ザポロジエ原発で「ロシア軍が弾薬を爆発させた」 通信社報道 | 毎日新聞ロシア軍が制圧しているウクライナ南東部のザポロジエ原発で14日、「ロシア軍が弾薬を爆発させた」とインタファクス・ウクライナ通信が報じた。同通信によると、ウクライナ国営の原子力企業エネルゴアトムが「ザポロジエ原発敷地内の訓練施設跡近くで弾薬の爆発が起きた」とSNS（ネット交流サービス）に投稿した。 ザポロジエ原発を巡っては、これまでもロシア軍の攻撃が報じられている。ウクライナの原子力規制当局によ…
変死体搬送費用、神奈川県警だけ遺族負担 有識者「おかしい」 | 毎日新聞
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か | 毎日新聞
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
スイスが対露制裁に全面参加 永世中立国、異例の強硬措置 | 毎日新聞
スイス政府は2月28日、ウクライナに侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の資産凍結など欧州連合（EU）が科した対露経済制裁をスイス国内でも全面的に適用すると発表した。「永世中立」を国是に掲げるスイスはこれまで国際社会の対露制裁から距離を置いていたが、一転して異例ともいえる強力な制裁措置に加わった。海外メディアによると、資産凍結は1兆円を超えるという。 スイスはこれまで、ロシア軍の侵攻を「最も強い言葉で非難する」としてきたが、EUの制裁対象となった富裕ロシア人と国内企業の取引を禁止するなどの限定的な措置にとどまり、国内外から批判の声が上がっていた。EUの制裁を全面適用することで、プーチン大統領やラブロフ露外相らへの金融制裁が直ちに発効され、制裁対象のロシア企業、個人が保有する資産が凍結される。
プーチン氏側近の財閥オリガルヒ「早期停戦」求める声 | 海外特派員リポート | 横山三加子 | 毎日新聞「経済プレミア」
ベトナムで開かれた国際会議で並んで歩くロシアのプーチン大統領（左）とオレグ・デリパスカ氏＝2017年11月10日、AP ロシアのウクライナ侵攻に対してロシアの大富豪たちからも戦争の早期終結を求める声が上がっている。プーチン大統領に近い「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥のメンバーたちだ。 彼らはどんな主張をしているのか。プーチン大統領への批判などあるのだろうか。彼らは欧米の経済制裁によって、自身が築き上げてきたビジネスが打撃を受けるのは必至なだけに、訴えは切実なはずだ。 「戦争は答えにならない」 最初に反戦を訴えたのは、ロンドンとロシアを行き来してビジネスをしている大富豪、ミハイル・フリードマン氏だ。 フリードマン氏はロシアなどで金融や保険、小売りなどを展開するアルファ・グループ会長で、米国や欧州連合（EU）が経済制裁対象としたロシア第4位の金融機関アルファ銀行の会長でもある。資産は155億ド
「ロシアの攻撃は戦争犯罪」 米国連大使が明言、政権幹部で初 | 毎日新聞
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年3月4日、国連のウェブTVから 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は10日、英BBCのインタビューで、ウクライナでのロシア軍の攻撃は「戦争犯罪を構成する」との認識を示した。米政権幹部がロシアの行動を「戦争犯罪」と明言するのは初めてとみられる。 ウクライナ東部マリウポリでは9日、市内の産婦人科・小児科病院がロシア軍の空爆を受け、子供を含む少なくとも3人が死亡。国際的な批判を呼んでいる。 トーマスグリーンフィールド氏は「我々は国際社会の他の人々とともに、ロシアがウクライナの人々に対して犯している罪を記録することに取り組んでいる。（そこには）いかなる方法でも正当化できない民間人への攻撃がある」と述べた。
ロシア外相、病院空爆を正当化「患者おらず」 ウクライナ侵攻 | 毎日新聞
爆撃を受けた産婦人科・小児科病院で階段を下りる妊婦ら＝ウクライナ東部マリウポリで2022年3月9日、AP ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トルコ南部アンタルヤで10日に開かれたラブロフ露外相とウクライナのクレバ外相の会談では、激戦地の東部マリウポリの人道支援も議題となった。9日に市内の産婦人科・小児科病院がロシア軍に空爆されたことについて、ラブロフ外相は会談後の記者会見で、ウクライナ軍が病院を占拠しており「患者はいなかった」と主張した。 英BBC放送などによると、空爆では子供を含む3人が死亡し、出産を控えた女性ら17人が負傷。国連のグテレス事務総長がツイッターで「この愚かな暴力は止めなければならない」と訴えるなど、国際的な批判を呼んだ。マリウポリではこれまでに民間人少なくとも1300人が死亡したという。10日の会談では、クレバ外相がマリウポリでの「人道回廊」設置を訴えたが、合意には至らなかっ
都立高のブラック校則全廃 22年度で ツーブロックや下着の色など | 毎日新聞
東京都立高校を中心とする都立学校が、地毛でも髪を一律に黒く染めさせるなどの校則5項目について、2022年度に全廃することが明らかになった。都教育委員会が10日の定例会で報告した。廃止する校則はこのほか、下着の色を指定する▽頭の側面を刈り上げ、頭頂部の髪を伸ばす「ツーブロック」を禁止する――など。生徒と学校側が話し合い、延べ196課程で見直しを決めた。学校の理不尽なルールを「ブラック校則」と呼んで問題視する動きは各地に広がる。都立学校は4月からホームページで校則を公開する。 都教委は「ツーブロック禁止」など、必要性が疑われる校則を6項目にわたって提示。高校を中心とした全都立学校196校の全日制、定時制など計240課程に対して21年4月、該当する校則の有無を調査した。その結果、延べ216課程で同趣旨の校則があることが判明した（複数項目に該当する場合、それぞれ1課程と計算）。
チェルノブイリ原発で「ロシア軍が電力を切断」 電力会社が発表 | 毎日新聞
ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず
「プーチン氏はウクライナ支配を決意」 CIA長官が米議会証言 | 毎日新聞
米公聴会で証言する中央情報局（CIA）のバーンズ長官（右から2人目）ら＝米ワシントンで2022年3月8日、AP 米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は8日、下院情報特別委員会の公聴会に出席した。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は「ウクライナを制圧し、支配すると決意している」と証言し、今後数週間、戦闘は激しさを増すとの見方を示した。 元職業外交官のバーンズ氏は2005～08年に駐ロシア大使を務め、ウクライナを巡って緊張が高まっていた21年11月にプーチン氏と水面下で会談したと報じられた。 バーンズ氏は公聴会で、ロシア側にいくつもの誤算があったと分析していることを明かした。侵攻の際、プーチン氏は「ウクライナが弱く、近代化したロシア軍が決定的勝利をすぐつかめると考えていた」と指摘。「当初は（首都）キエフを2日以内に制圧する想定だったが、約2週間たってもキエフを包囲できずにいる。作戦の大
違法な長時間労働させた疑い アクセンチュアを書類送検 | 毎日新聞
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露各地で反戦抗議4900人拘束 ウクライナ制圧地でも露軍に抗議 | 毎日新聞
ウクライナの侵攻に反対するデモに参加し、ロシア警察に拘束される女性＝サンクトペテルブルクで2022年3月2日、AP ウクライナへの侵攻を続けるロシアでは6日、各地で反戦を唱える抗議活動が起こった。治安当局は厳しい取り締まりを行い、人権団体の集計では少なくとも約70都市で4900人以上が拘束された。ロシア軍が制圧したウクライナ南部の都市でもロシアに抗議するデモが相次ぎ、露軍が発砲などをした結果、一部で負傷者も出た。 タス通信によると、露内務省はモスクワや第2の都市サンクトペテルブルクなどで計約5200人が抗議に参加し、このうち3500人以上を拘束したと発表した。だが、ロシアの人権団体「OVDインフォ」が確認した拘束者は7日時点で4900人を超え、治安部隊が中心部で厳戒態勢を敷いたモスクワでは少なくとも2000人が拘束された。侵攻開始以降、反戦の抗議活動で拘束されたのは計約1万3000人に上る
公開のウクライナvs閉鎖のロシア 巨大IT企業が鍵 SNS時代の戦争 | 毎日新聞
ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS（ネット交流サービス）などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル（約140万円）の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で
人道回廊「一人も避難できず」 ロシア軍、ウクライナ攻勢再開へ | 毎日新聞
ブランケットの中で温め合う医療従事者の子どもたち＝ウクライナのマリウポリの病院で2022年3月4日、AP ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のマリウポリなどで住民避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」について、露国防省は5日、ウクライナ側の妨害により「一人の住民も避難できなかった」として攻勢を再開すると発表した。ウクライナは露軍が「停戦を守らなかった」と主張。非難の応酬が続く中、退避が滞っている。 人道回廊の設置は人道危機が指摘される東部マリウポリとウォルノワハで5日に実施される予定だったが、周囲で戦闘が続き延期が決まった。ロイター通信によると、マリウポリ市議会は6日、住民40万人の避難を現地時間同日正午（日本時間午後7時）に開始すると発表した。 停戦協議自体はロシア、ウクライナ双方とも継続する意向で、3回目の協議は7日になる見通しという。
声をつないで：戦争は「男の顔」をしているか ウクライナ女性兵が注目される背景は | 毎日新聞
ロシアから侵攻を受けているウクライナで、国防に参加する女性が後を絶たず、欧米メディアに注目されている。また、民間女性が武装したロシア兵に立ち向かう動画がSNS（ネット交流サービス）で拡散されている。戦争で無視されがちだった女性の「語り」が、なぜ今回は人々に響いているのか。戦争史やパブリックヒストリーに詳しい東京女子大の柳原伸洋准教授は、個々の市民の顔が見える「戦争の個人化」という新しい潮流が生まれていると指摘する。その変化から見えるものは――。【日下部元美】 女性兵3万人以上、インスタで募集も ――なぜこれだけ多くのウクライナ人女性が国防に参加しているのでしょうか。 ◆歴史的背景として、第二次世界大戦での経験が、ウクライナやバルト3国に強く影響を与えている。当時、ソ連では90万～100万ぐらい女性が前線で戦い、ウクライナはソ連側やナチス・ドイツ側、そして両者に抵抗するパルチザンでも戦い、そ
「プーチン悪玉論」で済ませていいのか 伊勢崎賢治さんの知見 | 毎日新聞
苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
接種後に「熱出た人ほどワクチン効果高い」 九大病院など発表 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。
ロシアが作戦を再開、ウクライナ「降伏は受け入れられぬ」 | 毎日新聞
ウクライナへの侵攻を続けるロシアのペスコフ大統領報道官は26日、停戦協議に向けた交渉の動きが出ていた25日午後にプーチン大統領が一度、ロシア軍の動きを止めたと明らかにした。「ウクライナが交渉を拒否した」ことを理由に作戦を再開したと述べた。ただ、ロシアは事実上の降伏やゼレンスキー大統領の退陣を求めており、ウクライナ側は「受け入れられない条件」だとロシアに反発している。 ウクライナのウニアン通信によると、ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は26日、「ゼレンスキー大統領が、許容しがたい最後通告を受け入れることはない」と述べた。その上で「可能なのはれっきとした交渉だけだ」と述べ、引き続き協議を求める意向をにじませた。
ロシアで広がる反戦、署名に100万人賛同 えん戦気分増大の可能性も | 毎日新聞
ネムツォフ元第1副首相の暗殺現場にウクライナ国旗と同じ水色と黄色の花を供える女性＝モスクワで2022年2月27日、前谷宏撮影 ロシア各地で、プーチン政権によるウクライナ侵攻に抗議して「戦争反対」を訴える活動が続いている。当局による強硬な取り締まりによりデモは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼びかけには約100万人が賛同している。米欧などによる経済制裁の動きは市民生活にも影響を及ぼしており、戦争が長期化すれば、えん戦気分が拡大する可能性がある。 2015年に暗殺されたプーチン大統領の政敵ネムツォフ元第1副首相の命日を迎えた27日、殺害現場となったモスクワ中心部の橋の上は冥福を祈る人々で埋め尽くされた。ウクライナへの連帯を示すため、同国の国旗と同じ水色と黄色の花束やリボンを持った人が目立つ。中には「戦争反対」のプラカードを掲げ、周辺で警戒する警官隊に拘束される参加者もいた。
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米大統領「選択肢は制裁か第三次世界大戦だ」 制裁の重要性訴え | 毎日新聞
