支援物資の提供、義援金 企業の「被災地支援策」広がる

東北関東大震災の被災地に対し、大手企業を中心に義援金や支援物資を送る動きが広がっている。 被災地からの情報によれば、現在は「ラジオ」「懐中電灯」「食料品」「飲料水」「携帯電話の充電池」「衛生用品」「灯油」などがまだまだ不足しているということで、各企業のさらなる支援が期待されている。 メーカーが電気製品や食料品などを提供 パナソニックは、3億円の義援金を拠出するほか、ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個を提供。節電のため屋外広告の消灯など不急の電力使用を控える。 ソニーも3億円のほか、ラジオ3万台を提供。さらに全世界のグループ従業員に災害募金を呼びかけ、その同額を会社からも拠出する「マッチングギフト」を実施する。東芝グループでは5億円相当の支援を発表した。 日清食品は「カップヌードル」など計100万食を無償提供。1日最大1800食を供給できる給湯機能つきキッチンカーを7台、被災地に派

[u-chan]

ポランニーの言うところの再分配。しかし、大企業からこれほどの義援金拠出って、企業増税マンセーの共産党からしたら、舌なめずりしてそう。同時に、だったら給料や雇用にも幾分、シフトできた気もするがね。