ローソンに来店するたびに「povo」の容量が100MB回復--KDDIが年内開始
KDDIは9月18日、ローソンに来店するたびに「povo」のデータ通信容量が回復する新サービス「povo Data Oasis」を2024年内に提供すると明かした。来店1回あたり100MB、上限は10回で月間1GBまでデータ容量が回復する。 サービスの詳細は後日発表する。KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏によると、データ容量の回復に買い物は不要だ。店舗内で「povo」アプリを開くと、GPS情報などから位置を確認して、データ容量が付与される。高橋氏は同サービスによって「ローソンへの来店機会を増やす」と述べた。 「未来のコンビニ」第1号店は来春オープン この取り組みは、KDDI、三菱商事、ローソンの3社による資本業務提携の一環だ。KDDIと三菱商事はローソンの株式を50%ずつ保有し、リアル店舗とテクノロジーを組み合わせた「Real x Tech LAWSON」（未来のコンビニ）作
マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
「いきなりLINE交換は引く」若者たち--基本は「つながりっぱなし」
若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra
「オンライン診療」ができる1万カ所の病院をすぐに探せる検索サイト--JX通信社が公開
JX通信社は4月26日、オンライン診療が可能な約1万カ所の病院を簡単に探し出せる検索サイト「オンライン診療検索」を公開した。ウェブサイトのほか、同社が運営する速報ニュースアプリ「NewsDigest」の「新型肺炎」タブからも1タップでアクセスできる。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省では「医療機関における感染防止対策」として、病院での初診からの電話・オンライン診療を一時解禁している。これにともない、同省は4月24日、電話・オンライン診療診療に対応する病院などの医療機関リストを公開した。 ただし、公開されたリストはすべてPC向けに作られたPDF形式で、そのボリュームは計約700ページにのぼる。また、都道府県ごとに表示方法が異なるなど、スマートフォンなどからは情報にアクセスしづらい状態だ。 そこで、JX通信社ではこれらのPDFデータを解析し、誰でもスマートフォンなどから簡単に情
アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
フォルクスワーゲン、旧「ビートル」をEV化--改造キットとサービスをセット販売へ
Volkswagen（VW）は、全体的に丸い形状から“カブトムシ”といった愛称で知られる小型自動車「Volkswagen Beetle」の電気自動車（EV）化モデル「e-Beetle」を発表した。VWは、Beetle用のEV化キットを、EV化サービスとセット販売する計画。 e-Beetleは、VWが同社の「e-up！」で使用したEVモジュールをベースに開発したEV化キットで実現させた。VWが部品を供給し、eClassicsがエンジンなどを置き換えるためのEV化を担当。 モーターの最大出力は60kW（82ps）あり、時速150kmまで出せる。電動化により重量は1280kgと重くなっているが、停止状態から時速50kmまで4秒弱、時速80kmまで8秒強で達する加速性能がある。 バッテリ容量は36.8kWhで、フル充電だと200km走行可能。急速充電に対応しており、1時間ほどの充電で150km以上
ファーウェイ、独自OS「HarmonyOS」を発表
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は現地時間8月9日に開催した「Huawei Developer Conference（HDC）」で、独自の新OS「HarmonyOS」を発表した。 同社Consumer Business Groupの最高経営責任者（CEO）であるRichard Yu氏はHDCの壇上で、HarmonyOSをスマートフォンに搭載する準備は整っているとしながらも、「パートナーシップとエコシステムを考慮して」まだスマートフォンには採用しないと語った。同社がGoogleの「Android」OSを使えない場合にHarmonyOSを投入するという。 Yu氏によると、AndroidからHarmonyOSへの移行はわずか数日でできるという。さらに、HarmonyOSはさまざまなアプリの開発言語に対応するとした。HarmonyOSがAndroidのようにオープンソースになるとも説明。
中国政府がチャイナテレコムを通してBGPハイジャックを実行--研究者が指摘 - CNET Japan
中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信（チャイナテレコム）のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP（Point of Presence）を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol（BGP）を使ってASネットワーク間を移動する。これを利用したBGPハイジャックと呼ばれる攻撃は、不正なBGP経路情報を流して、自分のネットワークに向けられたものではないトラフィックを受信するというものだ。 研究者らは論文の中で、チャイナテレコムがインターネットで最も確信的なBGPハイジャッカーの1つだとしている。 研究者らの指摘によると、中国
中国ハッカーが米海軍の契約業者に侵入、軍事情報が流出か
The Washington Postの報道によると、中国政府に関連するハッカーが米海軍の契約業者をハッキングし、海軍の兵器計画に関する詳細や軍事技術に関する機密情報にアクセスしたという。 匿名の米当局者はThe Washington Postの取材に対し、ハッカーらが契約業者から614Gバイトに相当する情報を盗み出したと述べた。この契約業者の名称も明らかにされなかった。これらの情報は、機密扱いの保護がされていないネットワーク上にあったと報じられている。米当局者らは、このハッキングについて捜査を進めていると述べた。 海軍の広報担当者はThe Washington Postに寄せたコメントの中で、管理する非機密情報が漏えいの影響を受けた、もしくはその可能性がある場合には、企業は所定の手続きによって米政府に通知することが求められると説明したが、「それ以上の詳細を述べるのは適切ではない」と述べた
ケータイって本来こうじゃない？2.45型パームサイズAndroidスマホ「Jelly」
スマートフォンは画面が広いほど表示される情報が増え、見やすくなる。動画や写真も、大きな画面だと迫力が増す。そのため、スマートフォンは大画面化が進み、タブレットかと思うほど大きな“ファブレット”と呼ばれるジャンルの製品も見かけるようになった。 ところが、ファブレットクラスになると、電話をかける姿は冗談のようになる。本来スマートフォンが携帯電話であるということを、忘れてしまったようだ。 そこで今回は、手のひらに収まるほどコンパクトなAndroidスマートフォン「Jelly」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 Jellyは、画面サイズが2.45インチ（240×432ピクセル表示）の超小型スマートフォン。サイズ92.3×43×13.3mm、重さ60.4gで、ジーンズのコインポケットに入ってしまうほど小さい。しかし、Android 7.0（開発コ
KDDI、2020年の「5G」商用化に向けセコムと提携
KDDIは2月22日、現在主流の「LTE」「LTE-Advanced」の次のモバイル通信方式となる「5G」に関する記者説明会を開催。5Gの商用化に向けた28GHz帯での実証実験や、セコムとの提携などについて説明した。 KDDIの技術開発本部 シニアディレクターである松永彰氏は、携帯電話の通信方式は10年ごとに変化しているものの、中でも5Gは「飛躍的な進化を遂げる」ものだと話す。現在の4G、つまりLTE-Advancedなどで進んだ“高速・大容量”が一層進化し、通信速度が最大20Gbpsにまで高まるだけでなく、IoTの広まりによって、現在よりも10倍のデバイスを同時に接続できる“多接続”も実現。さらに遠隔操作などを実現する上で重要なネットワークの遅延も、4Gの10分の1にまで“低遅延”が進むと見られているからだ。 しかしながら、これらの要素を実現するためにはいくつかの技術課題があるとのこと。
“コインロッカー難民”を救う旅行荷物預かりサービス「ecbo cloak」
旅先の街に着いたものの、ホテルのチェックインまで少し時間がある。時間潰しに観光でもしようかと、駅や街中のコインロッカーを探してみても、空いているロッカーが見当たらず、なかなか重たいスーツケースを預けられない――。そんな“コインロッカー難民”を経験したことがある人は少なくないはずだ。 こうしたコインロッカーにまつわる悩みの解決を目指して、1月18日にサービスを開始したのが、荷物の一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak（エクボ クローク）」。荷物を預けたい人と、荷物を預かるスペースを持つカフェや美容院、レンタサイクルなどの店舗をつなぐサービスだ。まずは東京エリアから展開し、当初は「宇田川カフェ」や「カフェマメヒコ」など100店舗以上で預けられる。 ecbo cloakの使い方はこうだ。ユーザーは、スマートフォンで荷物を預けたい場所を選び、日時と荷物の個数を指定して預け入れスペース
ビットコイン、時価総額が過去最高に
ほとんどの人が実際に使ったことのない仮想通貨であるビットコインの時価総額が上昇を続けている。米国時間12月22日には過去最高額の140億ドルに達した。 Reutersによると同日、欧州のビットコイン取引所Bitstampでビットコイン1枚の価格が、2014年1月以来の最高値となる875ドルに達したという（本稿掲載時点ではさらに上昇し、900ドル前後を推移している）。2016年初めの取引価格である435ドルからは2倍に上昇した。 専門家らは、中国人民元安が取引価格上昇の背景にあるとしている。ビットコインは通貨管理の影響を受けないため、中国のトレーダーの人気を集めているようだ。 ビットコインの取引価格は2016年8月、数百万ドル相当がハッカーに盗まれた事件を受けて、暴騰した。 一方、ビットコイン1枚の取引価格は、2013年後半に記録した1163ドルという最高額にはまだ及ばない。
Evernoteがプライバシーポリシーを変更へ--一部の社員がコンテンツを閲覧可能に
Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ
交換後の「Galaxy Note7」でも発火か
報道によると、リコールにより交換されたサムスンの「Galaxy Note7」が米国時間10月5日、Southwest Airlinesの機内で発火した。この事故が発生したのは飛行機が離陸する前で、負傷者はいなかった。 The Vergeは、このGalaxy Note7の所有者であるBrian Green氏が、以下のように状況を説明したと伝えている。 「Green氏は、乗務員の指示に従って端末の電源を切ってポケットに入れたところ、煙が出始めたと証言した。同氏が端末を飛行機の床に落とすと、『灰色がかった緑の煙が勢いよく』端末から立ち昇ったという。自分の持ち物を取りに機内に戻ったGreen氏の同僚は、端末の発火によりカーペットが燃えて穴が開き、床の下地も焦げていたと述べている」 Green氏によれば、この端末は9月21日にAT＆Tの店舗で交換したものだという。製品の箱には安全であることを示す黒い
「シン・ゴジラ」最大の課題は、総監督「庵野秀明」のこだわり--制作裏話を聞いた
7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲
月面探査ローバー「HAKUTO」の最終デザインがお披露目--KDDIら7社が協力
世界初の月面探査レース「Google Lunar XPRIZE（グーグル・ルナ・エックスプライズ）」に挑戦するispaceが運営する日本の民間月面探査チーム「HAKUTO」とオフィシャルパートナーのKDDIは8月29日、月面を走行するローバーのフライトモデル（最終モデル）のデザインを披露した。2017年1月までに実機を製造し、2017年中に打ち上げて月面に着陸させる予定。 Google Lunar XPRIZは、GoogleのスポンサーのもとXPRIZE財団によって運営される、月面無人探査を競う総額3000万ドル（約30億円）の国際賞金レース。月面に民間の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行して、指定された月面の動画や静止画データを地球に送信することがミッションとなる。 レースには世界各国から16チームが参加しており、1位のチームには賞金2000万ドルが、2位のチームには賞金
次期「iPhone」、FeliCa搭載でついにIC乗車券と電子マネーに対応か
Appleが日本向けの次期「iPhone」に、公共交通機関の支払いができる機能を搭載する計画だとBloombergが報じている。ただし「Apple Pay」で採用されている近距離無線通信（NFC）技術ではなく、ソニーが開発した「FeliCa」が使われる予定だと、匿名の情報提供者はBloombergに伝えたという。 Apple Payは2014年に提供が開始されて以来、世界各国に展開されてきたが、これに日本は含まれていない。FeliCaは日本で既に広く普及しているほか、処理にかかる時間がソニーによるとわずか0.1秒と高速である点で有利だとされている。 FeliCaのチップでは、電子マネーのチャージ（入金）も可能だ。 Appleはこの報道に関するコメントを控えた。
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