麻生内閣が提出した08年度補正予算が国会を通過しても、金融・経済危機を打開するには何の役にも立たない。1.8兆円程度ではお茶を濁すだけ。麻生政権の経済無策に市場は呆れて、株価は下がる一方だし、そこに1ドル=100円の円高も加わって、日本経済はガタガタだ。 口を開けば「選挙より景気対策だ」というくせに、何の手も打たずに、「この国の経済は強い」「この国の銀行は大丈夫だ」とノンキなことを言って株価大暴落をただ傍観している。金融危機に乗じて「景気対策」を解散先送りと選挙逃れの口実にしているだけだ。
麻生内閣が提出した08年度補正予算が国会を通過しても、金融・経済危機を打開するには何の役にも立たない。1.8兆円程度ではお茶を濁すだけ。麻生政権の経済無策に市場は呆れて、株価は下がる一方だし、そこに1ドル=100円の円高も加わって、日本経済はガタガタだ。 口を開けば「選挙より景気対策だ」というくせに、何の手も打たずに、「この国の経済は強い」「この国の銀行は大丈夫だ」とノンキなことを言って株価大暴落をただ傍観している。金融危機に乗じて「景気対策」を解散先送りと選挙逃れの口実にしているだけだ。
人事制度面での大改革と言われる「成果主義」。 10年後には日本でも常識になっているかもしれない。 だが、この欧米発のシステムが企業内に混乱をもたらすことはないのか。 成果主義で成功する企業と失敗する企業はどこが違うのだろうか? 売上高1兆円、経常利益1000億円の絶頂から、わずか十数年で無残な「負け組」へ――。日本を代表するリーディングカンパニーの富士通があっという間に転落したのは、同社が1993年に鳴り物入りで導入し話題になった「成果主義」が一つの原因ではないかと見られている。目標シートも書けない管理職、主導権を握ろうとする人事部、やる気を失っていく社員たち……新しいシステムがいかに会社組織を病んでいったのか、同社の元人事部員で成果主義を推進する立場にあった城繁幸氏が赤裸々に語る。 じょう・しげゆき●1973年山口県生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通に入社。当時、富士通は他企
昨夜(日曜未明)のレバノンの避難民に対するイスラエルの”誤爆”によって今日一日でさまざまな展開があった。 レバノン:イスラエル軍、南部を空爆 57人死亡 毎日 イスラエル軍は30日朝、レバノン南部ティールの南東約10キロの町カナの民間人居住区を空爆、住民が避難用シェルターに使っていた建設中のビルやモスクが破壊された。死傷者数についての情報は錯そうしているが、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、子供30人を含む57人が死亡した。7月12日の紛争開始以来、一度の攻撃では最悪の事態となった。 カナの現場での生存者の証言は、ガーディアンの記事に詳しい。 'They found them huddled together' ほこりにまみれた子供たちの死体が次々に運ばれる無残な映像が世界に流れた結果、イスラエルを糾弾する声が国際的に高まっている。ローマ法王でさえもが、即時停戦を要求する声明を発し
パレスチナ・オリーブ パレスチナで生産されたエクストラヴァージン・オリーブオイルや石鹸などを、フェア・トレードで販売。通販もあり。
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貧困と闘いつつ、貧困者に害をなすNGOたち http://cruel.org/econ/idiotngo.html まぁこんなモノなんでしょう。そういえばムンバイみたいにスラムだらけのところでは、「環境」を重視する現地NGOと「貧困」を重視する現地NGOはけっこう対立してたみたい。私がいたNGOのディレクターは環境NGOについてグチグチいってたわ。あと、世銀のプロジェクト下で働くNGOと世銀のプロジェクトを外側から監視するNGOも、仲悪かったみたいだし。 ムンバイにはSPARCというスラム問題に取り組む有力NGOがいて、そこは政府や世銀と上手く付き合いながら仕事をするのが得意なNGOなのだが、他のNGOの人達にはあまり評判がよくなかった。(ねたみもあるのか?)そういえば私がインターンしていたNGOのディレクターもちょっと敵視してた。世銀プロジェクトの片棒を担いでいたという点では、私のいたN
皆さん、軍事力に関して、いろいろインプット、ありがとうございました!!!大変恐縮です。 毎日、自分自身が日本の軍事力に関してどう思うのか、中国に関してはどうなのか、漠然とでも掴んでおかないとけない状態にさらされています。英国の新聞を読んだり、在英ジャーナリスト、コラムニストの人に会う機会があると、日本や中国の「脅威」あるいは軍事力に関し、どうも偏見があるのではないか、という思いを強くします。今はまだきちんと言い返せないのですが、変だなあという気持ちがあります。公表されているデータを中心に、一先ず読んでみようと思っていますが、頭の中を整理するまで時間がかかるかもしれません。 関連・別件ですが、英国(米国も?)では「中国脅威説」が強いようです。先日もあるメディアの集まりに出ていたのですが、「だから中国はダメなんだよね・・」という物言いが強く、しまいには腹がたちました。いつも出くわす光景なのです
安倍氏支持のグループが再チャレンジ支援議連なるものを立ち上げたという.小泉氏直系の彼でさえ,小泉改革の負の部分についてケアしていきますよという政治的メッセージを発することが戦略的に重要になっているとしたら興味深いことだ. 個人的には再チャレンジできることは極めて重要だし,再チャレンジが容易になるような社会改革が必要と考えると同時に,再チャレンジできる社会にすることによって格差が正当化されるという発想には与しない.なぜなら仕事における賃金格差は能力差の問題であると同時にポストや教育,キャリアパスの問題でもあるからだ. 極端な例を挙げれば,例えば2人の人間がいて能力が同じだったとして,2つの仕事があって片や年収600万円,片や年収300万円だったとする.どちらかは年収600万の仕事に就き,どちらかは年収300万の仕事に就くのである.そして初期状態での能力が同じだったとしても,年収600万の人間
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