テーブルを自由に移動できる「Remo飲み会」が楽しい--20人規模のウェブ飲みに挑戦
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、CNET Japan編集部も3週間ほど前からテレワークに移行している。私はテレワーク初体験だったので、最初の数日間は集中できずに戸惑ったこともあったが、今では自宅での執筆作業や、ウェブ会議システムを使った社内会議、オンライン取材などにもすっかり慣れた。 また、最近はウェブ会議システム「Zoom」や「Facebookメッセンジャー」のビデオ通話機能などを使った、オンライン飲み会に参加する頻度も増えてきた。お互いの自宅が背景に写っているので、まるで“宅飲み”をしているような気分が味わえて、これはこれで新鮮で楽しい。 しかし、Zoom飲みなどをしていて感じるのが、大人数になるほどコミュニケーションが難しくなること。10人などで飲んでいると、発言者にみんなが注目するためプレッシャーを感じることがあるし、どのタイミングで発言すべきだろうかと、言いたいことがあっ
パナソニック、約7坪のおにぎり専門店--ロボット活用、予約前提で廃棄ゼロも
パナソニックが、おにぎり専門店の運営に乗り出した。同社の新規事業創出プロジェクト「Game Changer Catapult」が2月6日に、東京・浜松町にオープンした「ONIGIRI GO」（東京都港区浜松町2丁目2-9佐藤ビル1F）がそれで、アプリによる事前注文および決済を行うとともに、ロボットでおにぎりを作り、できたてを提供。デジタルを活用することで、将来的には、1坪および1人での運営が行える省人型、狭小型のおにぎり店の実現を目指すという。 パナソニック アプライアンス社カンパニー戦略本部事業開発センターGame Changer Catapultビジネスプランナーの池野直也氏は、「日本人は、コンビニなどで日常的におにぎりを購入しており、日本全国で年間80億個ものおにぎりが消費されている。だが、おにぎり専門店は全国に約800店舗に留まる。その背景には、おにぎりの販売価格と、製造コストや人
PayPay、20％還元を10月5日限定で復活--政府のキャッシュレス施策で最大10％還元も
PayPayは9月13日、スマートフォン決済サービス「PayPay」のサービス開始1周年を記念し、10月5日限定でのキャンペーン「PayPay感謝デー」を開始すると発表した。 これは、すべてのユーザーと加盟店を対象に、1回あたり1000円相当（1日あたり5000円相当）を上限に支払額の20％をPayPayボーナスで付与するというもの。また、50回に1回の確率で全支払額（上限10万円相当）をPayPayボーナスで付与する「感謝デー限定PayPayチャンス」も実施する。なお、20％還元になるのはPayPay残高からの支払いに限定され、「Yahoo! JAPAN カード」では19％還元。それ以外のクレジットカードについてはキャンペーンの対象外になるという。 また、各企業とのコラボキャンペーンを実施。ユニクロアプリを使い、ヒートテックを1枚PayPayで購入すると、もう1枚が無料になるほか、10月
スマートロックのサブスク「bitlock LITE」登場--初期費用なし、月額300円～
ビットキーは3月11日、月額300円から利用できるスマートロック「bitlock LITE（ビットロック ライト）」を発表した。スマートフォンや専用ボタンから扉の鍵を開閉できる。発売開始は4月1日。3月13日11:00からクラウドファンディングプラットフォーム「マクアケ」で先行予約を開始する。 スマートロックは、買い切りタイプが多く、価格も通常数万円が必要だった。bitlock LITEは、初期費用なし、月額300円〜の鍵のサブスクリプションモデル。住宅のほか、ホテルなどの宿泊施設、貸し会議室、オフィスなどとの連携も進めていくとしている。 ドアに付属のシールを貼るだけで設置ができ、スマートフォンのほか、専用デバイス「bit button」、別売カードリーダー（2019年夏発売予定）を使ってICカードなどから鍵の開閉が可能。「手ぶらで解錠」モードを使えば、スマホをカバンに入れて置くだけで開閉
「スーパーマリオ ラン」3日間のDL数は3700万以上、課金は米国に勢い--App Annie調べ
App Annieは12月20日、12月15日（太平洋標準時）から配信を開始したスマートフォン向けゲームアプリ「スーパーマリオ ラン」について、同社調べでの全世界におけるダウンロード数は、最初の3日間（12月15日から12月17日）で3700万以上、収益は同期間で1400万ドル以上にのぼってると発表した。 スーパーマリオ ランは世界各国で配信されているが、そのうち60カ国のダウンロード数ランキングで首位を獲得したという。またダウンロード数や収益額から「世界で100万人以上が課金してプレーしていることを意味し、有料ユーザーへの転換率（CVR）は約4％と読み取れる」という。 なお各国の状況では米国で最も勢いがよく、CVRは7％。米国での収益は約800万ドルにのぼり、これは世界の55％以上を占めているという。同社では「米国のiOSゲーム収益の世界シェアが25％未満であることを踏まえると、これは驚
再配達を減らせるiPhoneアプリ「ウケトル」--ヤマト、佐川、日本郵便に対応
イー・ロジットの関連会社であるウケトルは4月5日、荷物の再配達を減らせるiPhoneアプリ「ウケトル」を正式に公開した。2015年10月からのベータテスト、12月のオープンベータテストを経て、アプリの操作性や安定性を向上させたという。料金は無料。 ウケトルは、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社に対応しており、荷物が今どこにあるかを正確に把握できる。Amazon、楽天のアカウントを連携させることで、追跡番号を自動登録し、荷物の発送状況を自動で追跡するほか、発送時、荷物が届く直前、受取人不在の際にプッシュ通知してくれる。 事前に名前や郵便番号などの情報を登録しておくことで、ワンクリックで同日の再配達を依頼することが可能。ただし、再配達の日時を変更する場合は、別途操作が必要になるとしている。
「Yahoo!ニュース アプリ」の都道府県別ニュース、前年同月比でDAU約3.5倍に
ヤフーは3月1日、「Yahoo!ニュース アプリ」の機能「都道府県別ニュース」の日間利用者（DAU）が1月に前年同月比で約3.5倍に増加したと明かした。具体的な数値は非公開。都道府県に根ざした「地域」ジャンルのニュースの需要が近年高まっているという。 同社は同機能を2013年11月から提供している。2015年12月には、各都道府県の重要ニュースをユーザーの「地域設定」に応じて配信する「地域別プッシュ通知」も開始しており、Yahoo!ニュース アプリの全ジャンルのプッシュ通知の中でも高い開封率を記録しているという。 ヤフーでは、都道府県別ニュースのユーザーが増えている理由として、「各地域にお住まいの方に加え、上京した方が故郷のニュースを知るために利用していることが考えられます」と分析している。 Yahoo!ニュース全体の月間PVは、2016年1月の実績で約128億PV。 3月1日からは、都道
ヤフー、屋内向け位置情報サービスを強化へ--IndoorAtlasのビーコン不要な技術を採用
ヤフーは、プラットフォーム・アズ・ア・サービス（PaaS）方式の屋内位置情報サービスを手がける米国企業IndoorAtlasと提携し、日本国内のさまざまな施設で屋内位置情報サービスを提供していく。これにより、屋内における位置検索や道案内のサービス品質を向上させ、新たな広告サービスも実現できると見込む。
アマゾン、容量無制限のフォトストレージ「プライム・フォト」--プライム会員は無料
アマゾンジャパンは、容量無制限のフォトストレージサービス「プライム・フォト」を開始した。デジタルカメラや携帯端末で撮った写真を、同社のオンラインストレージサービス「Amazon Cloud Drive」に保存し、スマートフォンやPCなどから閲覧できる。年会費税込3900円の「Amazonプライム」会員向けの特典の1つであり、会員であれば追加料金なしで利用できる。 無料のAmazon Photosモバイルアプリを利用すれば、スマートフォン内の写真データを自動保存できるほか、撮ったその場でFacebookやTwitter、LINEを介して家族や友人と共有できるという。 これまでもAmazonプライムでは、お急ぎ便やお届け日時指定便による対象商品の無料配送、毎月好きな本を1冊無料で楽しめる「Kindle オーナーライブラリー」、会員先行タイムセール、100万曲以上が聴き放題となる「Prime M
ヤフー出資の「BuzzFeed Japan」、4カ月の準備期間を経て公開--記事は世界に発信
米BuzzFeedとヤフーの合弁会社であるBuzzFeed Japanは1月19日、同ニュースサイトの日本版「BuzzFeed Japan」を公開。翌20日に都内で記者発表会を開き、BuzzFeedの海外展開戦略やBuzzFeed Japanの編集方針を説明した。 左から、BuzzFeed編集長のベン・スミス氏、BuzzFeed Japan創刊編集長の古田大輔氏、BuzzFeed Japan代表取締役の高田徹氏 BuzzFeed Japanは2015年8月12日に設立。出資比率はBuzzFeedが51％、ヤフーが49％。資本金は非公開だ。BuzzFeedは海外版を、英国、インド、オーストラリア、カナダ、スペイン、ドイツ、ブラジル、フランス、メキシコですでに展開しているが、現地企業と合弁会社を設立するのは日本が初めてとなる。 このタイミングでの日本市場参入について、BuzzFeedの編集長で
BearTail、クラウド経費精算サービス「Dr.経費精算」を公開--領収書をスマホ撮影
BearTailは12月24日、クラウド経費精算サービス「Dr.経費精算」のパーソナルプランβ版をリリースしたと発表した。120万ダウンロードを超えるレシート家計簿アプリ「Dr.Wallet」のノウハウを活用したサービスで、料金は1ユーザーあたり月額980円。ウェブのほか、AndroidとiOS（2016年1月リリース予定）に対応する。まずは個人事業主や小規模事業者向けに提供し、2016年1月には中小企業向けのプランも公開する予定。 Dr.経費精算は、手書きの領収書やタクシーの領収書などをスマートフォンのカメラを使って撮影するだけで、オペレーターが情報を入力してくれるサービス。完成したデータを仕訳し、対応する会計ソフトなどに合わせた出力が可能になるという。初期設定を済ませれば、クレジットカードの利用明細が自動で取り込まれる。モバイルSuica、Amazonや楽天などにも対応するという。 電
リクルートポイントが「Pontaポイント」に統合--11月24日予定
リクルートホールディングスと、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは10月27日、11月24日を予定日として、リクルートポイントをPontaポイントに統合し、新たなポイントサービスを開始すると発表した。 2014年4月に締結した両社の資本業務提携契約にもとづくもの。当初、ポイントの統合は2015年春をめどとしていた。 新ポイントサービスの利用には、新たなPonta公式サイト「Ponta Web」での手続きが必要。従来の実店舗での利用に加えて、「じゃらんnet」や「ホットペッパー グルメ」などリクルートの20サービスで、Pontaポイントを貯めたり使ったりできるようになる。
アップベイダーと3Minute、“インスタグラマー”活用のビデオプロモサービス
アップベイダーは6月15日、3Minuteと共同で、3Minuteが運営する女性特化のインスタグラマー（Instagramユーザー）ネットワークサービス「INSTAGRAMMER.JP」を活用したビデオプロモーションサービス「INSTAGRAMMER.JP VIDEO AD」のテスト販売を開始すると発表した。6月下旬を予定している。 女性向けのプロモーションを希望する企業に対して動画の提案と制作を行い、「INSTAGRAMMER.JP」を通じたプロモーションやアップベイダーが提携するインターネットメディアへの動画配信、プロモーション実施後のレポーティングなどをワンストップで提供するという。 INSTAGRAMMER.JPは、「Instagram」（iOS/Android）」で人気の女性インフルエンサー1000人以上をネットワーク化したサービス。企業のマーケティングやプロモーションなどに利用
新生ソフトバンクモバイルが誕生した3つの理由--4社合併で攻勢へ
ソフトバンクは1月23日、傘下のソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、そしてワイモバイルの4社を合併することを発表した。ソフトバンクモバイルが存続会社となる。移動体通信だけでなく固定通信の2社をも合併させたのには、どのような理由があるのだろうか。 ワイモバイルを別会社にする理由が薄れていた 競合他社が新戦略を打ち出して攻めの姿勢を続ける中、国内通信事業ではここ最近、大きな動きをあまり見せていなかったソフトバンクグループ。だが2015年の年明け早々に4社を合併するという、大きな動きを見せた。 なぜ、この時期にソフトバンクは国内通信事業の合併という選択に至ったのだろうか。同社を取り巻く状況を考慮すると、それには大きく分けて3つの要因があると考えられる。 1つは携帯電話事業に関するものだ。ソフトバンクはグループに、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル、そしてAXGP事業を手
ワイモバイル、迷惑電話防止で警察本部と実証実験--月2万7000件以上をブロック
ワイモバイル、ウィルコム沖縄、トビラシステムズの3社は12月24日、振り込め詐欺などの迷惑電話被害防止を目的として実施している「迷惑電話チェッカー WX07A」を利用した実証実験の結果を公開した。この実証実験は26の都道府県警察本部と連携し、迷惑電話番号の提供を受けて行っているもので、全国51の市区町村にて実施されている。 「迷惑電話チェッカー WX07A」は、自宅の固定電話回線に設置すると、振り込め詐欺やしつこい勧誘電話など悪質な迷惑電話からの着信を自動で警告する製品。迷惑電話番号の情報は迷惑電話チェッカーのユーザー全体で共有するため、初めてかかってきた電話でも迷惑電話かどうかを判別できるという。 迷惑電話番号情報はトビラシステムズが管理しており、2014年12月時点での登録件数は2万6000件以上。この情報は、11月14日より提供を開始したワイモバイルのケータイオプションサービス「モバ
Facebook、モバイル広告ネットワーク「Audience Network」を正式リリース
音楽検索アプリの「Shazam」で広告を次回目にした際には、それはFacebookから配信されているものかもしれない。 Facebookは、自社の広告技術を拡張し、アプリ開発者がFacebookのネットワークの広告を自身のアプリに挿入できるようにした。Facebookによると、アプリを同社の広告技術に結びつけることで、アプリ開発者を支援するのが狙いだという。 「Audience Network」というこの広告ネットワークを利用すると、広告主はユーザーの年齢、所在地、好きな本など、Facebookから提供される匿名情報を利用して、ユーザーがモバイルアプリを使用中にターゲット広告を配信できる。 このような動きは、変化の速いモバイルデバイスの世界にFacebookが対応していく上で助けになる。モバイルの世界では、ウェブサイトではなくアプリが主役だ。「ほとんどの人は、ほとんどの時間をアプリ内で過ご
宮坂社長が語る“ヤフーの役割”--「スマホファースト」2年半が経って
9月16～18日にわたり開催されたデジタルマーケティングカンファレンス「アドテック東京」で、ヤフー代表取締役社長CEOの宮坂学氏が「“脱皮”のその先へ」と題した基調講演を行った。 宮坂氏は2012年にも同イベントに登壇し、「脱皮しない蛇は死ぬ」をキーワードとして、当時ヤフーが打ち出した戦略「スマートフォンファースト、PCセカンド」について説明していた。 当時のヤフーはスマートデバイス向けのサービスがほとんどなく、アプリのダウンロード数は、すべてのサービスを足しても約3000万ダウンロードほどだったという。この戦略が始まっておよそ2年半が経つが、どのような変化が起きているのか。 宮坂氏によれば、PCでしか検索をしない人が半減し、その一方でスマートフォンでしか検索をしない人が7倍に増加。また、スマートデバイス向けアプリのダウンロード数は約2億件まで伸びたという。「日本のインターネット人口が1億
アップルの新決済プラットフォーム「Apple Pay」、手数料は誰が負担する？
Appleが米国時間9月9日に開催した報道向けイベントで発表したモバイル決済プラットフォーム「Apple Pay」。同社はこれによって収益を得るが、その方法は一部の予想とは異なる。 AppleのサイトのFAQページには、Apple Pay手数料は「ユーザー、販売業者、または開発者」には課金されないと書かれている。そうなると論理的に考えて、この処理に関わる残る1つの団体が、取引仲介者としてAppleに手数料を支払うということになる。クレジットカードを発行する銀行だ。 Bloombergは10日、状況に詳しいという複数の人物からの話として、Appleは、Apple Payを介した取引ごとにこのような銀行から手数料を課金すると報じた。手数料率や、これが取引金額に基づいて課金されるのかは不明である。 2014年秋から提供開始されるApple Payは、Appleにとって新しい収益源となる。同サービ
マイクロソフト「MSN」にネイティブ広告--サイト刷新で新ラインナップ
既報の通り、日本マイクロソフトは産経新聞グループの産経デジタルと共同展開してきた「msn産経ニュース」を、10月1日頃に終了する予定だ。同社では同サイトの終了にともないポータルサイト「MSN」と、同サイト内に掲載される「マイクロソフト アドバタイジング」の広告商品を刷新する。現在は新MSNのプレビューサイトを公開している。 新たな広告商品は、横300×縦250のバナー「ウィンドウ」、横300×縦600のバナー「カンバス」、横300×縦250で通常記事と同じフォーマットの「ビューアブル ネイティブ アド」、記事に並んで表示されるテキスト広告「ビューアブル テキスト アド」。 そしてリッチ広告として、横970×縦250の「ビルボード」、ウィンドウとカンバスに連携しマウスオーバーで画面上を広告が動く「ウィンドウ／カンバス フロート」、ウィンドウとカンバスに連携しマウスオーバーで広告が展開する「ウ
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