新興企業の米Merakiは1月4日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市全体をカバーする無料のWi-Fiネットワークを、年内に完成させると発表した。同社はまた、シリーズBの資金調達ラウンドでSequoia Capital、DAG Ventures、Northgate Capitalから、2000万ドルの投資を受けることも明らかにした。 同社は昨年、サンフランシスコにおいて「Free the Net」プログラムをスタート。現在では4万人以上のユーザーが無料でネットを利用できるまでに成長した。 Merakiは住居の屋根やベランダ、窓などにリピータ機能を持つ低出力の無線LANルータを数多く設置し、それらから発信される信号を組み合わせる形で無線ネットワークを構築している。各ルータはMerakiの中央サーバと交信することで自動的に速度やパフォーマンスを最適化するため、ユーザーがメンテナンスする必要は
ソニーは2008年1月6日(米国時間)、家電展示会「2008 International CES」において報道陣向けの発表会を開催。ハワード・ストリンガーCEOらが登壇し、ソニーの最新の製品戦略について紹介した。 今回新たに開発していることを明らかにした技術の一つが、無線技術の「TransferJet」だ。通信距離は最大3センチメートル程度と短いものの、転送速度が最大560Mbps(実効では最大375Mbps)と、パソコンが実装している既存のインタフェースであるUSB 2.0よりも高速な点が特徴。周波数は日本ではUWB向けとして使われている4.48GHz帯を用いる。通信プロトコルはすべてソニーが独自に開発した。高精細な写真や動画を機器同士で転送するシーンでの利用を想定している。 近距離をワイヤレスで高速に結んで動画などを転送する技術としては「WirelessHD」もある。ただTransfe
次世代無線通信の免許 KDDI、ウィルコムに 総務省は18日、高速で動画や大量のデータをやり取りできる「次世代無線通信」の周波数帯について、KDDI陣営と、簡易型携帯電話(PHS)最大手のウィルコムに免許を与える方針を固めた。21日に開く電波監理審議会(総務相の諮問機関)に諮問し、電監審は即日答申する見通しだ。 次世代無線通信を巡っては、KDDI陣営、ウィルコムに加え、NTTドコモとADSL(非対称デジタル加入者線)大手のアッカ・ネットワークス連合、ソフトバンクとイー・アクセス連合の計4陣営が免許を申請した。 総務省は事業計画などをもとに審査し、他社に先駆けて技術開発に取り組んできたKDDI陣営と、日本発の技術であるPHSを次世代通信に応用するウィルコムに、免許を与えるのが適当と判断した。 KDDIは米インテルなどと新会社を設立し、インテルが開発した通信技術「WiMAX(ワイマックス)」
オープン化と親和性高いモバイルWiMAX ワイヤレス・ブロードバンドに提案されている規格のなかでも,特にモバイルWiMAXはこうしたオープン化と親和性が高い。仕様自体が,オープン化を前提としているからだ(図5)。 図5●モバイルWiMAXは仕様自体がオープン化を強く意識している MVNOとの接続を強く意識したネットワーク・アーキテクチャ仕様,メーカーによる自由な端末開発を促進する端末認証制度などを整えている。 [画像のクリックで拡大表示] 例えばモバイルWiMAXのネットワーク・アーキテクチャには,回線事業者とMVNOをつなぐインタフェースが規定されている。このインタフェースを利用すれば,MVNO側で認証,許可,課金(AAA)やIPアドレスの割り当てといった端末の管理を行える。利用するプロトコルは,インターネット標準の技術を利用する。そのため,インターネット上でサービス提供している事業者は
きょう開かれた電波監理審議会では、2.5GHz帯についての諮問(事業者選定)が行なわれるといわれていたが、見送られたようだ。きょう答申の出されたIPモバイルの事件にみられるように、総務省の審査は失敗続きだ。これで空いた2GHz帯も含めて、仕切りなおしてはどうか。 さらに問題なのは、2011年の「アナログ放送終了」にともなって空くことになっているVHF帯と、UHF帯の整理で空く700MHz帯だ。総務省では業者の「研究会」が行なわれており、VHF帯では放送業界が「われわれの帯域だ」と主張してISDB-T(ワンセグ)に割り当てることを主張し、700MHz帯はMediaFLOに割り当てられる方向だ。しかしISDB-Tは世界から孤立した「日の丸規格」であり、MediaFLOについてはKDDIとソフトバンクの足並みが乱れてサービス開始が遅れている。 何より問題なのは、研究会という名目で、水面下の「
携帯電話の高速なデータ通信仕様の一つで、NTTドコモやソフトバンクモバイルなどが採用している第3世代携帯電話方式「W-CDMA」の高速データ通信規格「HSDPA」をさらに進化させたもの。下り100Mbps以上/上り50Mbps以上の高速通信の実現を目指したもので、W-CDMA方式の標準化団体3GPPにおいて、「LTE」(Long Term Evolution)と呼ばれて標準化が進められている。 広帯域化によるマルチパス発生で相互干渉が増えるのを防ぐ「VSF-OFCDM」など、第4世代移動体通信(4G)の候補となっている技術をいち早く導入し、3Gと同一の周波数帯(3Gの周波数を活用)、周波数帯域幅(1.25M/2.5M/5M/10M/20MHz)を活用することで、4Gへの円滑な移行も見据えている。 また、周波数の利用効率を向上させるためにMIMOやSDMAといったアンテナ技術を導入してい
次世代高速移動体通信規格の一種で,国際規格名はLTE(long term evolution)。第3世代移動体通信(3G)方式のW-CDMAや「第3.5世代(3.5G)」などと呼ばれるHSDPAの後継として位置付けられている。3Gと同一の周波数帯,ネットワークなどを活用することを想定しつつ,無線アクセス方式を一新することで,データ伝送速度の高速化を実現できる。NTTドコモなどが推進する。 周波数の利用効率を向上させるため,MIMOやSDMAといったアンテナ技術の導入や,下り方向の変調方式としてOFDMを採用する。上り方向には,端末の低消費電力化や一基地局当たりのユーザー収容面積の広域化に対して優位性があると判断し,シングルキャリヤ方式を想定する。このほかに,遅延時間が短いという特徴がある。 NTTドコモなどが推すSuper3Gでは,第4世代移動体通信(4G)向けに開発されてきた通信技術を先
NECは2007年12月10日、IEEE 802.16e(モバイルWiMAX)に準拠した通信設備や端末などを商品化し、販売活動を始めたと発表した。まずは台湾や欧州でWiMAXの公衆サービスを計画している通信事業者に向け販売する。日本国内での展開も視野に入れている。 モバイルWiMAX対応製品群は、エンドユーザー向けの外付け型とPCカード型の端末、通信事業者向けの基地局設備とアンテナ、そして複数の基地局を管理しハンドオーバーを制御するASNゲートウェイと呼ばれる設備である。これらの製品群を、「PasoWings」というシリーズ名で販売する。 既にNECは、台湾の大同電信と共同でモバイルWiMAXの実証実験を展開中。台湾東部の花蓮市内で屋外にモバイルWiMAXの基地局を設置し、移動する車の中でも途切れずに映像の伝送が可能なことなどを実証している。さらにNECは、大同電信の本格サービスに向けて基
2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセスシステムについて、応募した4グループ(アッカ・ワイヤレス、ウィルコム、ソフトバンク、KDDI)のうちどの2グループに免許を交付するか、審査が進んでいます。総務省は関係者のカンファレンスを開催するなど、プロセスの公開性を高める努力をしていますが、多くの国民にその情報がきちんと伝わっているかには疑問も残ります。 今回配分される周波数は、時価数千億円と評価されています。このように貴重な国民の共有財産の使い方が、国民に見えないところで決まることは望ましくありません。そこで情報通信政策フォーラム(ICPF)では、緊急シンポジウムを来週の火曜に開催することにしました。みなさんも議論に参加してください。 【重要なお知らせ】カーライルの丸茂氏が出席をキャンセルされたため、プログラムを以下のように変更し、2時間に短縮します。申し訳ありません。なおICPFは、
Google on Friday said it will file an application with the Federal Communications Commission to bid in an upcoming U.S. auction for wireless spectrum. The Mountain View, California-based search giant said little about its application other than that it does not include partners. The move puts the search king in line to meet a December 3 deadline to submit applications for the auction of wireless
2.5GHz帯の免許申請の〆切が10月12日に迫り、ウィルコムが一番手で申請した。当初は、いつもの談合でウィルコムとアッカに「二本化」したはずだったのが、ソフトバンクとKDDIが割り込んで、おもしろいことになってきた。総務省は、どういう基準で「美人投票」をするのだろうか。 私は、アメリカの700MHz帯でグーグルが提案してFCCが採用した「オープン化」を条件にすることを総務省に提案したい。各社に対して、「貴社が免許を取ったら、他社の端末も使えるようにするか」「MVNOは認めるか」「その場合の電波卸し売り料金はいくらにするか」という質問を出し、もっともオープンな(卸し売り料金の低い)会社に免許を出すのだ。ちょっと変則的な「逆オークション」である。これなら当落の基準がはっきりしていて、みんな納得するだろう。 これが実現すれば、たとえばiPhoneもWiMAXモジュール(インテルがワンチップ
あす注目の2.5GHz帯のヒアリングが行なわれるが、いろいろな関係者の話を聞くと、そもそも周波数の割り当てに問題があるようだ。これは総務省の報道資料を読んでも、普通の人には理解できないほどわかりにくく書いてあるのだが、簡単に図示すると、次のようになる。 第1の問題は、30MHz×2だと思われていた帯域が、実は20・10・30MHzという割り当てになっていることだ。低いほうの30MHzのうち、「利用制限」と書かれている10MHzは、通信衛星との干渉があるため、2015年まで使えない。したがって、これは実質的には20MHzバンドである。WiMAXはチャンネル設定の都合から30MHz必要なので、この帯域は使えない。したがって、ここは唯一WiMAXではないウィルコムに割り当てられる可能性が高いと思われる。 最大の謎は、まん中の固定系地域バンドである。これは報道資料を読んでも、いったい何のための
昨日ある研究会で、ITU関係者の話を聞いた。おもしろかったのは、ITUが最大のテーマとして掲げる「デジタル・デバイド」の解説だった。日本ではデジタル・デバイドといえば、僻地の商売にならない話というイメージがあり、私もITUの会合で途上国の話ばかり聞かされてうんざりしていたのだが、彼によれば今やデジタル・デバイドこそ最大のビジネス・チャンスなのだという。 特にすごいのはアフリカで、年率20%で携帯電話のユーザーが増え、ガボンでは固定電話が数%しか普及してないのに、携帯電話の普及率は50%を超えている。もちろんGSMで、端末は50ドル以下。ガボンにキャリアなんかないから、ノキアが端末から基地局からオペレーションまで全部やって、アフリカで大もうけしているという。そのライバルは、中国のファーウェイ(華為)。日本の通信ベンダーは影も形もない。 アジアでも同じような状況で、こっちでもノキア、モトロ
この春、新たなケータイキャリアーとして開業した“イー・モバイル”。サービス開始前から各メディアをにぎわせたのでご存じの方も多いと思う。 「高速モバイル通信を低コストで」という看板を掲げ、当面のところデータ通信端末のみで音声通話端末はナシといった、これまでの通信キャリアとはひと味違ったサービスを展開している。独自性のあるサービスなので、一般的なケータイキャリアーとの違いがよく分からないという人も多いだろう。今回はイー・モバイルに関する疑問について調査してみた。 他のケータイキャリアーやPHSとの違いを知る Q 音声通話はこれからもできないの? A 2008年3月からは音声通話サービスを開始する予定だ。ただし、現在発売されている端末はデータ通信のみに対応しているので、別途音声通話に対応した端末を入手する必要がある。 Q 端末にはどんな種類がある? A 大きく2つに分かれている。1つはWindo
イー・アクセスおよびソフトバンクは9月20日、モバイルWiMAXによる2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステムの特定基地局開設計画の認定(事業免許)取得に向け、事業運営について戦略的提携を行うことで合意したことを発表した。 すでに設立されている企画会社オープンワイヤレスネットワークへの共同出資を決定し、他の提携企業からの出資も確定した。引き続き、事業計画の作成と免許申請に向け、検討を進める予定。 両社は2007年6月以降、WiMAXの市場性の分析を共同で進め、東京5拠点において実証実験を実施。WiMAXの事業性をさまざまな角度から検討した結果、既存の第3世代携帯電話(3G)事業、固定ブロードバンド事業と相乗効果が見込めるとの意見で一致し、戦略提携に至った。 OpenWinにはNECビッグローブやソネットエンタテインメント、ニフティといったISP事業者も出資する。各社の出資額の合計は200
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