「解雇ルール」についての誤解

政府の産業競争力会議などで「解雇ルール」の議論が始まった。しかし先週、「朝まで生テレビ」でも言ったように、この議論には誤解がある。中小企業では解雇が行なわれているが、大企業では労基法にいう解雇はほとんど行なわれていないのだ。 本書によれば、大企業は業績が赤字にならない限り、ほとんど人員整理を行なわない。行なうのも2年以上にわたって赤字が出た場合で、東京都の調べによる1991～6年の実施率（中小企業も含む）は次のようなものだ： 新卒採用の停止：68.3％ 配置転換：76.7％ 出向・転籍：48.3％ 一時帰休：25.0％ 希望退職の募集：31.7％ 指名解雇：13.3％ このうち1～4は人員整理とはいえないし、5は法的には依願退職なので解雇にはあたらない。「解雇ルール」が適用されるのは6だけだが、これは「整理解雇の4要件」などの判例で事実上禁止されているので、倒産まぎわの企業しかできない。こ

[ueshin]

大企業なんてどこにあるのという気がしてきたね。厚生年金を守りたいのは厚労省だけではなく、社員もだろうね。

[suzu_hiro_8823]

そりゃ仕方がなかろう。受け手は地味な情報よりもセンセーショナリズムな情報を好む(苦笑)、故にマスメディアも「キミならどうする」的記事を書いたほうが売れる(苦笑)。そして「そんなの聞いてないよー」と怒る(苦笑