“生活保護法改悪案”成立に水を差すことができるか 日弁連による「もう1つの改正案」の内容
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
【名越稔洋氏×武田隆氏対談】（後編）『龍が如く』誕生秘話“不自由さ”を残したことで生まれた大ヒットゲーム｜識者に聞く ソーシャルメディア進化論｜ダイヤモンド・オンライン
ヒット商品の仕掛け人が語る制作秘話はおもしろいものだと相場が決まっている。株式会社セガのヒットメーカー、名越稔洋氏の場合もまたしかり。 名越氏といえば、全世界500万本以上を売り上げたゲーム『龍が如く』の生みの親。この作品が誕生する過程にはどのような経緯があったのだろうか？ お話をうかがっていくと、『龍が如く』はコンセプトメイキングやターゲットユーザーの選定に一日の長があっただけでなく、ある点に徹底的にこだわり抜いていることが重要なカギを握っているのだとわかる。では、その「ある点」とは……？前編にひきつづき名越ワールド炸裂の対談は、ファンならずとも一読の価値ありだ。 繁華街をコンセプトにした時点で、勝算があった『龍が如く』 武田 私は名越さんが『龍が如く』の開発に入る前、その構想を聞かせていただいたことがあります。でもその時、「繁華街を自由に歩き回れるゲーム」と聞いて、どんなゲームかまった
「ベーシックインカム」の誤解を解く
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 関心高い「ベーシックインカム」 正しい理解を共有することの価値 本連載の拙稿「橋下徹氏が手に入れたベーシックインカムという新兵器」（2012年2月22日掲載
橋下徹氏が手に入れた「ベーシックインカム」という新兵器
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「維新八策」に 仕込まれた武器 もともと弁舌が巧みで論争に強い橋下徹氏が、新たに強力な論争用の武器を手に入れた。それは、「ベーシックインカム」だ。 ベーシッ
住宅購入の際にかかる意外なおカネ 「諸費用」完全ガイド | プロが教える住宅購入計画 | ダイヤモンド・オンライン
手付金は物件価格の5～10％が一般的 住宅を購入する場合、土地建物代金以外に費用が発生します。これをまとめて諸費用と呼び、意外と多くの負担が生じます。また、諸費用は原則、ローンの対象にならない場合が多くなっておりますので、住宅購入の頭金を用意できない場合でも最低限この費用は現金で用意する必要があります。 では諸費用にはどのようなものがあり、いつどれくらいの金額がかかるのかご説明いたします。 住宅購入にかかる諸費用にはどのようなものがあり、いつ支払う必要があるのか、以下にまとめております。 ではそれぞれの場面において発生する諸経費について具体的にご説明いたします。 1. 売買契約時に発生する費用 売買契約時には一般的に物件の手付金（住宅代金の一部）と売買契約書に添付する印紙代金が発生します。場合によっては不動産仲介会社に仲介手数料の一部を支払う場合もあります。 （1）手付金 手付金とは売買
ビル・エモット 特別インタビュー第二弾「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」
欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の言葉が相次いだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）、『日本の選択』（共著、講談社イ
「事業仕分け」をカイゼンしよう | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
ツッコミ所満載 行政刷新会議が主宰する「事業仕分け」の作業が始まり、日々話題を提供している。まだ始まったばかりなので、評価をするのは時期尚早だが、賛否様々な声が聞こえる。 事業仕分けにも、たとえば、3000件以上ある事業の中から447事業に絞った基準が曖昧であることや、特に民間人の仕分け人の選任について「あの人達は何者で、何の根拠で選ばれたのだ」といった声がある。 しかし、民間人の選任については、あまたある審議会の委員は官庁が自分たちが使いやすそうだと思う人物を選任したものだし、前政権の経済財政諮問会議の民間委員なども要は知名度と好き嫌いで任命されたに過ぎない。しょせん人事というものは、好き嫌いで行われるもので、「仕分け人」も同様だというに過ぎない。 但し、案件の選択も、仕分け人の選任も、どのような方針に基づいて行われるのかについて、事前に明確であることが望ましいということはあるだろう。本
二大政党制は時代遅れ？ 「政権交代」の先にあるもの――あるべき政党政治とデモクラシーとは | 若手学者が激論する！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダ��
ついに本格的な政権交代が実現した。政治改革の悲願であった「二大政党制」が、日本に根づくことへの期待がもたれている。だがそれは、よき政治に向かう吉兆なのか？ メディアや言論人が「正しい」と思い込んでいる政治の「常識」を、比較政治学の立場から鮮やかにひっくり返す吉田徹氏（北海道大学准教授）。短期連載・第3回目は、吉田氏に日本政治の現在と未来ついて話を伺った。（聞き手・芹沢一也）。 鳩山政権は、本当に「脱官僚」できるのか？ ――民主党政権が発足してから１カ月がたちました。「脱官僚」に注目が集まっていますが、いまのところ吉田さんの評価はいかがでしょうか？ 吉田：民主党の閣僚は、大臣室の部屋に立て篭もって手元にマニフェストを置いて指示することが「脱官僚」だと思っているようですが、それが正しい姿なのか疑問に思えます。実のところ、政党と政府の関係は政治学でも難問です。このマニフェストが経典になってしまっ
財部誠一 特別インタビュー 内需にこだわる民主党が招く『鳩山不況』 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 財部誠一 特別インタビュー 内需にこだわる民主党が招く『鳩山不況』 ――日本経済の“二番底”突入は必至か 日本経済復活のカギを｢内需｣に定めた民主党。しかし、景気回復のビジョンがはっきり見えてこない現状で、｢二番底｣に陥る可能性も濃厚だ。日本経済のこうした危機的状況に警鐘を鳴らす経済ジャーナリスト・財部誠一氏に｢二番底｣突入の時期と「内需拡大」を推す民主党の思惑について話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林 恭子、撮影／宇佐見利明） 民主党の内需拡大政策は 経済成長につながらない！ ――底を打ったはずの日本経済に｢二番底｣が懸念されている。鳩山政権が掲げる内需拡大政策によって、日本経済回復のシナリオは成り立つのだろうか？ たからべ・せいいち／経済ジャーナリスト。1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経
霞が関の権益を引き剥がせるか？政権の試金石「学校理事会」という爆弾
民主党が政権を獲得した場合、それが実効性のある政権になるかどうかを占う上で、重要な試金石になると思われる政策がある。それは民主党が教育改革の一環として導入を主張している「学校理事会」という制度だ。 民主党のマニフェストには「公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する『学校理事会』が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。」としか書かれていないので、これがそれほど重大な政策のようには思われていなくても不思議はない。しかし、どうしてどうして、この学校理事会こそ、民主党政権のテーマが満載された象徴的な政策と言っても過言ではない。 なぜならば、民主党の考える学校理事会制度とは、中央官庁の権益を丸ごと引き剥がし（既得権益の剥奪と霞が関の改革）、それを地方に移譲し（地方分権）、地域が独自の判断で学校を運営できるようにする（フェアネス）と同時に、地域の住民を巻
民主党政権だと安全保障政策が進展するというパラドックス
衆議院が解散され、各党がそれぞれマニフェストを発表した。麻生太郎首相や鳩山由紀夫民主党代表らが批判合戦を繰り返し、新聞、ＴＶなどマスコミも競って各党のマニフェストを比較する。来たる総選挙は、初の本格的な「マニフェスト選挙」の様相を呈してきた。今回は、民主党のマニフェストから、特に現実路線への軌道修正かと注目される安全保障政策に焦点を当てる。私の主張は、民主党政権の誕生が安全保障政策を現在よりも大きく前進させる可能性があるというものだ。 民主党の安全保障政策の転換 民主党は、2007年の参院選勝利後、インド洋での給油活動のために海上自衛隊を派遣する新テロ対策特措法や在日米軍への思いやり予算、海賊対処法など政府・与党の安全保障政策にことごとく反対してきた。特に給油活動については「憲法違反」として抵抗し、安倍内閣が政権を投げ出す一因になった。また、福田内閣時に新テロ特措法は、野党が過半数を占める
国民総背番号制で税金・社会保険料を徴収。実は強面な「3つのフェアネス」政策
「フェアネス（fairness）」とは、フェアプレー精神の「フェア」の名詞形だ。「公平」を意味する「フェアネス」は、民主党の政策パッケージ全体の理念的支柱である「オープン・アンド・フェアネス」の一翼を担うもので、諸政策に通底する理念となっている。民主党が打ち出している政策の多くには、日本社会を、より「フェア」な社会に変えていこうとする姿勢が色濃く反映されている。 一般的に「フェア」であることは好ましいことと思われているはずだ。実際に公平さという意味でのフェアネスは、民主主義という政治体制においても、自由主義経済という経済体制においても、非常に重要であることは間違いない。 しかし前回述べたように、民主党の主張する「オープン」や「ディスクロージャー」が、単に政府をガラス張りにするだけでなく、市民側にも開示された情報を活用する責任を生じさせるのと同様、フェアネスもまた、市民社会に対して厳しい課題
米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 | inside | ダイヤモンド・オンライン
米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題
世襲自体よりも当選回数による人事システムこそが問題だ
自民党は「世襲制限」を掲げる方針の民主党に対抗し、国会議員の世襲制限について、次期衆院選から国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを禁止する方向で調整に入った。正式決定されると、小泉純一郎元首相の次男進次郎氏などが自民党公認では立候補できなくなる。 しかし、この世襲制限案は自民系世襲候補が無所属で立候補した際、党県連が支援できるなど抜け道が多い。自民党は別のやり方で民主党の世襲制限に対抗すべきではないだろうか。そこで、前回に引き続いて、「政治家の世襲問題」について論じたい。特に、自民党の人事システムである「年功序列（当選回数至上主義）」と「世襲問題」を関連付けて考えてみる。 世襲議員の問題は 政界の「入口」だけではない 現在の「政治家の世襲問題」に対する批判は、主に政界への新規参入のハードルが高くなり、外部にいる優秀な人材が政界に参入しづらくなるというものだ。ただ私は、世襲問
アメリカ人よりイスラエル人の方が交渉上手な理由
あなたは「交渉がヘタ」と悩んでいないだろうか。しかし、心理テクニックさえ身につければ、誰でも思い通りに相手を操ることができる。この連載では、演習問題を多数出題し、交渉力を高めるコツを紹介していく。 Ｑ：交渉が難航し、期限が刻々と迫っているとき、次回どのような気持ちで出向けばよいか？次の選択肢からひとつだけ選べ。 （1） このような状況では、打つ手がないので、相手の条件をのみながら妥結を急ぐ。 （2） 交渉期限を念頭におきながら、交渉のスピードをあげる。 （3） 交渉期限のことはあまり考えず、悠々と交渉をつづけるのが一番だ。
政界への道が「閨閥」から「世襲」へと移った背景にある問題
国会議員の「世襲制限」を総選挙の公約とするかが与野党ともに焦点となっている。現在、自民党全体の約4割が世襲議員である。政治家の息子が親の地盤を継承して政治家になるのが当たり前となり、能力があっても庶民が政治家になるのが困難であることに批判が集中している。 「世襲議員」とは、基本的に親族が作った選挙区での地盤をそのまま継承して選挙に当選した政治家のことを指す。但し、笹川堯氏や石原伸晃氏など地盤を引き継いでいない場合でも親子などの親族関係があれば世襲議員とみなす場合もある。要するに、マスメディアや識者などが「世襲議員」を取り上げる際、その時々でその範囲がバラバラであり、そのために少々議論が混乱しているようだ。そこで今回は、「世襲議員」の中で、特に「閨閥議員」について考えてみたい。 かつて、総理大臣に「世襲」はいなかった。 「世襲」という観点から戦後の歴代内閣総理大臣を振り返ると、吉田茂氏から海
お気に入りアーティストが「証券化」でＣＤデビュー?! ファンが支える「音楽ファンド」とは？
4月は、入学式や入園式、入社式等々、新たな門出の季節です。例年なら、明るい話題満載の季節なのでしょうが、経済状況が厳しい中にあっては、なかなかそうもいかないようです。書店に行っても「未曾有の金融危機」、「金融破綻」など衝撃的な文字が目に飛び込んできます。サブプライム問題以降、世の中ではすっかり、「金融」が“悪者”になってしまいました。 でも、経済が疲弊している今だからこそ、経済システムが円滑に機能するよう潤滑油の役割を果たし、血液の巡りをよくすることで可能性の芽（細胞）を活性化させる、そんな「金融」本来の役割が求められているのではないでしょうか？もし、既存の金融システムが十分に機能しなくなっているのであれば、新たな仕組みを考えていくことが必要なのかも知れません。 アーティストを支援する 「音楽系金融ベンチャー企業」とは？ そこで今回は、金融機能を生かした新しい事業を模索する、「音楽系金融ベ
「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
―日本では非正規労働者の待遇格差が社会問題になっているが、ドイツではどうか？ ＥＵ（欧州連合）とドイツの法律は、パート労働者を賃金、社会保障などの面で差別することを禁止している。私も週30時間勤務のパート職員だが、週40時間の正社員の給料の約4分の3を受け取り、社会保険や年金などもまったく変わらない。 ただ、均等待遇が義務づけられていても、なかには守らない企業もあり、平均するとパート社員の賃金は正社員より20％ぐらい低くなっている。完全な均等賃金を実現することがＤＧＢの目標である。 ―最近、フォルクスワーゲンが非正規社員4500人の削減計画を発表したが。 同社の人員削減の対象になっているのはほとんどが派遣社員だ。彼らは同じ非正規でもパート社員より賃金が低く、不況になると真っ先に切られる。パート労働者の均等待遇は義務づけられているが、派遣労働者はまだそうなっていない。ドイツでは10年前ぐらい
電子マネーもマネロンの標的に！仮想世界で急増する詐欺の現状
近年、金融犯罪は国内外問わず大きな社会問題となっているが、それがついに仮想世界にまで及んでいることを、ご存知だろうか？ 仮想世界とは、「セカンドライフ」などに代表される３Ｄオンラインワールドやオンラインゲームなど、インターネットなどの情報技術を利用して、人工的に作り上げられた“擬似的な世界”のことである。 そこは、世界各地の人々が無限に広がる一つの世界に集まることから、様々な企業が独自のビジネスを展開する新たなチャンスの場として、注目されている。 しかし、仮想世界における各国の法的管轄が依然として不明確なため、そこで横行する金融犯罪を取り締まるのは困難を極めており、多くの企業が金融犯罪というリスクに晒されているのが現状だ。 仮想世界でフィッシング詐欺や ネズミ講が跋扈する深刻な現実 では、果たして仮想世界でビジネスを展開する企業に忍び寄る「金融犯罪という現実」から、彼らがビジネスを守る術は
官僚支配を終わらせるために、政策立案で幅利かす「御用学者」を一掃せよ
この連載では以前、「参院民主党与党化現象」を指摘した（第4回）。政権交代が現実味を帯びてくる中で、政治と官僚の関係が変化している。特に、霞が関の官僚は民主党が政権獲得後実行に移すとされている、首相が各省庁の主要幹部を任命する「政治任用制」に戦々恐々としている。 政策立案過程から「官僚支配」を排除することは日本政治の長年の課題である。今回は、それに対する回答である自民党の「首相官邸主導体制」と民主党の「政治任用制」を批判的に紹介し、私の代替案を提示してみたい。 「首相官邸主導体制」の欠陥とは 橋本内閣の省庁再編で総理府、経済企画庁などが合併して「内閣府」が誕生し、その内閣府と組織的には表裏一体の関係にある「内閣官房」のスタッフが強化された。その結果、首相は政策立案の事務局を持ち、独自に法律を作成できるようになった。また、省庁間で対立のある案件の調整を首相官邸がより効果的に行えるようになった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
