理性があるとの判断だ。 今回の事故の損害賠償の枠組みを検討する政府の「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相）は2011年4月15日の初会合で、避難住民の当面の生活費として1世帯100万円（単身世帯は75万円）を仮払いすることを決めた。対象は12市町村4万8000世帯、総額は500億円。しかし、これは東電、国が背負う巨額の事故対策費、賠償負担の第1歩にすぎない。 「賠償機構」といった新組織を作る案が浮上 事故がまだ収束せず、避難がどれだけ長期になるかの見通しが立たず、農漁業の風
今年の花見は自粛すべきなのか 上野公園など「宴会ご遠慮願い」
東北関東大震災の余波が、お花見シーズンにも及んでいる。各種イベントが自粛されるなか、東京都が管理している公園で、花見宴会の自粛を求める看板が掲示され、波紋を呼んでいる。この対応には、自治体の首長の中からも「被災者を応援するためにも元気を出さなければ」と疑問を呈する声があがる一方、被災者への「想像力」を求める声もある。 気象庁は2011年3月28日、東京でサクラ（ソメイヨシノ）が開花したと発表。例年だと開花宣言から1週間程度で満開になる。首都園では、ここ1～2週間が見頃になりそうだ。 東京都が管理している井の頭公園（武蔵野市）では3月25日頃、以下のような内容が書かれた看板が立てられ、公園の公式ウェブサイトにも同様の文書が掲載されている。 「今年も桜の開花時期となりましたが、東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、当公園内における宴会の実施をご遠慮いただきますようにお願いいたします。飲食については
支援物資の提供、義援金 企業の「被災地支援策」広がる
東北関東大震災の被災地に対し、大手企業を中心に義援金や支援物資を送る動きが広がっている。 被災地からの情報によれば、現在は「ラジオ」「懐中電灯」「食料品」「飲料水」「携帯電話の充電池」「衛生用品」「灯油」などがまだまだ不足しているということで、各企業のさらなる支援が期待されている。 メーカーが電気製品や食料品などを提供 パナソニックは、3億円の義援金を拠出するほか、ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個を提供。節電のため屋外広告の消灯など不急の電力使用を控える。 ソニーも3億円のほか、ラジオ3万台を提供。さらに全世界のグループ従業員に災害募金を呼びかけ、その同額を会社からも拠出する「マッチングギフト」を実施する。東芝グループでは5億円相当の支援を発表した。 日清食品は「カップヌードル」など計100万食を無償提供。1日最大1800食を供給できる給湯機能つきキッチンカーを7台、被災地に派
幻冬舎やCCCも上場廃止 MBOで経営者主導狙う
経営陣が自社の株式を取得するマネジメント・バイ・アウト（MBO）。この手法を使った上場廃止が相次いでいる。東京証券取引所では2010年、オフィス向けコーヒー販売の最大手ユニマットライフやビルメンテナンスの東京美装興業、ベビー用品のコンビが、またJASDAQに上場していた中堅出版社の幻冬舎もMBOによって上場を廃止した。最近ではCD・DVDレンタルの「TSUTAYA」などを展開するカルチャー・コンビニエンス・クラブ（CCC）が上場廃止の道を選んでいる。 M&A助言のレコフによると、2011年1月から2月8日までのわずか1か月に、MBOによる上場廃止を選択した企業はじつに6社にのぼり、昨年のほぼ半数に達している。 わずか1か月で2010年のほぼ半数に レコフの調べでは、2010年のMBOの実施件数は全体で69件。前年に比べて21件減った。しかし、このうち上場廃止を選んだ企業の割合は、2.2ポイ
「2012年地球滅亡」 「マヤの予言」めぐり騒動続く
2012年12月21日に人類が滅亡するという「マヤの予言」。これを題材にした09年のハリウッド映画「2012」も大ヒットし、本当に天変地異が起きるのではないかと、現在も世界中で戦々恐々とする人もいるようだ。日本でもここ1、2年の間に「マヤの予言」に関する単行本やテレビの特集が放送されたが、はっきりした根拠がないまま騒動が続いているというのが実態のようだ。 人類滅亡の予言といえば「ノストラダムスの大予言」があり、1999年7月に「恐怖の大魔王が降ってくる」などと騒ぎになったが何も起きなかった。 世界の終わりを逃れるため避難する人々も 朝日新聞の11年1月9日付に「マヤの予言」に関連する記事が掲載された。世界各地で30件以上もの野生動物の大量死報告がされたことで、米CNNなどが謎解きの番組を度々放送。インターネットのブログでは2012年に人類が滅亡するというマヤの伝説を根拠に「終末が近づいてい
「目立つのが好き。心配されるのが好き」 監禁解放の常岡さん、過去にも「拘束」経験
アフガニスタンで人質として拘束されていたフリー・ジャーナリストの常岡浩介さん（41）が2010年9月6日、帰国した。常岡さんは世界の紛争地域を20年近くに亘って取材しており、過去にも「拘束」の経験がある。Twitterには「無事に帰ってきて良かった」といったメッセージが大量に寄せられている。 常岡さんは3月下旬にアフガニスタンを訪問。3月末にツイッターにはアフガン北部のタリバン支配地域に入ったと投稿している。4月1日朝に最後の呟きが投稿され、行方が分からなくなった。 100万ドルの身代金要求される その後、4月上旬に日本国内通信社や新聞社がタリバン筋の情報として、常岡さんがタリバンに拉致され、アフガン北部で拘束されていると報道。6月に毎日新聞が本人に電話取材した際には、民家の小部屋に監禁されており、健康状態は良好。犯行組織は身柄解放の条件として100万ドルの身代金を要求しているが、常岡さん
「奨学金返済地獄」夢断たれる若者たち―金貸しになった旧育英会
奨学金を返せない若者が増えている。就業・生活が安定せず、返そうとしても返せない。若者への投資だったはずの奨学金が、若者の足を引っ張っている。事態は深刻だ。 Aさん（24）は図書館の司書になるのが夢だ。両親に負担をかけまいと、奨学金を借りた。しかし、就職難で1年契約の非正規職員にしかなれない。奨学金の返済を始めると、手取り10万円の収入に返済額は2万円。アルバイトを３つやったが、過労で体調を崩した。この4月、夢をあきらめて診療所の正規職員になった。 「夢を実現させるための奨学金が夢を奪った」 とAさんは言う。 奨学金の残高が2倍になった例もある。Bさんは工場を雇い止めになって以来定職がない。奨学金は140万円だったが、返済猶予期間が過ぎて、なんとか払える分だけでもと返済を続けたが、とても追いつかず、延滞金がかさんで残高は270万円にふくれあがった。Bさんは「債務に追われている感じ。八方ふさが
遅刻に厳しい日本人 「でも終わる時間には寛容」
20代ビジネスパーソン向け情報サイト、コブスオンラインが発表した「職場の空気を悪くする行動ランキング」。１位は男女とも「人にあたる」だった。２位以下も「社員の悪口を聞こえるように言う」「陰口を言う」など、同僚に対して感情的な言葉を発することが職場の空気を悪くするということで男女とも一致している。 例外は、男性の５位に挙がっている「理由なく遅刻する」という行動。女性ではランクインしていないところを見ると、遅刻が気になるのは特に男性のようだ。「人として非常識」「信頼関係を失う行動のひとつ」と厳しいコメントも寄せられている。 フランス人「時間内に済ませることが大事」 確かに、忙しい中で待ち合わせに相手が遅れてくると、自分の貴重な時間を無駄に費やすことになる。「何をやっているのか」と腹が立つのも当然だ。 しかし、国によっては意外と大らかなところもあるらしい。フランスでメーカーの事務職として働くＡさ
テレビCM衝撃の調査結果 「6割が印象に残らない」
テレビCMの約6割が視聴者の印象にほとんど残っていないーそんな調査結果が出て衝撃が広がっている。印象に残らないCMの中には、3億円以上を費やした企業や、年間に905回も流したものもあった、というのだから驚く。テレビでCMを流して知ってもらうという広告モデル自体が、破綻に向かっている、という見方も出ている。 年間905回のCMもダメだった この調査はCM総合研究所が調査したもので、読売新聞が2009年5月15日に報道した。研究所によれば、この調査結果は読売新聞の独自取材によって記事になったもので、プレスリリースのようなものは無く、今後メディアに公表する予定はないという。研究所も予想外の反響の大きさに戸惑っているようだ。 調査したのは関東地方に住む6～89歳の男女計3000人。筆記式で毎月、印象や好感を持ったCMを最大5つまで記入させた。08年4月から09年3月まで、１年間に流されたテレビCM
テレビCM抑制「びっくり効果」 「サトウの切り餅」利益3倍に
「サトウの切り餅」で知られるサトウ食品工業が、テレビCM抑制などの効果から営業利益が3倍にも増えたことが分かった。CM抑制で売り上げは減ったが、それを上回るコスト削減効果があったというのだ。テレビCMは、それほど利益につながらなくなったのか。 CMを3分の1に減らす サトウの切り餅、サトウのごはんと聞けば、30年ほど前から続く様々なCMのメロディーが思い浮かぶ。スーパーなどで、つられて買ってしまった人もいたはずだ。それだけ、テレビで大量にCMが流れていた。 ところが、2008年に入って、原油価格高騰などによる原材料の値上げが直撃。販売元のサトウ食品工業では、大幅なコスト削減に迫られた。そして、あのテレビCMさえ抑制することになった。その費用も、09年6月15日発表の4月期決算によると、年間9億円弱から3億円弱へと、3分の1に減らしたのだ。 「利益を出さないといけませんから、手を付けやすいテ
わたしはこれで記者を堕落させた 「機密費」で接待、「女」も用意平野貞夫・元参院議員に聞く
官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野 昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万
消費意欲強いはずの「35歳」 この層の「絶望」が最大問題インタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」第3回／三菱総研・吉池基泰主任研究員に聞く
モノが売れない背景には、そもそも「お金がないから、買えない」という現実がある。本来であればバリバリと、日本経済のけん引役として働き、消費意欲も旺盛であるはずの35歳。それが今、現状を失望とあきらめの目で冷ややかに眺めている。「35歳」の救済を訴える三菱総合研究所の吉池基泰・主任研究員に対策を聞いた。 モノを買わないのは将来への希望がもてないため ――NHK「あすの日本」プロジェクトとの共著「35歳を救え」では、転職を繰り返したあげく、職に就けない、お金がない、結婚できない、そんな「いまの35歳」が描かれています。なぜ、このような事態になったのでしょうか。 吉池 いまの35歳世代が就職活動していた当時は就職氷河期でした。企業が採用をしぼったこともありますが、団塊世代に次いで人口の多い層であり、職に就けなかった人も多かった。それでも、とりあえず働かなければ食べていけない。そこでアルバイトなどの
「ツイッターで歌詞つぶやくと利用料」 JASRACの説明にネットが騒然
「Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事」。 こんなつぶやきがTwitter(ツイッター)上に大量に出回っている。発信源は動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴの木野瀬友人取締役だということだが、本当に「ツイッター」にヒット曲の歌詞を書いたりすると、JASRACから請求書が来るのだろうか。 ツイッターもネットメディアに変わりはない JASRACの菅原常務理事とは、日本音楽著作件協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事のこと。菅原理事は2010年2月28日に「ニコニコ動画」の二次創作オンラインワークショップの第三回目「JASRAC『菅原常務理事』がニコニコユーザーの質問に何でもお答えいたします」の生放送に出演。その中で「ツイッター」の著作権について語った。 JASRAC広報によれば、「ニコニコ動画」の生放送で菅原常務理事が「
若者はなぜ新聞取らないのか 情報にお金払うという感覚なし
若者が新聞を読まないのはお金がかかるから。そして、他のメディアで情報が手に入れられるから――「若者と新聞」に関するマーケティング会社の調査結果は、新聞業界にとって厳しいものになった。だが、若者の「食わず嫌い」という側面も見える。新聞はそのメリットを十分にアピールできていないのかもしれない。 「ニュースはネットを見ていればだいたいわかる」 20歳から34歳までの若者層のマーケティング調査を実施しているM1・F1総研（電通子会社のメディアシェーカーズ運営）は2010年2月25日、若者が新聞をどう捉えているかの調査結果を発表した。 同総研がM1層（20～34歳男性）とM2層（35～49歳男性）を比較したところ、よく言われているように、若者のほうが上の世代よりも「新聞を読まない」という傾向がはっきりと出た。では、若者はなぜ新聞を読まないのか。 もっとも多かった理由が「料金がかかるから」。新聞を読ま
固定電話での世論調査に問題点 若い世代で実態とズレ？
新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。 「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。 「ケータイしか持たない世帯に無配慮」 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD（乱数番号）方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「
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