「20年前にめざした世界が、ようやく実現した」：楽天データマーケティング 有馬誠氏 | DIGIDAY［日本版］
2017年7月、楽天と電通は共同で、ビッグデータを活用した新たなマーケティングソリューションを提供する、新会社 楽天デジタルマーケティング株式会社の設立を発表した。この10月よりいよいよ本格的なサービスの提供を開始するにあたり、広告主向けに発表会を開催して全容と今後の構想を公開した。 2017年7月、楽天と電通は共同で、ビッグデータを活用した新たなマーケティングソリューションを提供する、新会社 楽天データマーケティング株式会社の設立を発表した。その後、3カ月の準備期間を経て、この10月よりいよいよ本格的なサービスの提供を開始する。 9000万以上の会員数を誇り、質と量両方を兼ね備えたビッグデータを有する楽天と、マスメディアとマーケティングに強い電通が融合することで、「マーケティング業界に革命を起こしたい」と7月の記者会見で意気込みを語った、楽天データマーケティングの代表取締役社長を務める有
【一問一答】ヘッダー入札とは？ | DIGIDAY［日本版］
米国のパブリッシャーが導入を進める「ヘッダー入札」。インベントリ（広告在庫）からより多くの売り上げを得るためにパブリッシャーたちが試行している取り組み。同時にさまざまな需要元に在庫を提示することで、従来のウォーターフォール（高値が想定されるアドエクスチェンジから入札していく）よりも媒体社に利益をもたらすといわれます。 デジタル・マーケティングを変えるテクノロジーをわかりやすく説明する「一問一答」シリーズ。今回のテーマは「ヘッダー入札」です。 デジタル広告は、その合理化を目指して巨大な産業が生まれているにもかかわらず、依然として、非効率性と断片化（フラグメンテーション：一連のプロセスがさまざまな各所に割れていること）という問題に悩まされています。プログラマティック・セリングとは、理論上は自動化を意味するのかもしれませんが、売り手と買い手を結びつけるためには、裏で密かにやらなければならない作業
BuzzFeed Japan、ヤフーとともに順風満帆な船出 〜その強大なバズは日本の若者に届くのか？ | DIGIDAY［日本版］
BuzzFeed Japanは2015年1月20日、メディアローンチ会見をシェラトンホテル東京で開催。BuzzFeed米国版編集長のベン・スミス氏（TOP写真左）、BuzzFeed Japan創刊編集長の古田大輔氏（TOP写真中央）、同社代表取締役の高田徹氏（TOP写真右）が新メディアの展望を語った。テレビなどがリーチしにくいミレニアル層（1980年〜2000年に生まれた若年層）に、ソーシャル拡散などによって到達できるのがBuzzFeedの強みだが、日本でも同様の展開が再現できるか、注目が集まる。 BuzzFeedはベンチャーキャピタル（VC）支援型の米新興デジタルメディア（推定投資額は3億ドル＝約360億円）。海外版11媒体をもち、世界にオフィス18カ所を構えている。従業員数は1300人超で、編集部員は475人（そのうちニュース編集部は190人）。映像制作部門には200人在籍する。30以
「長篠の合戦」に学ぶ、デジタルという「鉄砲隊」の扱い方：マーケターは手段に踊らされてはいけない | DIGIDAY［日本版］
ブランドから新製品が出るので、SNSで拡散してください。YouTubeでバズらせたいので、動画を作ってください。競合がやってたので、うちもスタンプ作りたいです。セクシーリトルデータとかビッグデータが重要そうなので、データベースを整備してください。こんなリクエストを代理店にお願いしたり、クライアントからお願いされたり、提案したことがあるかもしれません。ここにはちょっとした問題がひとつあります。手段が目的化しています。 あらゆるビジネス・アクションには、本来、達成すべき目的があります。そのような目的のない仕事というのは、やらなくていい仕事です。むしろ、やってはいけない仕事だと言ってもいいでしょう。 「今回のサンプリングの目的は、サンプルを多くの人に配布することです」と、説明を受けたことがあります。「サンプルを多くの人に配布すること」はアクションの描写で、サンプリングの目的ではありません。そのア
LINE Payは日本人の根強い「現金主義」を打破できるか？：浸透しはじめたモバイル決済 | DIGIDAY［日本版］
中国人観光客がアリペイ、微信銭包（WeChat Wallet）のモバイル決済を利用し、日本の小売業者で対応が進んでいる。中国のモバイル決済は世界で最も先を行っていると言われ、それが日本の商慣習にも食い込んでいる。微信はモバイル決済を含むさまざまな機能を取り込んだ「メッセージングアプリ」と理解され、このビジネスモデルは欧米日のテクノロジー企業を魅了する。 このモバイル決済はマーケティングを大きく変える可能性がある。決済情報の蓄積／消費行動が変化する可能性／認知から購買にいたるプロセスが、モバイルに集約される可能性があるのだ。 中国人観光客がアリペイ、微信銭包（WeChat Wallet）のモバイル決済を利用し、日本の小売業者で対応が進んでいる。世界でもっとも先を行くと言われる中国のモバイル決済が、日本の商慣習にも食い込んできたのだ。微信はモバイル決済を含むさまざまな機能を取り込んだ「メッセー
eコマースの「現状」をザックリ知るための5つのグラフ：もっとも成長したのは健康美容分野 | DIGIDAY［日本版］
eコマースはますます成長しているが、課題も増えている。小売業者たちは、競争の非常に激しいオンライン環境において、顧客のエンゲージメントを高め、売上を伸ばす必要があるのだ。 ここで重要なのが、過去およびリアルタイムのデータだ。そして、現在はこれまでになくデータが大量に存在するが、問題は、ほとんどの小売業者がデータを適切に使っていないことだ。 この記事では、eコマース業者がほかにどのようなことを心に留めておくべきかについて、5つのグラフを用いて説明しよう。 eコマースはますます成長しているが、課題も増えている。小売業者たちは、競争の非常に激しいオンライン環境において、顧客のエンゲージメントを高め、売上を伸ばす必要があるのだ。 ここで重要なのが、過去およびリアルタイムのデータだ。そして、現在はこれまでになくデータが大量に存在するが、問題は、ほとんどの小売業者がデータを適切に使っていないことだ。
これから「ヘッダー入札」の話をしよう：メディア収益化の新星か | DIGIDAY［日本版］
パブリッシャー（媒体社）のプログラマティック広告の収益化方法としてヘッダー入札（ヘッダー・ビディング）が注目されている。米国では2015年に媒体社の採用が相次いでおり、利点と課題をめぐる議論が続いている。日本でも数社のベンダー、代理店がサービスを開始し始めている。米SSP大手ルビコンプロジェクト、カントリーマネージャー池田智幸氏は「在庫取引に競争を加えられる、媒体社の収益化を最大化する方法」と語った。 ウォーターフォールとは、パブリッシャーが在庫を優先順位を付けて振り分けていく広告販売手法のことだ。媒体社はまず優先する純広告用の広告在庫を確保する。その後、それぞれのSSP／エクスチェンジが支払える広告単価（CPM）を算定し、ランク付けし、在庫を振り分ける。エクスチェンジにははじめのうち、高価格／低数量で在庫をリリースし、滝（ウォーターフォール）のように少しずつ価格を落とし、数量を増やして入
デジタル広告を「どこに売るかを決める権利」は誰のもの？：ヘッダー入札とGoogleのはざまで | DIGIDAY［日本版］
ヘッダー入札は他のアドテクベンダーによりGoogle対抗策として生まれた。ウォーターフォール設定のなかでは、SPP／アドエクスチェンジは、純広告とGoogleのエコシステムでの取引が終わるまで待たないといけなかった。自然、扱える在庫の質は落ちる。しかし、ヘッダーにタグを置き、アドサーバーにリクエストを送信する前に取引すればGoogleの壁をかわすループホールになる手法が生まれた。ヘッダー入札だ。 このヘッダー入札は媒体社にとっても利点がある。Googleと非Googleのプラットフォームを効果的に競い合わせ、在庫価格を押し上げられる可能性があるためだ。米国では媒体社の7割がヘッダー入札を導入したと言われ、ヘッダー入札に関するさまざまなノウハウ自体も急速に成長していると言われる（一部は公にされ、一部は差別化のため秘匿されているようだ）。ディスプレイ広告の市場環境が日本より格段に良い米国でも、
ヤフージャパン株の行方が日本市場を左右する：米ヤフーの事業売却 | DIGIDAY［日本版］
米ヤフーの事業売却は暫定買収案の提出期限を迎えた。買収側はコア事業に価値をあまり見出さず、米ヤフーが保有するヤフージャパンとアリババ株式に興味を示している。特に日本最大のネット企業、ヤフージャパンの株35.5％（約1兆円相当）の行方によっては、日本のインターネット、メディア、広告と広範な業界に波紋が広がる可能性がある。 米ヤフーは当初、さまざまな売却案を検討したが、ヤフージャパンとアリババ株式を売却しなければ、米ヤフーの役員が退任に伴う報酬を受け取れない状況に直面（参照：WSJ日本版）。このため、経営陣は両者の株式売却に向かっており、取引に織り込まれる公算は高い。 米ヤフーの事業売却は暫定買収案の提出期限を迎えた。買収側はコア事業に価値をあまり見出さず、米ヤフーが保有するヤフージャパンとアリババ株式に興味を示している。特に日本最大のネット企業、ヤフージャパンの株35.5％（約1兆円相当）の
デジタルは、結局「テレビ業界」を殺さない。その生き残る理由を示す、5つのグラフ | DIGIDAY［日本版］
2015年8月、ウォール街にて大手メディア企業の株が下落して以来、テレビの終わりが近いとウワサされている。しかし、テレビ業界が大規模な変革を遂げようとしているなか、世間がウワサするように、現実にテレビ業界が無くなることはないだろう。 事実、オンラインビデオにおいてテレビは、重要な役目を担い始めている。米有料テレビ放送局HBOが、新しい事業としてストリーミングアプリをローンチした後、多くの放送局やスタジオが同様のアプリを開発。また、老舗である大手メディア企業のNBCユニバーサルやハーストも、ビデオ事業も手掛ける新興デジタルメディア企業のBuzzFeed、Vox Media、Complexなどに投資をはじめた。 結局、テレビは生き残る。よりデジタル化しているだけなのだ。そんな未来を予感させる、5つのグラフを見ていこう。 2015年8月、ウォール街にて大手メディア企業の株が下落して以来、テレビの
DMPは、いかに普及しているのか？ 5つのグラフが示す、ブランド＆パブリッシャーの利用状況 | DIGIDAY［日本版］
DMP（データ管理プラットフォーム）は、ブランド（マーケター）とパブリッシャー、それぞれのビジネスにどのようなメリットをもたらすのか？ 本記事では、DMPを提供する、エクスチェンジワイヤー・リサーチとオラクルによる初めての共同調査から、特に興味深い図表をいくつか紹介。両社はこの調査で、メディアの買い手と売り手がDMPをどのように利用し、なぜDMPに投資しているのか、また、DMPに今後どんなことを求めているのかを探っている。 アンケート調査の結果、パブリッシャー（Media sellers）の半分強（53％）が、DMPを導入していると回答した。これは、ブランド（Media buyers）に占める割合（43％）をやや上回る。また、DMPを導入しているブランドの多くは、DMPの活用歴は1年未満だという。 デジタル広告業界において、しばしば取り上げられる話題のひとつに、DMP（データ管理プラットフ
Twitterの決算に見る「プログラマティック」最新事情：アプリ広告に5つの変化 | DIGIDAY［日本版］
Twitterの2015年第2四半期決算書を見ると、パブリッシャーにとってプライベートマーケットプレイスでの競売が、成功していることが見て取れる。このような新しい広告取引を行うアドエクスチェンジも数を増やしていて、モバイル広告を出稿する企業の数も増えているという。アプリ広告の大きな変化をいくつか見ていこう。 Twitterのリポートによると、アプリを開発するパブリッシャーは、広告枠のプログラマティック取引において、よりクローズドな取引をしたほうが、収益性を高められるとわかった。オープンな取引で競売にかけるよりも、いくつかのバイヤーと密接な関係を築き、限られた広告主に対してアピールしたほうが効果的だという。 Twitterが発表した2015年第2四半期の決算書では、同社が買収したモバイル広告ネットワーク企業MoPubのアドエクスチェンジの最新動向を分析。約3万のアプリ製作会社と、150の広告
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