「Second Lifeの可能性に賭けている」――電通の展望 - ITmedia News
電通がSecond Life開拓を進めている。複数の島（SIM）を確保し、企業や大学を誘致する「バーチャル東京」を8月23日にオープン（関連記事参照）。すでに東京放送（TBS）とみずほ銀行がバーチャル東京で活動を始めたほか、慶応義塾大学の参入も決まっている。 ただSecond Lifeは、日本人ユーザーが少なかったり、操作性が悪くサーバも不安定――などといった課題が指摘されており、企業が大々的に参入するには時期尚早ではとも指摘されている。 「確かにSecond Lifeには課題は多い。ユーザー数も少なく、今は広告価値もない」と、電通メディア・コンテンツ計画局企画調査部スーパーバイザーの粟飯原（あいはら）健氏も認める。それでも同社が開拓を進めるのは、Second Lifeの可能性を信じているから。「3次元仮想世界は今後進化する。その可能性に賭けている」 なぜ電通がSecond Life 粟飯
ほとんど人が来ないSecond Lifeに企業が参入する理由 | スラド
ITmediaに Second Life「企業が続々参入」の舞台裏という広告関連企業の方への匿名インタビューを元にした 記事が掲載されている。 「8月21日昼、記者は有名企業のSIMや仮想店舗に改めて訪れてみた。 最も人が多かったのはHISの3人、ほかは1～2人で、NTTドコモには店員しかおらず、 ソフトバンクモバイルや野村證券には誰もいなかった」と、のっけからメディア企業には書きにくい 記述がでてくるが、経済紙の報道から企業経営陣が煽られ、そこへ広告代理店が絡んでいき、さらにまた 経済紙の報道につながるというサイクルの構図が分かりやすく書かれている。 パブリシティがあることと、閑散としたリアル店舗よりはマシというケースもあるようだが、 経済紙の報道に煽られ、誰も来ない仮想空間に一千万単位で予算をかけられてしまうというのは、 その企業の経営陣と宣伝部以外の方には気の毒に思えてきます。
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