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安倍晋三政権が打ち出した「介護離職ゼロ」が現状では砂上の楼閣にすぎないことは、介護事業者がもっとも深く認識している。要介護者を支える介護職を大幅に確保しない限り、介護離職ゼロは現実的な政策になりえない。 厚生労働省(平成26年度雇用動向調査)と財団法人介護労働安定センター(平成26年度介護労働実態調査)の集計によると、介護職員(常勤)の離職率は16.3%で、全産業平均の12.2%を4%上回った。事業所規模別に見ると、介護職員の離職率が10%未満の事業所が約半数を占め、30%以上の事業所が約2割となっている。雇用環境が整備されている事業所と劣悪な事業所に二極分化しているのだ。 こうしたデータからは、離職率が高いことには違いないが、飛び抜けて高い業種とはいえない。事業所にもよるが、人員確保でおしなべて直面しているのは、むしろ採用である。平成21年度から26年度にかけて実施した介護労働安定センタ
2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り(https://post.gendai.ismedia.jp/articles/-/47873)、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには、生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方針を固め
今年の正倉院展に「白葛箱」が出陳されるそうだ。これは植物のクズの繊維を編んでつくられた繊細な細工物である。 クズと言えば、最近は「緑の怪物」扱いされるほどの繁殖力を誇り、開けた土地をあっと言う間に覆い尽くす。日本どころか海外でも侵略植物扱いされている。 だが、古来よりクズから取り出した繊維で編んだ小箱や鞄物などが作られており、繊細で優美な魅力がある。だから正倉院にも納められているのだろう。今でも葛細工の箱は、宮中祭祀や伊勢神宮の神宝として遷宮には欠かせないという。 私は葛細工と言うと、幻の「水口細工」を思い出す。そして、それが消えた理由を考えると、現代の日本のものづくりにも通じる憂いを感じてしまうのである。 水口細工1滋賀県の甲賀市水口地方では、水口細工として葛で編まれた小箱などが、少なくても江戸初期から作られていた。参勤交代を始めとする東海道を旅する人々のお土産として珍重され、シーボルト
パナマ文書の流出で、続々と明るみに出る各国指導者や大企業の「錬金術」。彼らの行為は限りなく黒に近いグレーではありますが、我々にとってはどこか縁遠い世界の出来事のように感じてもしまいます。しかし、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そのしわ寄せは消費増税などの形で国民に襲いかかり、特権階級に属さない者は「タックス・ヘル」の中でのたうち回ることになると警鐘を鳴らしています。 タックスヘイブン対策の抜け穴を塞げ いわゆる「パナマ文書」の流出で、世界の政治権力者やその近親者がタックスヘイブン(租税回避地)のペーパーカンパニーに資産を隠し税金逃れをしてきた実態が浮き彫りになった。 キャメロン、プーチン、習近平…ゾロゾロと具体名が出てきたのは周知の通り。親、親友、兄弟の名義にせよ、ご本人たちの蓄財と疑われるのは当然だ。税金を徴収する側の人間が、本来なら課税されるはずの資産を秘密
「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2015年1~11月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は66件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数(54件)を上回っている。 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り813文字/全文953文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
野村総研は12月2日、10~20年後に国内労働人口の49%に当たる職業について、人工知能やロボットで代替される可能性が高いという推計を発表した。 独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「職務構造に関する研究」が分類した601種類の職業について定量分析データを使って分析した結果をまとめた。 人工知能やロボットで代替される可能性が高いのは製造や販売などの現場作業が多く、可能性が低いのはクリエイターや研究者、医者や保育士などだった。必ずしも特別な知識・スキルが求められない職業や、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業は代替可能性が高い傾向にある一方、抽象的な概念の知識や他者の理解、交渉などが必要な職業は代替が難しい傾向にあるという。 NRIは「あくまで技術的な代替可能性」について推計したものであり、「実際に代替されるかどうかは、労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいが、今回の試算に
介護事業で最大手、ニチイ学館が今期業績予想を大幅に下方修正した。11月10日に発表した2016年3月期の連結決算予想によると、通期の経常利益は、従来の61億円の黒字から、24億円の赤字へと転落する。同社の連結経常赤字は、2001年3月期以来、何と15年ぶりのことである。 中国事業の本格稼働遅れの影響もあるが、最大の要因は、人手不足による、主力である介護事業の不振だ。高齢化によって介護需要の増加が続く中、今期は介護人材の不足によって利用者数の減少が続くという、異例の事態となっていた。今年4月、支店体制の見直しによる人材確保策を打ったが、その効果発現が想定より遅れたため、今回の下方修正につながった。 人手不足は業界全体の課題になっている。が、上場企業の介護事業大手で赤字転落となるのは、ニチイ学館だけ。なぜ同社だけがここまで厳しいのだろうか。 訪問介護が主力ゆえのハンデ 一つの理由は、他社が有料
娼婦。その存在はいつの時代も様々な点で男たちを惹きつけてきた。実直な青年と高級娼婦の愛を描いたデュマ・フィス著『椿姫』や映画『プリティーウーマン』などの作品に私も惹きつけられた。これらの作品に出てくる娼婦は、自堕落な生活を送りながらも本当は純真な心を奥底に秘めた哀れな社会の犠牲者として描かれていることが多い。 多かれ少なかれ、男というものは女性に対して神秘的なものを感じている。金銭の対価として、その美しい肉体を差し出す女性たちに男は下卑た視線を向けながらも、彼女たちがその神秘性と、可憐で清らかな心を失わずにいて欲しいと願っている。 だが、このような虚像をはぎ取った実際の娼婦とはどんな人々なのであろうか。本著は日本に関わる娼婦たちを日本国内に限らず、タイ、チリ、シンガポール、インドネシアと世界各地で取材した力作である。 家族のために異国の地へ 単純に言ってしまえば、彼女たちが苦界に身を沈めた
「ダウン症の女の子たちにAKB踊らせれば感動するんじゃない?どうせ視聴者なんて、障害者ができそうになさそうなことをやれば、すご〜いって言って感動して涙こぼすんだから。」と企画会議でこんな言葉が出たとか出ないとか。 今年の24時間テレビでも「障害者が頑張ってる→感動して涙こぼれる」という流れが繰り返され、障害当事者兼視聴者である私としては、怒りと悔しさが入り混じるような感情に悩まされました。よくぞ手を変え品を変え障害の種類を変え、毎年毎年企画を練り上げてくるなと感心します。もちろん、頑張っている姿に心打たれ、私自身、元気をもらえたことは事実ですし、努力の道のりを否定するつもりはありません。 皆さんに素朴な疑問なのですが、「ダウン症の女の子たちがAKB48のダンスを踊ること」はテレビで放映するほどのことなのでしょうか?ネット上で放送事故と叩かれてまで。 ニコニコ動画の【踊ってみた】を検索すれば
つい最近24歳のタイ人女性が代理出産をした二人の赤ちゃんの一人がダウン症であったことで、依頼したオーストラリア人夫妻が引き取りを拒否したニュースが世界中の耳目を集めた。双方の言い分が異なるので真相は何かわからないままになっているが、代理出産にまつわる問題の一つを浮き彫りにしたことは確かだ。さらに日本で日々ニュースになっているのが、タイで10人以上の子供を代理出産で作り、それが何の目的かわからないことである。 ■インドでは代理出産のビジネスモデルが誕生 体外受精の技術が確立している現在、夫婦間だけではなく、卵子と精子さえあれば体外で受精卵を作り、それを別の女性の子宮に戻すことで妊娠・出産が可能になる。同性愛者同士間でも代理出産という方法を使えば、子供を持つことが可能になり、実際実行しているカップルもたくさんいる。この方法をビジネスモデルとして2002年以来、国の産業としているのがインドである
環境省はさる7月9日、国の臨時水俣病認定審査会(臨水審)の答申に基づき、熊本、鹿児島両県から移行した4人の認定申請について、いずれも棄却したと発表しました。現行の認定基準より幅広く水俣病と認めた昨年4月の最高裁判決を受け、本来認定業務を行うはずの熊本県が業務を返上したため、国が臨水審を設置して新たな認定基準の運用指針を示す通知を出し、それに基づいて審査されたものです。 認定基準は1977年にできた「52年判断条件」と呼ばれる基準から変わっていませんが、1995年、2010年の政治決着では触れられず、また2004年、2013年の最高裁判決などにより見直しが求められていました。あとに見るように2014年に新たな運用指針が通知されましたが、基準そのものは変わっていません。 この「52年判断条件」と呼ばれる基準は、水俣病によく見られる複数の症状(感覚障害、運動失調、視野狭窄など)の組み合わせがある
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妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査のビジネスを中国の企業が日本で始め、各地の産婦人科の医師らにダイレクトメールを送るなどしていることが分かり、日本医学会は、23日、会見を開いて、検査は、学会の認定を受けた医療機関でのみ行うよう注意を呼びかけました。 新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析して胎児にダウン症など3つの染色体の病気があるかどうか高い確率で判定できるもので、専門の医師やカウンセラーがいる全国37の医療機関が日本医学会から実施施設として認定されています。 しかし、この検査を、中国の遺伝子関連企業が最近、日本で新たに始め学会の認定を受けていない各地の産婦人科のクリニックに勧誘のダイレクトメールを送るなどしていることが分かりました。 これを受け、日本医学会は23日、会見し、検査についての理解が不十分なまま人工妊娠中絶に至るおそれもあるとして、専門
調印を終え、握手を交わす三井金属鉱業の仙田貞雄社長(左)と神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会の高木勲寛代表(右から2人目)=富山市で2013年12月17日、山田尚弘撮影 富山県で発生したイタイイタイ病を巡り、残された課題だったカドミウムによる腎症患者への救済。長い苦闘の歴史を経て、その扉が開かれる日を迎えた。17日、富山市内であった被害者側と原因企業、三井金属鉱業の調印式。一時金などを支払う同社の仙田貞雄社長は謝罪し頭を下げた。かつて訴訟などで相対した両者にとって、全面解決に向けた歴史的一歩だ。 【暗部にようやく光】イタイイタイ病と闘い続けた83歳 この日午後、富山市内のホテルであった合意書の調印式には、神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会(被団協)側から役員、弁護団らが参加。被団協メンバーはほとんどが高齢者だ。 合意書の調印、取り交わしに先立つあいさつ。「全面解決は大変ありがた
豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの10年間に全国で約5000軒が廃業。今年8月に破産申請をした都内の業者は「365日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 1957年創業の豆腐業者「仙台屋本店」(東京都三鷹市、8月に自己破産申請)の及川英一さん(37)は、大学を卒業した3年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大20人で1日2000丁を製造してスーパーに卸すほか、10年前には杉並区のJR阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年4億円を売り上げた。 だが、5年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、3年前には3店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから
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