「父の命を救うために皆さんの力をかしてください」。今月12日、ある俳優がネットで行った募金の呼びかけが波紋を広げた。山で遭難した父親を気遣う声と、「虫がよすぎる」という批判。「共感」と「批判・炎上」が表裏一体をなす様相は、「クラウドファンディング」という名で定着しつつあるネット募金の仕組みにおいても無縁ではない。 「親父(おやじ)が山で遭難した…」「親父のために、俺がヒーローであり続けるにはどうしたらよいか」 特撮ヒーロードラマに出演経験のある男性俳優(26)は11日、父親が新潟県で登山中に遭難したことをツイッターで告白。12日には民間捜索にかかる費用を具体的に記述した上で、募金を呼びかけた。 男性のツイッターやブログのコメント欄には、ファンを中心に協力申し出や気遣う書き込みが相次いだ。ただ、呼びかけが拡散されるにつれて「虫がよすぎるのでは」「ヒーローなら逆にがっかり」(匿名掲示板)
米カリフォルニア(California)州サンタモニカ(Santa Monica)で記者会見するアマゾン・ドットコム(Amazon.com)のジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)CEO(2012年9月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOE KLAMAR 【10月2日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は1日、米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者であるジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏(49)が同紙の買収契約を完了させ、所有者となったことを明らかにした。買収金額は2億5000万ドル(約245億円)。これにより同紙は、長きにわたり経営に携わってきたグレアム(Graham)家の手を離れた。 ベゾス氏は今年8月、個人で同紙を買収する計画を発表。デジタル・ニュースが支配的な現状において、同紙の販売部数巻き返しに乗り出す
■特集:データセキュリティー カフェでのメール「丸裸」監視システム「プリズム」とは 米中央情報局(CIA)の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米国家安全保障局(NSA)による情報収集を告発したことが波紋を広げている。インターネットを流れるデータは様々な形で流出する危険がある。日本のあなたが何げなく送ったメールの中身も、どこかで盗み見られているかもしれない。 ホームページで商品情報を閲覧したり、メールを作ったり、ツイッターでつぶやいたり。私たちが送信したこうしたデータは、どこへ向かうのだろう。 例えば、デジカメの画像を米企業のネットサービスに保存する場合。あなたが机に座り、パソコンのキーボードをたたく。データはまず、パケットと呼ばれる小包に小分けされて国内のプロバイダー(接続事業者)に送られ、インターネットに乗る。 小包には差出人と宛先を記した荷札が貼られ、様々な経路を通って、
(米ニューヨーク・タイムズに掲載された無線ランの動きを示す画像 サイトより) WI-FI(無線LAN、ワイヤレス)機能は非常に便利で、私も自宅で複数の電子機器をこれでつないでいる。 しかし、目には見えないWI-FI情報から、他者がさまざまな情報を収集することが出来る。 この点を改めて気づかせてくれたのが、米ファッション小売チェーンNordstromのWI-FI情報を利用した顧客サービスだ。 テクノロジーに詳しい人にとっては、今更のことだろうけれども、一部始終を紹介してみたい。 英ニュース週刊誌エコノミスト(7月21日付、ウェブサイト)によると、Nordstromは、昨年10月から、数ヶ月にわたる実験として、米国内の17の店舗に入った客や通り過ぎた人が持っていた、WI-FI機能付のスマートフォンやそのほかの電子機器から端末識別IDや位置情報などを収集し、店舗内外での人の動きを調査していた。
長時間労働やパワハラ、人材使い捨てなど、劣悪な労働環境の会社を指す「ブラック企業」。最近は特定企業・経営者への批判でよく使われ、社会問題用語として一般化しているが、元々はネット発のスラング(隠語)とみられる。この言葉がネットから現実にあふれ出した背景には、近年大きく変化した日本型雇用の問題も透けてみえる。◇ 「どうか皆様の黒き一票を!」 これは公示された参院選の投票呼びかけではなく、6月27日にネットでノミネート企業が公表された「ブラック企業大賞」に触れたツイートだ。労働問題に詳しい弁護士やジャーナリスト、労働組合関係者らが選んだ8社を対象にウェブ投票を行い、8月11日に大賞が発表される。 候補には従業員の過労自殺問題などが取り沙汰された外食大手などが並ぶ。「ブラック&グレー企業根絶のために、こういうイベントは歓迎です」(ツイッター)という声がある一方で、この大賞に限らず「ブラック」のレッ
独で「グーグル法」成立へ=ニュース利用に課金 独で「グーグル法」成立へ=ニュース利用に課金 【フランクフルト時事】ドイツ連邦参議院(上院)は22日、新聞社などがウェブ上で配信したニュースを検索サイト上に表示させる場合、検索サイト運営会社に料金支払いを義務付ける改正著作権法、通称「グーグル法」を承認した。既に連邦議会(下院)では可決されており、同法は成立することになった。 欧州で圧倒的シェアを持ち、多額の支払いを迫られる可能性のある検索最大手米グーグルは、抗議キャンペーンを展開してきた。ただ、同法は検索サイトでの引用の範囲が最小限の短文に限られる場合は例外としており、実際にどの程度支払いの必要性が出てくるかは不明だ。 同法は報道機関がニュースを公開してから1年間は、「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を保有すると規定。検索サイト運営会社がニュースを使用する場合
高木先生が先日放送のNHKスペシャルを視聴して気になった点と、そこを基点に位置情報データの利用とプライバシーについてツイートされていたのでまとめました
「人生の価値観に影響を与えるメディアは何か」をテーマにした調査で、興味深い結果が出た。ネットメディアが新聞を上回ったのだ。 この調査では、新聞は年齢が若くなればなるほど「影響力」が低下し、20代になると半数以上が「影響を受けない」と答えている。専門家は、かつてと違って若者が新聞を「特別な存在」に位置付けなくなったとみる。 新聞サイトではなくポータル経由でニュース読む 調査を実施したのは、輸入住宅販売のセルコホーム(仙台市)。「住まい方に関する意識調査」で、2000人を対象にした生活空間、環境にまつわる各種質問と回答を2013年1月31日に同社ウェブサイト上で公開した。質問項目のひとつに「メディアが住まい方、価値観にどう影響しているか」がある。 「人生の価値観に影響を与える」と答えた人が最も多かったのがテレビで77.8%だが、2位につけたのが「ソーシャルメディアを除くネットメディア」の64.
医薬品・健康食品のネット通販を行うケンコーコムとウェルネットが国に対し、一般用医薬品(大衆薬)をインターネットで販売する権利の確認等を求めた裁判で、最高裁は1月11日、判決を言い渡す。 二審判決の見直しに必要な口頭弁論が開かれないことから、原告側の勝訴が確定する見通しだ。 それにより、「原告は即座に医薬品のネット販売が可能になる」(原告代理人を務める関葉子弁護士)と見られる。 かつて大衆薬のネット販売は事実上認められていたが、2009年6月の改正薬事法の施行で状況が一転する。 改正薬事法では、大衆薬を副作用リスクに応じて第一〜三類医薬品の3つに分類した。そして、厚生労働省は薬事法施行規則の一部を改正する省令を公布し、第三類以外の大衆薬はネット販売を原則禁止した。 これに対し、ケンコーコムとウェルネットは国を提訴。東京地方裁判所の判決では原告側が敗訴したが、昨年4月の東京高裁判決で
最新ニュースを次々と送り出す「livedoor ニュース」に行ってきました - GIGAZINE スゲーなぁコリャ。ココまで自分らの読者をバカにした対談記事を載せれるってのは、さすがGIGAZINEとしか言いようがないよ。 しょぼいブログでアフィリエイトやってるよりも結構儲かると思うんですよ。食えるほどじゃないんだけれども、小遣いとしては美味しいんじゃないかな。だから結構投稿数増えてます。そのせいか、面白いけれども「釣りっぽい」感じの、アクセスはいくのだけれども過激に走ってる記事もチラホラ。それはそれで面白いかな。 記事は内容で勝負するんじゃなくて「いかに釣れるか」なんだよ。それで小遣い稼げるんだからいーじゃん。 いわば「おもてなしの心」ですね。ただ出来合わせの料理であっても、皿に盛ってパセリを盛るかどうかで、美味しそうに見える。 腐った料理でもきれいに盛り付けてパセリを散らせばおいしそう
定期的に忘れ去られて、定期的に話題になるペニーオークションが再び話題になっている。 ついに逮捕者が出たのだ。 一時期熱心に取り上げたせいで、ペニーオークションウォッチャーとみなされ、このサイトも任天堂ファンサイトではなくペニーオークション情報サイト扱いされることもあったがここ1年ぐらいは旬な話題がなく、全く触れていなかったが良いタイミングなので今までの流れを振り返ってみよう。 まず、ペニーオークションが気になったのは2010年の春頃で、うさんくさいデザインのうさんくさいサービスが出てきたのをGoogle広告などで見かけ、その数がどんどん増えていくにつれ、どういう仕組で収益を得ているんだろうと疑問に思ったのが発端。 いくつかのペニーオークションサイトを確認し、サービス内容をひと通り把握した上で、まともにこのビジネスを動かすなら膨大なユーザをサービスインのタイミングで獲得し、さらに新規ユーザを
早い話が「謝罪記事まだー?」ってなことなんですが、詐欺で逮捕されたペニーオークション『ワールドオークション』を宣伝したメディアの方々が黙って記事削除してそしらぬ顔してるのはどうかと思うんですよ。 どこって、以下の5メディアです(すでに記事が削除されているのでリンク先はいずれもGoogleキャッシュ)。 (PR)最新デジモノだけじゃない! 本・飲み物・サプライが沢山あるオークションサイト『ワールドオークション』 – ガジェット通信 [PR]話題のペニーオークションでガジェットを安く手に入れよう! : ギズモード・ジャパン [PR]オープン直後がねらい目? 格安オークションサイト「ワールドオークション」 : Kotaku JAPAN 【PR】手数料タダの商品も! ワールドオークションでペニーデビュー! – 日刊サイゾー 【PR】プラダの財布が94%OFF? 新感覚オークションでお得にショッピン
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 4月に「税金を払わないIT企業」と題したコラムを、5月には「ハイパー節税策の先駆者 アップル」を書いて、米国の多国籍企業に対する法人税と、各社が国外に留め置く余剰資金の話を紹介した。 この話、長く続いた大統領選挙の関係から話題になることが少なくなったが、ここに来てまた目立ち始めてきた。各国政府による対策や取り締まりの動きが活発になってきたのだ。 本格的な議論は年明け以降になりそうだが、本稿ではこれまでのおさらいと、ここ1カ月ほどの間に目についた報道各社の記事を紹介したい。 「税金を払わないIT企業」のおさらい 米国時間12月11日付でWall Street Journal(WSJ)が掲載した記事には、「財政の崖」の回避に向けた増税・歳出
2012年10月28日07:00 高木浩光VS樋渡武雄市長、巨額詐欺事件とNHKを巻き込み最終戦争へ カテゴリNHK犯罪 zarutoro 情報セキュリティ専門家である高木浩光さんと樋渡武雄市長&TSUTAYA(CCC)のバトル。 市長と組むTSUTAYAが仲良く情報漏洩という失態を犯してからも戦いは続き、NHKが武雄市の仕込みに乗ってヤラセ報道を敢行、巨額詐欺事件との関わりも判明するなど、まるで最終戦争の様相を呈してきました。 (市長と原千春受刑者、「武雄市長物語」削除記事より) 一から話せば、樋渡武雄市長という非常に胡散臭い人がいるわけです。 そいつが原千春という詐欺師のラジオ番組に出て意気投合したとか自分のブログに書いていたのですが、逮捕後に記事を削除。 まあ市長が詐欺師に加担してたというだけでアウトなんですが、話はそれだけじゃない。 図書館の管理をTSUTAYAにさせるとか言い出し
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英国の音楽市場で、ダウンロードなどのいわゆる「デジタル」商品の売上げが、CDなど、有形の収録媒体商品の売上げをついに上回ったという。「デイリー・メール」紙が報じた。 英音楽市場では、ダウンロードや「Spotify」などの会費登録制音楽配信ウェブサイトが順調に売上げを伸ばしており、「デジタル」商品の売上げが、市場の総売上げの55.5%に達したことが明らかになった。 英国音楽産業の関連組織「BPI」の発表によると、今年の第一四半期間の音楽売上げ総額は1億5600万ポンドとなり、前年の同時期と比較して2.7%増加したという。 そのうち、デジタル配信を通じての売上げは23%アップし8700万ポンドを記録。これに対して、CDなどの有形収録媒体の売上げは15%減少し、6900万ポンドとなった。 「BPI」最高責任者のジェフ・テイラー氏は「この結果は音楽産業界の発展において重大な出来事」と語り、CDなど
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