郵政民営化反対サイトのご紹介（＋参考リンク集）
郵政民営化に反対する意見 まず個人作成の著名な反対派ウェブサイトをご紹介します。 よく分かる郵政民営化論／blog 版（解説） 郵政民営化反対（リンク集） 郵政民営化について（解説） 郵便局の経営形態を考える（リンク集） 続いて郵政公社関連団体のウェブサイトをご紹介します。 郵便局ファンの会（郵便局ファンの会） 「郵政民営化問題」特集（日本郵政公社労働組合） 著名人の郵政民営化反対の意見をいくつかご紹介します。 綿貫民輔／小泉龍司／野田聖子／反対・棄権議員の発言集（自民党・造反組） 吉川春子（共産党参議院議員） 山崎養世（元ゴールドマン・サックス投信株式会社社長） 森田実（評論家） そして民主党の改革案は以下の通り。 岡田代表、官から民への資金の流れ作り出す本物の郵政改革案示す（概要） 民主党の「郵政改革に関する考え方」について（詳細） その他、参考情報など。 日米規制改革および競争政策イ
極東ブログ: 郵政民営化は重要な問題だと思う
「ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）」（参照）の書評もどきを書いたのは昨年の一二月一二日だった（参照）。昨今の状況に合わせて、二〇〇二年五月に出されたこの本を読み返していろいろ思った。 エントリを書くに当たって、私のモチーフは、単純である。郵政民営化に意義を認めるというものだ。 ネットなどを見回しても、民主党をはじめ、郵政民営化は問題ではないという意見が予想通り出てきた。だが、私は問題だと思う。 ウォルフレンはその点をこの本で特に重視しているとはいえないが、再読するに示唆となる点は示していた。 学習院大学の奥村洋彦教授は「日本は、家計資金の半分以上が、政府の金融機関たとえば郵貯とか年金関係で吸収されてしまうような異常な資金の循環をやめるべきだ」（「公的金融偏重の資金循環是正なくして金融再生なし」『論争東洋経済』二〇〇一年三月）と述べています。 奥村教授は、こ
切込隊長BLOG イジメじゃない、これは戦争なんだ
解散後の政治家要人の発言を見ていると、そもそもこの国の政治はミスキャストでいっぱいなのではないかと改めて思えるようになってきた。 ・「日本の歴史の中でもこんな事態あったのかな？ 安政の大獄か？ こんなに思い上がった強権政治が長く続くわけないですよ」（自民党・亀井静香 元政調会長） 強権政治ではなく、党議拘束破って造反した議員に対する処分を徹底しているだけであるように見えるが、立場を変えるとこのような発言をするのは仕方がないのだろうか。発言を全部読んでも批判内容が及び腰な感じがする。やはり、ここまでの厳しい対応を首相が取るとは思わなかったのだろう。亀井氏に連座した自派の中堅、若手議員から「首相官邸は『絶対解散する』と言ってきたのに『解散にならない』と甘く見過ぎた」と批判を強く受けているそうな。 ・「いじめがどこまであるのか良く見ないと。私共は最後までやるつもりです」「新党なんかつくりま
甘いおやつ - 「やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点」
今回の解散の理由、選挙の争点は全てこれに集約される。 そしてこれを補完するのが、コメント欄でも紹介してあった、自民党中川秀直国対委員長の↓この発言 「歳入が４０兆円しかないのに支出が８０兆円もある。こんな事で国が持つ訳が無い。８０兆のうち４０兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い。日本は持たない」 もし周りに「郵政民営化？良く分かんな〜い」とか言ってる人にはこの二つの発言だけでもプリントアウトして見せりゃいい。この考え方に賛同する人は自民党を応援すればいいし、反対する人即ち「大きな政府、官主導で結構、役人天国もやむを得ない」という人は民主党か自民党から公認を与えられなかった守旧派に投票すればいい。 40兆円が国家公務員の給料？？？ 2005年度の一般歳出が約47兆円で，一般会計歳出（＝一般歳出＋地
内田樹の研究室: うなぎくん、小説を救う
2024 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 2023 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5月 - mai 6月 - juin 7月 - juillet 8月 - août 9月 - septembre 10月 - octobre 11月 - novembre 12月 - décembre 2022 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5月 - mai 6月 - juin 7月 - juillet 8月 - août 9月 - septembre 10月 - octobre 11月 - novembre 12月 - décembre 2021 1月 - janvier 2月 - février 3月 - mars 4月 - avril 5
趣味のWebデザイン - なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか?
0． なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか? 素人有権者の一人として考えた内容をまとめました。（改訂：2005-09-02） 1． 最初に断っておきますが、9月11日の衆議院議員選挙は、過去の選挙と同様、基本的にはどう転んでもいい選挙です。小泉総理会見（2005-08-08）を素直に読めば、現時点で郵政公社を民営化することに賛成なら自民党支持、反対なら民主党支持となります。しかし実際には民主党も、政権政党となった途端に自衛隊を認めた旧社会党のように、政権をとれば民主党なりの郵政民営化法案を国会に提出するはずです。 クリントン政権とブッシュ政権とで路線変更は多々あるものの、アメリカ合衆国は相変わらずアメリカ合衆国であり続けます。根本的な変化が選挙でもたらされる状況にはない。革新派のミッテランさんから保守派のシラクさんへ大統領が変わってもフランスはフランスでした。保守党のメージャーさんから労働
ブログが見た「否決・解散・総選挙」
8月8日午後の衆議院解散を契機に、ブログ界で総選挙に関する話題が盛り上がっている。テクノラティジャパンのブログ検索サイト「Technorati.jp」は、選挙に関するキーワードを含むブログを集める特集を開始。はてなダイアリーでは、関連のキーワードの言及数が跳ね上がった。 Technorati.jpは8日正午、キーワード「衆議院」＋「解散」に1581のエントリーがヒット。郵政民営化法案が否決された後の午後4時には約1850に増えた。9日午後3時45分現在は7706まで増えている。 特集では「郵政民営化法案」「衆議院議員選挙」といった選挙関連のキーワードのリンクをトップページに表示。クリックすれば、キーワードを含むブログを一覧表示できる。 テクノラティの米本社は、昨年の米統領選時の選挙演説中、各党派のブログ数推移をテレビ局にリアルタイムに提供し、注目された。国内でも選挙報道向けに同様のサービス
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賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
切込隊長BLOG（ブログ） - 小泉首相「郵政解散」＋日銀「量的緩和策継続観測」で日経100円上げ
とりあえずは。報じられている通りIMFの05年日本成長率1.8％への上方修正なんぞもあって、やけに堅調。一安心、というところなのだろうか。 それにしても、本当に解散してやんの。参院は通るのではと思ってたら、あれよあれよという間に否決派がスイングをかけて否決してしまった。ある意味、構造改革がどうというよりアメリカ側なのか中国側なのかというあぶり出しになったような感じで、ここまでくると人権擁護法案もバランス役としての機能を失って無意味になっちまったな。 反対票を投じた22人が掲載されているが http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1328655/detail?rd 郵政にクローズアップがいってしまったがゆえに、衆院解散の煽りを喰って廃案になった61法案は語られずじまい。「共謀罪」を認める刑法・組織犯罪処罰法等改正案やら少年法改正案、放
郵政解散は「叡山焼き討ち解散」か？ - R30::マーケティング社会時評
関係ないエントリのコメント欄にしきりと前回の僕の野次馬評に「普通って何ですか普通って普通って」と粘着してる人がいる。全特あるいは全逓連工作員がこんな場末の飲み屋のやさぐれブログまで進出してきてるのかと思うと結構鬱だ。 が、いずれにせよ結果から見れば僕の予想は「ハズシ」だったことも事実なので、「普通に」の意味を反省を交えて書いておこうか。ま、何度も言うけど政治そのものの取材経験も別にない、ただの門外漢の「選挙マーケティング」という視点からの憶測に過ぎないんだけどね。 僕は、この政局における小泉首相の狙いはまさにど真ん中、「郵便と郵貯・簡保の切り離し」だったと見ていた。で、別に郵便（＋窓口ネットワーク）は民営化でも公社でも何でも良くて、郵貯・簡保だけが民営化できればいいと、最後のどこかで妥協するとか、あるいは参院で否決されてももう一度衆院に持って帰って可決すればいいんじゃないのとか、やるんじゃ
[書評]自民党の研究（栗本慎一郎）: 極東ブログ
日本の大きな変革に立ち会っているのだろうなと思う。日本のありようが日本国民に問われたということはいいことだ。日本国民はどう答えるだろうか。というところで、さて情報戦がばしばしと始まるのだ。 迎え撃つ小泉首相の原点は明快だ。”衆議院解散を受けて 小泉内閣総理大臣記者会見”（参照）より。 私は、今、国会で、郵政民営化は必要ないという結論を出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。本当に郵便局の仕事は国家公務員でなければできないのかと。民間人ではやってはいけないのか。これができないで、どんな公務員削減ができるんでしょうか。どういう行政改革ができるんでしょうか 言わば、はっきりと改革政党になった自民党が、民営化に反対の民主党と闘って、国民はどういう審判を下すか聞いてみたいと思います。だから解散をしました。 つまり、郵政民営化に賛成ですか、と。 そこで、情報戦の敵方の先陣は論点ずら
参院否決なら、衆院を解散して国民に信を問えばいい: 極東ブログ
政局について特に私にネタがあるわけでもないが、事ここに至って、一国民としての思いを少し書いておきたい。 郵政民営化法案のキモについては、「極東ブログ: 郵政民営化法案問題をできるだけシンプルに考えてみる」（参照）で触れた。ので繰り返さない。 政局についてだが、結論を先に言うと、郵政民営化法案が参院で否決ということになれば、衆院を解散して国民に信を問えばいい。私は小泉首相を支持する。 原則としては、良識の府であるはずの参院で否決されたら、法案を廃止なり、見直しなりをすべきだろう。しかし、内閣として、廃止にしたくないし、これまでも最大限譲歩したので見直すべき点はないとしている。であれば、国民に再度問えばいいという以外に私は考えられない。それに反対するというのは、国民の意思が現れるのを恐れていることになる。 これに放言を足す。私は参院は基本的には国の未来の決断を問うとき、不要だと考えている。しか
郵政民営化法案問題をできるだけシンプルに考えてみる: 極東ブログ
郵政民営化を巡る問題をこの機に、できるだけシンプルに書いてみたい。 抜本的な認識違いもあるだろうし、この問題は、賛否が明白に分かれるので、もしかするときつい批判を受けることになるかもしれない。 27日、郵政民営化法案がようやく閣議決定され、国会提出となった。この問題は極東ブログでも以前にも扱ってきた。今回のエントリはこの流れの話というほどではないが、一応過去の主要なエントリは以下である。 郵政事業民営化について最近思う3つのこと(2004.03.25) 郵政民営化問題が象徴するかもしれないこと(2004.04.27) 「郵政民営化実現内閣」というのだが、なにが本当は問題なのか(2004.09.28) さて、何が問題なのか？ 問題は、郵政がこれまで行なってきた貯金と保険の二つの事業、つまり金融部門を政府から独立させるかどうか、その一点だけだ。郵便事業やネットワークといったことはどうでもよい。
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bewaad institute@kasumigaseki：郵政民営化と解散を考える
bewaad institute@kasumigaseki 小泉総理の解散権行使に対するオブジェクション
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圏外からのひとこと(2005-08-08)‐ 公約恐怖症が残ればいいのだ!バンザーイ!
http://bewaad.com/20050809.html
http://bewaad.com/20050807.html
http://bewaad.com/20050806.html