共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導 小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤
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2016年5月12日7:41 2012年6月19日 - Yahoo!ポイントが廃止され、Tポイントに統合されるという衝撃的な発表があった。この発表直後からポイント業界は再編が始まり、さまざまな業界を巻き込んだ争いが開始した。積乱雲が巨大化し、スーパーセルへと変化したような状態といえばわかりやすいだろうか。さらにスーパーセルは各地で観測され、同時に8つも存在している状態が現在のポイント業界なのである。本稿では、この動きの激しいポイント業界をわかりやすく解説し、今後スーパーセルになる可能性のある積乱雲についても紹介していきたい。 株式会社ポイ探 代表取締役 菊地 崇仁 最新のポイント・マイルマップ 最初にポイント業界のスーパーセルである主要8陣営を紹介しよう。これにあたっては、Yahoo!ポイントとTポイントの統合以降の動きを見ていく必要がある。 ■2013年 ヤフーがTポイントと提携したのは
共通ポイントをめぐる連携が加速している。家電量販店や携帯電話事業者、電力会社などと幅広く提携し、利用者を囲い込む戦略だ。提携先が増えるほど消費者の利便性も高まるため「Tポイント」と「Ponta(ポンタ)」、「楽天スーパーポイント」の主要3陣営による提携先の争奪戦は、一段と激しくなりそうだ。 中堅スーパーの東武ストアは、自前のポイントサービスを24日からTポイントに切り替えた。利用者の多いTポイントの導入が、スーパーの利用者増につながると判断した。200円購入ごとに1ポイント(1円)を付与する。Tポイントはソフトバンクとも提携し、同社の携帯電話利用者が買い物した場合、通常の3倍のポイントを付けるサービスも始めた。 このほか、家電量販店の上新電機は14日、自社ポイントと併用して、楽天スーパーポイントも新たに使えるようにした。 共通ポイントは、当初「1業種1社」との提携が暗黙のルールだった
ファミリーマートは8月6日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下で共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパンに出資すると発表した。 出資額は非公開。株式の15%を取得して持ち分法適用会社とし、取締役を2人派遣する。 出資を通じてTポイント・ジャパンとの協力関係をさらに深め、Tカードを利用者向けサービスやキャンペーンを促進するとしている。 関連記事 Tカードで使える電子マネー「Tマネー」、ファミマが全国で導入 既存の「Tカード」で電子マネーを利用できる「Tマネー」が全国のファミリーマートに導入される。 「Tポイント」運営企業にソフトバンクモバイルが出資 「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパンにソフトバンクが出資。ヤフーも追加出資する。 ファミマとヤフー、Tポイントが当たる共同キャンペーン ファミリーマートとヤフー、Tポイント・ジャパンは、Yahoo!J
TSUTAYAの「Tポイント」や「Tカード」と連動したゲームプラットフォーム「TSUTAYA オンラインゲーム」の記者説明会をレポート ライター:大陸新秩序 T-MEDIAホールディングスは,本日(2015年4月28日)12:00にゲームプラットフォーム「TSUTAYA オンラインゲーム」のβ版サービスを開始した。このプラットフォームには,TSUTAYAでのレンタルやTポイント提携先でのショッピングなど,同社が提供している「Tカード」をリアル店舗で利用した場合の履歴が,ゲームに反映される仕組みが取り入れられている。本稿では,そうした仕組みの説明や,今後展開される予定のタイトルなどが発表された記者説明会の模様をレポートしよう。 T-MEDIAホールディングス 執行役員 山内智裕氏 最初に登壇したT-MEDIAホールディングス 執行役員 山内智裕氏は,今回の取り組みについて「ワンストップ」と「
スマートフォンの普及に伴ってニュースの配信サービスを利用する人が増えるなか、音楽や映像ソフトのレンタル最大手「TSUTAYA」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、顧客の獲得につなげようと、ニュースの配信事業に参入することになりました。 関係者によりますと、TSUTAYAなどを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブは、インターネット上に専用のサイトを設け、ニュースの配信事業を22日から始めることになりました。 政治や経済ニュースに加え、出版社などから提供を受けた食やファッションに関する情報のほか、独自に取材したイベント情報なども配信する予定で、来月からはアプリでのサービスも始めます。 ニュースの閲覧状況から若い人たちが関心を持つ分野などを分析し、レンタルショップでの品ぞろえに反映させ、顧客の獲得につなげたい考えです。 ニュース配信のサービスは、スマートフォンの普及に伴って
顧客囲い込みの手法として定着したポイント。野村総合研究所の推計では、2011年度にポイントカードなどで付与されたポイントを現金換算すると、最低でも9772億円(航空会社のマイレージ含む)。13年度は1兆円を超える見通しだ。 注目株がネット企業だ。楽天が02年11月に「楽天スーパーポイント」をフックにした拡大戦略を推進。流通総額は直近1年で1兆5562億円に成長した。楽天に影響され04年9月にはヤフー、07年2月にはアマゾンが独自ポイント発行に乗り出した。ネットでのポイント還元率は1%が当たり前。キャンペーン商品については20%還元も珍しくない。 今、これらネット各社がリアル店舗へ熱視線を送っている。ネット通販市場は急拡大しているとはいえ年間9兆円程度。それに対し、ネットを除く小売販売額は約130兆円にも及ぶ。この圧倒的な規模を持つリアル市場にヤフー、そして楽天が飛び込もうとしている。その際
日本製のモノが、サービスが売れない。性能はいいのに。機能も充実しているのに。壊れないのに。親切なのに。多くの日本企業が直面している、「いいモノをつくっているのに売れない」問題。 なぜ、売れない? それは、日本製品の多くが、かっこよくないから。美しくないから。カワイくないから。気持ち良くないから。つまり、デザインがなっていないから。 どうして、デザインがなっていない? それは、経営者がデザインのことをわかってないから。つまり、経営者が「ダサい」から。だから、デザインをマネジメントできない。 経営者がダサいと、日本企業はつぶれる。では、どうすれば、デザインをマネジメントできるのか? どうすれば、かっこいいを、美しいを、カワイイを、気持ちいいを、商品化できるのか? どうすれば、ダサい経営から、デザインできる経営に転換できるのか? ifs未来研究所所長の川島蓉子が、時代を切り開く現役経営者やデザイ
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