世界経済は「アナーキーという均衡」に向かう
安倍首相が、トランプ大統領と日米首脳会談を行う。TPPが焦点だが、もうトランプが正式に破棄したので、日米FTAで仕切り直すしかないだろう。世界が1930年代のようなブロック経済に向かうことは、一時的には避けられない。これで世界は大混乱の不均衡状態になると思っている人が多いが、逆である。世界はナッシュ均衡に向かうのだ。 ナッシュ均衡は直観的にいうと部分最適で、全体最適とは必ずしも一致しない。上の図（数字は日本のペイオフ）で、アメリカが自由貿易のとき日本だけ保護貿易にして輸入関税を上げると、一時的には税収が上がって国内業者は喜ぶ（右上）。ところがアメリカも同じだから、両方とも保護貿易（左上）が唯一のナッシュ均衡になるが、これは全体最適である自由貿易（右下）に劣る。 このおなじみのパラドックスは「囚人のジレンマ」だけでなく、かなり広いクラスのゲーム（共通利益ゲーム）で成立し、万能の解決策は存在し
小保方さんの記者会見で号外が出る日本が平和すぎて頭痛が痛い。 : アゴラ - ライブドアブログ
STAP細胞の捏造疑惑で渦中にある小保方晴子さんが、本日4月9日13時から記者会見を行った。 数々の指摘を受けて、4月1日に理化学研究所の調査委員会は、最終報告書で小保方晴子さんがSTAP細胞の研究報告で捏造や改ざんを行っていたと公表した。それに納得出来なかった小保方さんは4月8日に不服申立てを行い、本日会見の会見に至る。 ■マスコミの騒動について。 4月8日には朝日新聞デジタルがなんと号外扱いで「ＳＴＡＰ論文問題で小保方晴子氏が８日に理研に不服申し立て。本人も会見へ」と報じた。 STAP細胞発見の記者会見を派手にやった以上、多少の騒ぎになってしまうのは仕方ないが、これはいくらなんでもはしゃぎ過ぎではないのか。現状ではSTAP細胞の存在はかなり疑わしくなっていると報じられている。この点については専門家に任せたいと思うが、報道の仕方については大きな違和感がある。ウェブメディアの編集長と
政治家を無意味な多忙さから解放せよ！
外務大臣経験者で中国の要人とも親しい川口頼子議員が出張伸ばして帰国が遅れたと言って委員長解任されるらしい。ホントくだらない。この時期だから重要法案の審議でもなかろうに。外交力ある議員が国益のために外でもっと活動できるように、この機会を利用して国会の悪しき慣習をただすべきだ。 議員になりたての頃、発言権のない多くの議員が定足数というわけのわからない制度のために、委員会室の豪華だが腰にはよくなさそうな椅子に黙って座り続け、くだらない質問と判で押したような答弁を聞き続けなければならないのが意味わからなかった。こんな非効率な議員の活用の仕方は欧米にはない。欧米諸国の委員会運営は、政府に聞きたいこと・問いただしたいことがある質問者と、それに詳しい官僚でやっている。 総理大臣や閣僚を国会運営に拘束しすぎたし、議員も国会に拘束され過ぎ。国会は国権の最高機関だが、だからといって誰でも彼でも非効率に拘束すれ
大学というバブル
井上さんの記事を少し補足しておきます。「教育に外部効果がある」というのは古い話で、前にも紹介したハーバード大学のPritchettなどの行なった世界銀行の調査では、教育にはマイナスの外部効果があるという結果が出ています。図のように各国を比較すると、教育投資（縦軸）と成長率（横軸）にはまったく相関がありません。教育（特に大学教育）は生産人口を浪費して、成長率を下げている可能性があるのです。 教育が成長率に貢献しないということは、社会的には浪費であることを意味します。読み書きなどの基礎的な教育は重要ですが、労働生産性に貢献するのは中学ぐらいまでの教育で、大学教育は無意味（あるいは社会的にはマイナス）だというのが、多くの経済学の実証研究の結果です。 これは教育投資が無駄だということではありません。それどころか教育投資の私的な収益率は高いのです。日本でも大卒の生涯賃金は約2億8000万円で、高卒よ
東電を解体しないと電力自由化はできない
発送電の分離についての議論が盛り上がっていますが、業界の中の人は意外に醒めています。「NTTの中途半端な分割にも15年かかった。当時の自民党よりはるかに政権基盤の弱い民主党政権でできるはずがない」という声が多いようです。これは官民の力関係もさることながら、そのメリットが見えないことも原因です。 今は世の中が「東電憎し」で盛り上がっているので、送電網を分離するというと拍手を浴びるかもしれないが、分離したら本当に競争が起こるでしょうか？ 海部美知さんも指摘するように、規制強化だけやっても、ガチンコで闘うライバルが出てこないと競争は生まれない。東電をスケープゴートにして「公正競争」の建て前を振りかざしても、ビジネスは変わらないのです。 かつて電電民営化のとき、中曽根内閣は土光敏夫氏を第二臨調の会長にし、オール財界のバックアップで電電公社と全電通を追い込みました。電電を民営化するだけでなく、第二電
東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
原発を擁護する
3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
なぜ増税は消費税であっては駄目なのか - 小飼弾
同じ日の同じblogの記事に突っ込みを入れるのも恐縮なのだが… なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ – 藤沢数希 : アゴラ 駄目なものは駄目なので。 逆進性 消費税の欠点として最大のものがこちらである。 404 Blog Not Found:ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 消費税はフラットなので累進も逆進もないように見えるのだが、それは収入から消費にまわす率＝消費性向が一定である場合にのみそうだと言える。実際には、より高収入の人の方が貯蓄にまわす率が高められるので、消費性向は高収入な人ほど下がることになる。 どれくらい逆進性があるかは同記事をご覧いただくとして、消費税増税論者はこれに対し「こういう補正もある」「ああいう補正もある」ということは言っても、具体的にその補正を入れるとどうなるかという具体的な数値を示す事はない。同記事は税務に関しては一納税者という素人
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