G空間EXPO2013が2013年11月14日から16日にかけて、日本科学未来館で行われた。G空間情報(地理空間情報)やSNSと連携した取り組みについて講演が行われた。 海外のオープンデータの事例 経済産業省商務情報政策局の和田恭氏は、G空間情報の発展に欠かすことのできない「オープンデータ」について、海外の事例を紹介した。 米国は、オープンデータの取り組みが最も進んでいる。オバマ大統領は就任時から政府が透明性の高いデータの開示を推進。WEB上で誰でも簡単に読み取れ、機械判読も容易にできるテキストデータやCSVデータで情報を公開するなど施策を進めてきた。 民間レベルでもその動きは活発だ。不動産に関する様々な情報(価格や写真、地図など)を、不動産業者だけでなく、一般消費者にわかりやすく提供するサービス「MRIS(Metropolitan Regional Information Systems
高齢化、人口減少…、地方自治体を取り巻く環境は厳しい。しかしその対策を講じるにあたって、ICT(Information and Communication Technology)を効率的に活用している自治体もある。GIS(地理情報システム)などのICT技術をまちづくりに活かす富山市を訪ねた。 GISの歴史 企業や学校など、様々なシーンで活用されているICTだが、自治体においても、ICTを効果的に活用する事例も増えている。例えばGIS(地理情報システム)の活用もその1つだ。 GIS(Geographic Information System)は地図上の位置に、様々な情報を付加して利活用できるようにしたシステム。付加される情報は建造物、地名、都市計画など様々だ。防災やマーケティングをはじめ、幅広い活用が考えられている。 GISは1960年代にカナダで開発されたシステムが世界で最初と言われている
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