「小さな政府」を語ろう : 移民問題にいかに対処するか？
2012年03月05日12:30 カテゴリwasting time?労働市場 移民問題にいかに対処するか？ Tweet 移民に関して、（最近はちょっとご無沙汰だが）当ブログ（や僕のもう一つのブログ）ではよく扱う。(参考→多文化主義の失敗） 年末からお正月にかけて各種スポーツをテレビで見ていたが、外国人留学生が花盛りだ。また、ビジネスの現場を見ても、あるいは街中を見ても外国人の数は確実に増えている。このことに我々はどう考えたらいいのだろうか？ 移民の増加は労働市場の柔軟性を高めるとともに人手不足が問題とされる分野の労働力を補うことが容易になることで国家の生産性を高めることは間違いない。 我々、日本人の職が奪われると危惧する人もいるかもしれないが、長期的には日本国内に各種の産業がより多くとどまることや経済成長が促されることでより多 くの職が生み出され、トータルでは多くの日本人が労働者としてもそ
放置される子どもたち──日系ブラジル人の教育問題── – sociologbook
某大学から依頼されて新入生用の人権パンフレットの原稿を書きました。そのうちの一部をこちらにも置いておきます。 ————————————— 放置される子どもたち──日系ブラジル人の教育問題── 現在、日本に住む外国籍の住民はおよそ200万人、これは全人口の約1.5％にあたります。もっとも多いのが中国人で67万人、ついで（在日コリアンを含む）韓国・朝鮮籍の人びとが55万人。3番目に多いのが、知らないと意外に思うかもしれませんが、ブラジル人で、21万人です。リーマンショック以降の製造業不況や東日本大震災の影響などで、ブラジル人は若干その数を減らしていますが、日本経済の長引く低迷にもかかわらず、中国人を中心として、日本社会に暮らす外国人たちは着実にその数を増やしています。日本はすでに「多民族・多文化国家」になりつつあるのです。 大阪には非常に多くの在日コリアンの方々も暮らしていますが、ここでお話す
国際養子になった日本の子供は今どこに？ 「まるで誘拐」を黙認する日本政府の無責任ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
＜私たちには、昔ながらの方法で授かった2人の息子がいるが、彼らが青年期に近づくにつれて、家族にもう1人子どもが──赤ん坊よりも年上の女の子が──欲しいという思いに、私たちは取りつかれた。＞ これはデボラ・Ｌ・スパー著『ベビー・ビジネス 生命を売買する新市場の実態』（ランダムハウス講談社）の巻末に記された著者自身の言葉である。 2人の息子を持つ夫婦が、家族の安定のために、兄弟の姉となる女の子を養子としてもらおうと考える。こうした内容の発言を聞いて、その意味するところがすぐに飲み込める日本人はほとんどいないだろう。しかし米国においてはごく普通の発想であるらしく、実際にスパー夫妻はロシア生まれの女の子を養子として迎え入れる。 ★ ★ ★ ★ 「養子の輸入大国」とも称される米国の存在なくして、国際養子縁組は成り立たない。 この数年、米国では毎年2万3000件前後の国際養子縁
不法滞在カルデロン一家と非正規雇用日系人 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
不法滞在のカルデロン一家のカルデロンのり子さんが始業式で中学校に登校したことをニュースで知りました。ご両親のアラン・カルデロンとサラ・カルデロンさんは来週国外退去になるそうです。私は、この問題に関する報道ぶりには違和感を感じています。なぜマスコミはこれほど不法滞在に甘いのでしょうか。 カルデロン一家は、偽造パスポートで入国し、その上、カルデロンのり子さんが日本語しかしゃべれないことを理由に在留特別許可を「要求」しました。これにマスコミの論調は極めて同情的です。 偽造パスポートで入国した者はそもそも国籍も身元すら不明です。また、政治的亡命でもなく長期にわたって不法に滞在したものに対してなぜ特別許可などする必要があるのでしょうか。なぜ母国に帰ることをいやがっているのでしょうか。不法入国が発覚すれば追い返されることは当然ではないでしょうか。 「子どもの権利条約」が国内法に優越するうんぬんと、国内
賢者は他人の経験に学ぶ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のエントリーで紹介した日本経団連の移民提言ですが、後ろに「欧州先進諸国の移民政策が与える示唆と課題」というのがついています。 >日本経団連では、外国人材の受入れ推進に向け、欧州各国における移民政策の現状を把握することを目的に、本年７月、ドイツ、オランダ、ベルギー（欧州委員会を含む）、英国に調査団を派遣し、政府、経済界関係者と意見交換を行った。 ということで、そのまとめですが、欧州の実情が的確にまとめられており、日本経団連事務局の仕事のレベルの高さがよくわかりますし、こちらをきちんと読めば、自ずから適切な外国人政策が浮かび上がってくるようになっています。 >高度人材の積極的受入れは、訪問した各国に共通する政策であった。他方、各国で考えが大きく異なるのは、単純労働者の受入れである。 高度人材については、ポイント制のイギリス、職種限定型のドイツ、所得基準のオランダ、ベルギーがありますが、いず
第三の開国へ、内向きの日本志向、情緒的な鎖国主義を排せ！ - カトラー：katolerのマーケティング言論
先月、自民党の国家戦略本部が、日本の人口の約１０％にあたる１０００万人の移民を受け容れるという構想を福田首相に提言した。これは、自民党の中川秀直元幹事長などが中心となってまとめたもので、移民の積極的な受け入れで活性化を図る「移民立国」への政策転換、外国人政策を一元的に担う「移民庁」設置や移民受け入れの指針となる「移民基本法」制定、留学生の１００万人受け入れ－などの政策が提言されている。 移民問題については、このブログでも何回か取り上げてきた。その中で指摘したのは、この問題について「移民を受け容れるべきか否か」というような論点で議論される傾向があるが、そうした問題の立て方や選択肢そのものが既に無意味になっているということだ。そんな空疎な議論を交わしている間にも外国人労働力は流入しているのであり、何よりも彼らの力を借りなければ、既にこの国自体が立ちゆかなくなっている。議論すべきテーマは、彼らを
自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性：日経ビジネスオンライン
自民党の外国人材交流推進議員連盟が、6月12日、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。外国人材交流推進議員連盟は中川秀直・元幹事長を会長とし、自民党の国会議員約80人で構成する。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。 では移民政策によって、自民党の目論見どおりに、労働力が増えて経済が活性化するか――。ここで、大きな問題が横たわる。日本企業では、外国人が日本人と同じように働く環境が整っていない。移民を「受け入れ」と簡単にいうが、受け入れるには、日本に住み続ける外国人が生きがいを持って、快適に暮らせる仕組み作りが欠かせない。 では、経済活動に関わる就職という点に絞ってみるとどうだろうか。外国人が生きがいをもって働ける場所の提供がカギとな
移民と生活保護 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログで何回か田村哲樹さんの議論を取り上げて疑義を呈したことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_48ae.html（労働中心ではない連帯？） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_0a8b.html（ナショナリティにも労働にも立脚しない普遍的な福祉なんてあるのか） 純粋哲学的な議論は別にして、実は一番気になっているのは、最近与党筋の方からやたらにかまびすしい移民受入れ論との関係なんです。 ヨーロッパはかつて外国人労働力を導入したつもりが、家族もろとも移民の大集団が居着いてしまって、実は今何が一番の問題かというと、俺たちが乏しい収入から払った税金があいつら移民野郎どもの福祉給付に無尽蔵に垂れ流されてしまっている、ふざけるな、という
舛添大臣の大正論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
厚生労働省HPに、舛添大臣の金曜日の閣議後記者会見の様子が載っています。 http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/05/k0509.html 土曜のエントリーで、経済財政諮問会議における発言(大田大臣による紹介)を「正論」と述べましたが、こちらでは正論がさらに全開です。舛添大臣に対してはいろいろと御意見のある方々も居られるでしょうし、私もすべてにわたってご立派な大臣であるかどうかまでは保証の限りではありませんが、少なくともこの問題に関するかぎり、他のどの論者よりもまともで物事の本質を見据えた発言であることは間違いありません。 (記者）今日の諮問会議で外国人労働者の話があるかと思うのですが、他にも自民党の中で移民省というものを検討するという話がありますが、厚生労働省所管の一部の分野から外国人労働者を求める声が強いと思うのですが、大臣の考えをお聞きした
移民奨励の前に移民福祉特区で費用試算を - 雑種路線でいこう
隣国の政治経済が今後どうなるか分からないこともあり、僕はいずれかなりの移民を受け入れざるを得ない状況が現出する可能性は否定しないけれども、日本は既に結構な数の日系ブラジル人や不法滞在者を受け入れていながら、子女に対して十分な教育を提供できておらず、在日中国人・朝鮮人とも複雑な関係があり、現段階での移民奨励には強い違和感がある。 グローバルな競争に勝ち抜くために、移民を奨励するというカードを切るのは、勝って利得が見えない勝負に手持ちの全チップを張る策にしか見えないので、保守主義的観点から見ると賛同できない、というだけです。とてもじゃないけど、日本人が膨大な移民、例えば全人口の5％なり10％なりを受け入れる、というような心構えを総意で持っているとは思えない。 まずは既に公式非公式に受け入れている外国人について、円滑に住宅などを借りられるか、適切な医療を受けられるか、日本語を母語としない子女に適
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