ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する | マネーボイス
ISIS掃討に動く現在の米ロ関係は悪くないように見えます。しかし、プーチンは裏でパレスチナを支援しており、一方のトランプは親イスラエルを標榜しているのです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年1月31日第192号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初のご購読は特にお得です！ ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 米ロ共同軍事作戦によるISIS掃討後に起こる本当の危機 あのゴルバチョフが警告「第三次世界大戦が迫っている」 この2～3日、多くの欧米主流メディアが、「ミハイル・ゴルバチョフが、世界は第三次世界大戦の準備をしていると警告」と報じています。 1月27日付の英紙『テレグラフ』は、
さよなら米国。トランプの「米国ファースト」がもたらす世界の終わり - まぐまぐニュース！
米国内のみならず、全世界に衝撃を与えたトランプ氏の大統領選勝利。彼は世界に何をもたらすのでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では冒頭に「米国民は自爆テロ犯を自分たちの政府に送り込んだのと同じだ」という英紙の解説を引きながら、トランプ新大統領の登場で「全世界が直面する混乱」を詳細に分析、さらに日本が注意を要すべき彼の「思想の核」についても言及しています。 「トランプ大統領」という世界にとっての災禍─頓死する？ グローバリズム 米国民は「自爆テロ犯を自分たちの政府に送り込んだのと同じだ」と英紙『フィナンシャル・タイムス』のエドワード・ルース解説委員は書いた（10日付日経）。「合衆国憲法で慎重に扱うべきとされていることを軽んじると分かっている人物を大統領に選ん」で、「既存のシステムを粉々にすること」を託したのだから、ホワイトハウスの真ん中でどんな惨事が起きても、その結果を米国民
「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない？
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性
NYタイムズですら蚊帳の外、「パナマ文書」に乗り遅れた米メディア
なぜ載っていない？ 読者から説明を迫られたニューヨーク・タイムズのPublic Editorが、同紙Deputy Executive Editorに質問をして記事を公開、同紙がパナマ文書の存在を知らず、そのため独自取材できない記事では「一面にふさわしくない」と判断したことを明かしている 世界の権力者や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカを使って課税逃れをしていた――米国東部時間の４月３日午後、こうした実態を裏付けかねない内部資料「パナマ文書」についての第一報が出ると、ニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。 この「爆弾」を落とされて激震が走ったのは、中国やロシア、アイスランドやイギリスの官邸だけではない。１年以上前からこの文書の存在を知っていた世界100以上のメディア以外の報道機関も同じだ。 これまでに出ている情報によれば、発端は2014年末にある
TPPは上位1％のためにある
庶民には損ばかり？ TPPが最も利益を生むのはこうしたモノの貿易ではない（加州ロングビーチの港） Bob Riha Jr.- REUTERS かつては私も自由貿易協定はいいものだと思っていた。だがそれは、アメリカの経済成長の恩恵をごく少数の富裕層が独占し、その他すべてのアメリカ人の賃金が伸び悩むようになる前のことだ。 1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。 しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ。 【参考記事】共和党エスタブリッシュメントはなぜ見捨てられたのか 実のところ、近年の貿易協定は、輸出入という意味での貿易というよりグローバルな投資が主たる対象になっている。 アメリカの大企業は、も
甘利氏のTPP交渉は「本物」だったのか？公開された条約文でわかった恐怖 - まぐまぐニュース！
２月４日に署名式が行われ、発効にまた一歩近づいたTPP。国内メディアは好意的に報道していますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』ではこの協定を「アメリカ流のグローバリゼーションを唯々諾々と受け入れ、日本国民からの富の収奪に手を貸すだけ」と手厳しく批判しています。 タフ交渉を自賛する甘利氏が残したTPPの恐怖 ２月４日の署名で条文が確定したTPP協定。日本語の仮訳が出たので目を通した。付属書を含め3,000ページ近くもあるうえ、やたら言葉の定義や、同じような文言ばかりで、読むのがおそろしく苦痛だった。 くらくらする頭に、口利き疑惑で辞任した甘利明の顔がちらついた。昨年10月５日、TPP交渉の大筋合意にこぎつけた甘利担当大臣はアトランタの会場で大口をたたいていた。 「米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表
ＴＰＰ大筋合意…交渉５年半、巨大経済圏誕生へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【アトランタ（米ジョージア州）＝横堀裕也、辻本貴啓】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が５日朝（日本時間５日夜）、大筋合意に達した。 安倍首相が日本時間の５日夜、首相公邸で記者団に「先ほど、大筋合意に達したと報告を受けた」と述べた。２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。 ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２か国は５日朝、共同記者会見を開き、合意内容について説明する。 ＴＰＰが発効すると、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できる。日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かう中、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長のよりどころとする。
自国ルール押し通す米国、BNPパリバ問題やFATCAなどで
国内銀行最大手BNPパリバ（BNP Paribas）のロゴ。フランス・リール（Lille）で（2014年6月24日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月28日 AFP】一部外交面での影響力は弱まっているが、批判をものともせず自国の経済ルールを世界中で押し通し、さらにその適用範囲を拡大させている米国──。フランスの銀行最大手BNPパリバ（BNP Paribas）に対する米当局の措置は、その事象を顕著に示すいい例だ。 BNPパリバは先月末、米国の経済制裁対象国であるキューバやイラン、ミャンマー、スーダンとの間で違法なドル取引を行ったとする米国の主張を認め、米当局に総額89億ドル（約9000億円）の和解金を支払うことで合意した。外国の金融機関に求められた罰金としては過去最大規模となった。 BNPパリバの一件をめぐっては、フランスのミシェル・ロカール（Michel Rocar
米モンサント、GM食品への根強い懸念をはねつけ
米ミズーリ（Missouri）州チェスターフィールド（Chesterfield）にあるアグリビジネス大手モンサント（Monsanto）の本社（2014年4月7日撮影）。(c)AFP/Juliette MICHEL 【4月22日 AFP】米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）の研究者らがミズーリ（Missouri）州チェスターフィールド（Chesterfield）の施設で行っている植物種子の遺伝子組み換え（GM)の研究をめぐっては、「いかがわしい技術」と懸念する声が一部の間では依然として根強い──。 チェスターフィールドの施設には約1200人が常駐し、科学界に登場したこの新しい技術を日々研鑽（けんさん）している。GM種子製造で世界首位に立つモンサントは自社の種子について、害虫や厳しい気候に強く、市場性の高い作物の栽培を実現すると主張している。 同社のバイオ技術規制方針を担当する責
クルーグマン「TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？」
Paul Krugman, “The Pacific Trade Pact Is Big, but Is It a Huge Deal?,” Krugman & Co., December 19, 2013. TPP は大きな話だけど，ものすごい案件ですかね？ by ポール・クルーグマン Edwin Koo/The New York Times Syndicate これまでに読者からこんな疑問の投稿をもらってる．環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) の交渉について書いてないのはどうしてなの，っていう疑問のお便りだ．多くの人は，TPP はとても重大で，しかも悪しきものだとみてる． で，その理由：なんでこの交渉がとくに重要なのか，ぼくにはどうにもわかりかねてるんだよ． よくあるレトリックは――支持派も反対派もおなじように―― TPP に関わる経済の全体的な規模を強調する：「これには数億の人
ゴールドマンサックスというアメリカの大きな投資銀行がありますが、最近ネットで色々...
Q ゴールドマンサックスというアメリカの大きな投資銀行がありますが、最近ネットで色々読んで、大変あくどいという印象を持ちました。私は知らなかったのですが、 例えばエルピーダメモリーの経営が破綻しそうになり、経産省の担当が受け入れ先を探し交渉に奔走していたのに、急にインサイダー取引で逮捕され、又、受け入れ協議をしていた受け入れ先アメリカの会社のCEOが航空機事故で交渉途中で亡くなりました。その後、エルピーダは破綻して、受け入れ会社は負債を引き受けること無く、受け入れることに成功したという内容だったと思います。ゴールドマンサックスは株を大量保有しており、空売りして大儲けをしたそうです。まるで色々な経緯を事前に分かっていたかのような動きだったそうです。 又、オリンパスの事件でも、オリンパスのスキャンダルが出る前から空売りをして、大きく儲けを出したという内容だったと思います。 又、リーマンショック
スノーデン容疑者「米国恐れない記者選んだ」、インタビュー
香港（Hong Kong）市内で英紙ガーディアン（Guardian）とのインタビューに応じるエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者（2013年6月6日撮影、同10日提供）。(c)AFP/THE GUARDIAN 【8月14日 AFP】米当局の監視プログラムを暴露し訴追されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が、13日に公開されたインタビューの中で、米国の大がかりな監視プログラムの詳細を明かす相手として、論争を呼ぶような問題も「恐れずに」報道する記者らを選んだと語った。 米紙ニューヨークタイムズ（New York Times）の日曜版向けに行われたインタビューで、スノーデン容疑者は、ドキュメンタリー映画制作者のローラ・ポイトラス（Laura Poitras）氏と英紙ガーディアン（Guardian）記者のグレン・グリーンウォルド（Glenn Gr
アングル：過激派の通信手段に変化、「スノーデン問題」の余波広がる
６月２５日、ＣＩＡ元職員のエドワード・スノーデン容疑者が米当局の個人情報収集活動を暴露したことで、過激派組織の通信方法に変化が生じ始めたと複数の米当局者が明らかにした。モスクワの空港で撮影（２０１３年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が当局による個人情報収集活動を暴露したことを受け、情報機関などはそれによって生じた損害の規模を把握しようとしている。その一方で、複数の米当局者は過激派組織の通信方法に変化が生じ始めたとし、攻撃の阻止がより困難になる可能性を指摘している。 米国家安全保障当局の関係筋２人によると、情報機関は、監視対象となっている過激派組織の通信パターンが変化し始めたことを確認。スノーデン容疑者による監視プログラムの暴露を受けた反応とみられる。同容疑者はスパイ活動取締法違反
米国、マリ隣国のニジェールに無人機基地建設か 過激派監視
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府とアフリカ西部のニジェール政府は２日までに、米国の監視用無人機をニジェール内に配備する協定を結んだと発表した。 ニジェールの隣国マリでは現在、フランスとマリの近隣諸国が軍事介入し、国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派の掃討作戦に当たっている。米国はニジェールを拠点に無人機を出動させ、地域内のイスラム過激派の動向を監視するとみられる。 米国防総省のリトル報道官はニジェールとの協定内容について、駐留する米軍の役割はまだ固まっていないとしたが、ニジェールの駐米大使はＣＮＮに同国政府は無人機の配備に合意したと述べた。 ただ、無人機は武装せず、偵察任務に限定されると了解していると語った。無人機の基地の設置場所や作戦遂行の実施時期への言及は避けた。 マリ紛争で米国は仏軍を側面支援し、情報提供や仏軍部隊の空輸、航空機への空中給油に当たっている。 マリは過激派「イスラム・マ
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
インド綿花生産者の自殺とモンサントの戦略
ＩＴで飛躍的な成長を遂げたインド。華やかな発展の影で、綿花生産者が借金を苦に次々自殺を図っているというニュースを読んだ。原因は種子価格の高騰と凶作――と日本の主要メディアは、それが不可抗力であるかのような書き方をしているが、インドの貧しい綿花農家が自らの命を絶った真の背景とはどのようなものだったのだろうか。 自殺者増加の影には、多国籍種子企業の巧みな戦略があった。中でもGM界の巨人、モンサント社による種子市場の独占と、同社の搾取的企業慣行に注目が集まっている。 科学者であり環境活動家としても活躍するヴァンダナ・シヴァは、インドにおける綿花生産者の自殺を、貿易自由化とグローバル化を通じた「生産コストの増加」と「農作物の市場価格下落」の2面から議論する。 1998年、世銀の構造調整プログラムにより、インドは種子部門を多国籍企業に開放。これと共に、企業が独自に開発したGM種子が普及した。インドの
モンサントの「殺人」世界戦略と食料支配計画 | すべては気づき
モンサントの「殺人」世界戦略と食料支配計画 当ブログへのリンクはお気軽にどうぞ。ご連絡不要です。また、当サイトへのリンクと 当ブログからの引用である旨明記いただければ、転載も歓迎です。ご連絡も不要です。 ------------------------------------------------------------------------------------------------ グリーンピースが、【モンサントの７つの大罪】というPDFファイルを公開しています。 ダウンロードはこちら（容量が大きいorアクセス過多で若干時間がかかるかも） モンサント社およびシンジェンタ社、ダウケミカル社が遺伝子組換え作物の菜種、とうもろこし、綿の第１種使用（＝開放圃場での商業栽培など）を農水省に申請しています。 モンサント社の遺伝子組み換え種子を導入した国々では、取り返しのつかないさまざま
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【やじうまWatch】青空文庫、TPPによる著作権保護期間延長についてコメント
米、日本政府の歴史認識見直しをけん制 - 日本経済新聞
モンサントの７つの大罪 Genetix Crime Unit