富士通総研などが8月30日に発表した「Web 2.0」と呼ばれるユーザー参加型サービスを提供するネット企業の実態調査によると、Web 2.0企業はユーザー参加型ではない一般的なネット企業と比べ、成長速度が速い傾向にあるとしている。株式公開の時期や対象企業数などが異なるため、発表データの単純比較はしづらいが、より効率的な資金調達や事業拡大が実現した一面を浮き彫りにした。 ただ、株式公開時のPER(株価収益率)が高水準だった一方、現状の比較的低調な株価推移などを勘案すると、若干、バブル状態にあるとも指摘している。 発表したのは「Web 2.0企業の実態と成長の動向」。「ユーザー参加型の仕組みあるいはそのための技術開発を行うビジネス」をWeb 2.0と定義し、ミクシィなど17社をWeb 2.0企業として抽出。国内ベンチャーキャピタル(VC)の投資実態をデータベース化しているNPO法人、Japan