総務省｜報道資料｜統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定連絡先 （ルールの内容について） 統計局統計情報システム管理官 澤田、鮒田 電話：03-5273-1007 E-mail：stat_saitekika_atmark_soumu.go.jp （制度について） 政策統括官（統計基準担当）統計企画管理官室 赤谷 電話：03-5273-1142 E-mail：s-soukatsu_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。）
「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」の一括ダウンロード
このウェブサイトでは、ICT（情報通信技術）に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース（[1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例）によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」の一括ダウンロード 「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は各5講座から成る4つのコース（[1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例）によって構成され、合計20講座あります。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」のトップペー
総務省｜近畿総合通信局｜「地域IoT実装推進セミナー in 姫路」を開催 －データ活用から見えてくる地域活性化－
近畿総合通信局（局長：大橋 秀行（おおはし ひでゆき））は、兵庫県、姫路市、近畿情報通信協議会及び近畿管内の情報通信関係団体との共催により、「地域IoT実装推進セミナー in 姫路」を開催します。 本セミナーは、「データ利活用」をテーマに掲げ、地方公共団体におけるビッグデータ・オープンデータの取組事例、また、地図情報との連動によるデータビジュアライズ等、先進的な取組事例を学ぶとともに今後の展望について考えることを目的として開催します。
総務省｜報道資料｜「Geospatial Hackers Program」の開催《地理空間情報を活用可能な人材の裾野拡大に向けたハッカソン等の開催》
総務省では、地理空間情報（G空間情報）を地域課題の解決や地域経済の活性化に活用できる人材の裾野拡大に向けて、本年度、全国3箇所においてハッカソンとそれに先だってハンズオン講習会を開催するとともに、東京において報告会として各地域におけるハッカソンの優秀者による発表及び表彰を行います。 総務省では、G空間情報の利活用を推進しており、その一環として、昨年度、北海道及び広島県において「地理空間情報×宇宙技術の利用促進を図るためのIoT人材育成セミナー」を開催し、東京において、当該セミナーの参加者による「G空間情報×宇宙技術利活用ビジネスコンテスト」を開催いたしました。 本年度は、G空間情報を地域課題解決や地域経済の活性化に活用できる人材の裾野拡大に向けて、全国3箇所（福井県、兵庫県、山口県）において、各地域の課題に対してG空間情報を活用して解決を試みるハッカソンとそれに先だつハンズオン講習会を一体
総務省｜四国総合通信局｜松山市で「オープンデータ利活用シンポジウム in 松山」を開催 ≪「データ」がヒトを豊かにする社会の実現に向けて≫
四国総合通信局（局長：吉武 久（よしたけ ひさし））は、一般財団法人全国地域情報化推進協会（理事長：桜井 俊（さくらい しゅん））及び四国情報通信懇談会（会長：松田 清宏（まつだ きよひろ）四国旅客鉄道株式会社相談役）との共催により、平成30年3月6日（火）に松山市で「オープンデータ利活用シンポジウム in 松山」を開催します。
総務省｜関東総合通信局｜「地域情報化広域セミナー2018 in 栃木」の開催 《 オープンデータの利活用が拓く未来 》
総務省 関東総合通信局（局長：関 啓一郎）は、一般財団法人全国地域情報化推進協会と共催で、「地域情報化広域セミナー2018 in 栃木」を開催し、本イベントの参加者を募集します。 総務省は、2016年12月に「地域IoT実装推進ロードマップ」を公表しました。ここでは、IoT、ビッグデータ、オープンデータ、AI等が、地域住民・行政・企業の住民サービスの充実、新たなビジネス・雇用の創出等の地域の課題解決のツールとして強く期待されています。 また、2016年12月に施行された「官民データ活用推進基本法」は、国・自治体・民間企業が保有する情報をオープンデータとして効果的に利活用することで、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指しています。 今回のセミナーは、これらについての最新情報を提供するとともに、自治体のデータ活用事例をご紹介し、地域におけるICT利活用につ
総務省｜報道資料｜ 「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更（案）に関する意見募集
政府は、平成26年3月に閣議決定した「公的統計の整備に関する基本的な計画」について、「統計改革の基本方針」や社会経済情勢の変化等を踏まえた変更の検討を進めています。同計画を変更するに当たり、国民の皆様の声を適切に反映したものとなるよう、広く国民の皆様から意見を募集します。 統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第4条の規定に基づき、政府は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）を定めるとともに、統計をめぐる社会経済情勢の変化を勘案し、及び公的統計の整備に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとされています。 現行の基本計画は、平成26年度から5年間に講ずる具体的施策を取りまとめたものですが、「統計改革の基本方針」（平成28年12月21日経済財政諮
総務省｜近畿総合通信局｜地域IoT実装推進セミナー「データアカデミー in 滋賀」を開催 （定員となりましたので受付終了いたしました。）
近畿総合通信局（局長：安藤 英作（あんどう えいさく））は、近畿情報通信協議会及び近畿管内の情報通信関係団体と共催して、地域IoT実装推進セミナー「データアカデミー in 滋賀」を開催します。 本セミナーは、産学官連携によるオープンデータの利活用、自治体による政策立案時のデータ活用などの事例紹介のほか、実装に向けた課題や方策について理解を深めることを目的に開催します。 1 開催日時及び場所 日時 平成30年1月16日（火）13時20分から16時45分まで（13時から受付） 場所 ホテルボストンプラザ草津びわ湖 3階 リンカーンボールルーム 住所：滋賀県草津市草津駅西口ボストンスクエア内 2 主催 近畿総合通信局、近畿情報通信協議会 3 共催 滋賀県、滋賀県地域情報化推進会議、ITコンソーシアム京都、一般財団法人関西情報センター、兵庫ニューメディア推進協議会、地域ICT推進協議会、和歌山県情
総務省｜中国総合通信局｜平成28年度第2回地域オープンデータ推進会議を開催
中国総合通信局（局長：菊池 昌克）は、平成29年3月17日、松江市において、島根県及び中国情報通信懇談会と共催で地域オープンデータ推進会議を開催しました。本会議は、中国地域におけるオープンデータの流通及び活用を推進するため、その現状、課題及び推進方策等についての情報交換や情報発信を行うことを目的として平成27年7月に設置したもので、今回は平成28年度の第2回目の開催となるものです。今回の会議では、島根県がオープンデータを公開することに合わせて、オープンデータを公開することの意義や活用に関する講演と、事例紹介を行い、オープンデータへの意識を高めるための参加者によるワークショップを実施しました。 地方自治体及び民間企業等の方々、100名が参加しました。 総務省の地域情報化アドバイザーの筑波大学 川島教授を招き、「データ活用による地域づくりの未来と新たなサービスの創出 」と題して、オープンデータ
総務省｜G空間シティ構築事業｜有識者インタビュー (柴崎 亮介)
柴崎 亮介（しばさき りょうすけ） 東京大学 空間情報科学研究センター 教授。 1982年東京大学大学院工学部土木工学科修了。建設省土木研究所勤務の後、1988年東京大学工学部助教授、1991年同大学生産技術研究所助教授を経て、1998年より現職（2005-10年センター長）。2008-2010年GIS学会長。ISO（国際標準化機構）TC211（地理情報）にて空間データの品質評価手法の国際標準作成に関するプロジェクトリーダー（1998-2003）、GEO（地球観測グループ）のデータ・構造委員会共同議長（2008～現在）を務める。2013年よりG空間×ICT推進会議座長。 NRI 東京大学の柴崎先生は、G空間シティ構築事業を実施するきっかけとなった、総務省の「G空間×ICT推進会議」でも座長を務められる等、G空間の分野で幅広く活躍されてこられました。この「G空間シティ構築事業」でも、評価委員
総務省｜報道資料｜平成28年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」研究開発課題の公募
総務省は、「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」※1において、平成28年度から新規に開始する以下の研究開発課題を公募しますのでお知らせいたします。 ※1平成25年度までの「戦略的国際連携型研究開発推進事業」は、平成26年度から「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際連携型）」となり、平成27年度から「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」となります。 戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）は、研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して研究開発の委託を行うものです。 今般、「スマートシティ分野のICT」に関する研究開発課題の提案を募集します。研究開発期間及び経費は次のとおりです
総務省｜中国総合通信局｜広島市で「地域オープンデータ推進会議」を開催
中国総合通信局（局長：菊池 昌克）は、中国情報通信懇談会（会長：苅田 知英）との共催により、中国地域におけるオープンデータの流通及び活用を推進するため、その現状、課題及び推進方策等についての情報交換を行うことを目的として、地域オープンデータ推進会議を開催します。 推進会議は、昨年度に続き開催するもので、オープンデータの取り組みを始めようとする地方公共団体、取り組みに意欲的な地方公共団体、オープンデータの利活用を勧めようとする民間企業等に参加していただき、オープンデータの円滑な導入や、より発展的な活用に資することとしています。 1 開催日時 平成28年7月29日（金）14時30分から17時（受付14時から） 2 開催場所 KKRホテル広島 1階孔雀（広島市中区東白島町19-65） 3 開催概要 ○ プログラム（予定） （1） 政府におけるオープンデータの取り組み（仮題）14時30分から1
総務省｜平成28年度予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の公募
総務省は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成27年12月24日閣議決定）を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案を本日から平成28年5月24日まで公募します。 総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、以下のいずれかの要件を満たす事業を公募します。 ＜要件1＞ これまで全国27箇所において実施してきたICTを活用した街づくりの成果事例を活用し、これらの成果事例において 構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等
総務省｜報道資料｜データ活用による都市の魅力向上プロジェクトの開始
総務省では、官民連携によるオープンデータ利活用推進の一環として、本日から「データ活用による都市の魅力向上プロジェクト」を開始し、参加する地方公共団体等を募集することとなりましたので、お知らせします。 総務省では、公共データの開放によって行政の透明性・信頼性の向上や官民協働の公共サービス等の実現を図る「オープンデータ」を推進しています。 現在、多くの地方公共団体がオープンデータに取り組んでおりますが、公開された公共データが十分に活用されていないことが課題の一つとして挙げられているところです。 こうした課題の解決を図るため、総務省では、「データ活用による都市の魅力向上」というユースケースを取り上げ、官民の有志連携によるプロジェクトの準備を進めてきました。具体的には、埼玉県内の地方公共団体（さいたま市、川越市、草加市、戸田市及び和光市）、千葉県内の地方公共団体（千葉市、船橋市、松戸市、柏市及び流
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総務省｜関東総合通信局｜異業種連携「みちびき」フォーラムの開催 ≪IoT時代における準天頂衛星「みちびき」の利活用と今後の展開≫
https://www.soumu.go.jp/main_content/000447790.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000425363.pdf
総務省｜九州総合通信局｜臨時災害放送局の開設について －平成28年熊本地震にかかる災害情報提供を目的に熊本市が開設－