ニホンウナギがどれぐらい終わっているのかについての図 - Muchonovski got it wrong
今日のニュースで2013年のシラスウナギ稚魚の漁獲量が昨年比で42%、過去最低の5.6tという報道がされて話題になってるけど、これどれぐらいヤバいかわかりますか。過去資料と比較してみないと、いまいちピンとこないよね。つくりました。国の資料の抜粋です。 見ての通りで特に付け加えることもないのですが、ピーク時には250t近く獲れたものが5tになった状況で、まだ漁業規制が敷かれてないというのがすごい。この状況に関する、水産資源管理研究者の勝川氏の言。 ウナギをどう看取るか？ - 勝川俊雄 公式サイト 結論からいうと、ウナギは、もう詰んでいる。（略）日中台が協力して、これから禁漁したとしても資源が回復するかは微妙な情勢ではあるが、禁漁に近い措置を獲れる可能性はほぼ無い。 １０年前なら、ニホンウナギを持続的に利用するという選択肢はあったかもしれないが、もうそういう段階ではない。「ニホンウナギの最後を
初対面でいきなり商談始めた若手社員 取引先に注意されキレる
話し方がブームな一方で、な～んにもしゃべらない若者も増えている。“身内”である職場での話ならまだいい。外部の人の前でその姿をさらけ出すと最悪である。損保会社に勤務するAさんは、「無言の大物新人・B」のおかげで、大事な取引先の部長からモーレツなクレーム電話を受ける羽目になった。 「“悪いが、この間ウチの担当になったB君を代えてくれないか。でないと取引は続けられない”という内容でした。丁寧な口調ですが、相当腹に据えかねることがあったのだろうと肝を冷やしました」（Aさん） 聞けば、Bは取引先の部長に名刺を差し出すやいなや、いきなりマニュアル通りの商品説明をまくしたてたという。 初対面ではとりあえず自己紹介をし、雑談で場を和ませるのが、社会人のマナーだろう。面食らった部長は、「初対面でいきなり商談っていうのはいかがなものかな」とやんわり釘を刺した。だが、Bの次の一言でキレた。 「じゃあ僕はどうすれ
「ブラック企業」の台頭とうつ病（西多昌規） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過重労働がデフォルトの日本日本には、労働基準法という法律があります。はたらく人の賃金や労働時間、休暇など労働条件についての最低限の基準を定めた法律が、労働基準法です。 しかし、日本の大企業には、この法律を軽く見ている会社が少なくないようです。日本においては、就職人気企業の実に約6割が、過労死基準を超える労働時間というのです。 就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅
ワタミ社内文書入手 渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。 ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状
関電の大口契約４６７件流出 銀行、自治体…「値上げ」に嫌気 - MSN産経west
関西電力が企業向けなど大口電気料金の値上げに踏み切った４月以降、４６７件の顧客が離脱したことが３日、分かった。企業や自治体が、コストアップに直結する電気料金の値上げを嫌っているためで、大半は「新電力」（特定規模電気事業者）への契約変更とみられる。昨年４月に企業向け料金を引き上げた東京電力の１年間の顧客流出は約７千件。関電から新電力への「乗り換え」が一段と加速する可能性もある。年２０００億円…関電さらに失う可能性 原子力発電への依存割合が大きい関電は、原発停止に伴う火力発電用燃料費が膨らみ、財務状態が悪化、２年連続で２４００億円を超す最終赤字を余儀なくされた。 このため、４月から大口料金を平均１９・２３％引き上げたが、人件費などを削減し、５月から値上げ幅を１７・２６％に圧縮した。 それでも、契約電力が９００キロワットの工場の場合、１カ月で約６６万円の値上げとなるなど大需要家ほどコストが膨らん
アベノミクス もうけるのは誰/カジノ解禁期待相場、議連に安倍・麻生氏/パチンコ機械メーカー大株主
パチンコ・パチスロ機械メーカーの株価も急上昇しており、オーナー株主の多い業界だけに、資産を増やした人が目立ちます。４月２２日時点の株価で計算すると、セガサミーの里見治氏の６４２億円を筆頭に、ＳＡＮＫＹＯの創業者の毒島邦雄氏４０９億円、その長男で現会長の秀行氏２２０億円、平和の大株主の石原昌幸氏２３９億円などが並んでいます。（里見氏以外は、個人名義の株式だけでなく、資産管理会社名義の株式も合計しています） 推進議員を支援 ユニバーサルエンターテインメント（旧社名アルゼ）の岡田和生氏の場合、４月２２日時点の資産増加額は６４億円でしたが、その後株価が上昇しており、４月末時点では４０７億円となっています。同社は、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクトを計画中です。これを積極的に紹介し日本でもカジノの導入を主張している自民党の石原宏高衆院議員の親族企業に「コンサルタント料」の名目で１８００万円も
朝日新聞デジタル：除染に群がる暴力団 給料ピンハネ、税金を資金源に - 社会
暴力団排除の方策が固まらない中、除染作業は今も続く（写真と事件は関係ありません）＝２日午前、福島県伊達市除染をめぐる事件の構図 福島県内の除染を暴力団が狙っている。山形県の暴力団幹部が作業員を送り込んで給料をピンハネした事件で、除染に使われる税金を資金源にする実態が初めて浮き彫りになった。 ■人手不足「チェック甘いと思った」 「震災復興に税金が投入されていることは、わかっていますよね」 元暴力団幹部Ａ（４０）は検察官の質問に淡々と答えた。「はい、なんとなく」 ３月５日、山形地裁。審理は初公判のこの日で終了し、検察は懲役８カ月を求刑した。約３週間後、地裁はＡが派遣業の許可を持たずに福島県伊達市の除染現場に７人を派遣したと認定し、懲役８カ月執行猶予３年を言い渡した。賃金を中抜きした「悪質な犯行」と断じたものの、事件後に暴力団を辞めたことを考慮して実刑は避けた。 政府が復興の柱に位置づ
猪瀬知事の発言 確認求めるメール NHKニュース
２０２０年夏のオリンピック招致を巡り、東京都の猪瀬知事がライバル都市を批判したとアメリカの新聞に報じられた発言について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会から事実関係の確認を求めるメールが、東京の招致委員会に届きました。 発端となった猪瀬知事の発言は、今月２６日にニューヨーク・タイムズのインタビュー記事として掲載され、この中では、ＩＯＣが禁じているライバル都市との比較に言及し、トルコのイスタンブールについては、「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと批判する発言をしたと報じました。 ＩＯＣからのメールは、日本時間の２９日夜、ＩＯＣ委員も務める東京の招致委員会の竹田恒和理事長宛てに届き、招致委員会によりますと、事実関係の確認と発言についてのコメントを求めているということです。 招致委員会はメールへの対応を検討していますが、発言について猪瀬知事は３０日午前、報道されている発言内容を事実と認めた
自民 参院選の公約原案に再稼働を明記 NHKニュース
自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。 それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。 そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（５完）若者に迫る危機】労基署さえサービス残業…根絶へ防止法を（1/4ページ） - MSN産経west
「過労死の労災が認定されるかどうかは、ある意味“運”もある。担当者の力量に左右されるからだ」。労働基準監督署で約２０年間勤務していた元職員、後藤圭次郎（４０）＝仮名＝はそう明かす。労災申請の窓口となる労基署は全国に３２１あり、ハローワークと同様、４７都道府県にある労働局が管轄している。 後藤の勤務先では、労災審査の担当職員を「輪番制」で決めていた。つまり申請のあった順に、機械的に割り振っていたのだ。新人、ベテランを問わず、ましてや過労死問題に詳しいかどうかは関係ない。 労災の認定は「労災保険金」の支払いを意味するため、輪番制にはこんな弊害もあったという。「労働者保護の観点から、払えるだけ払おうとする職員もいれば、民間の損保会社並みに渋る職員もいる」 労災保険金の原資は、ハローワークの失業給付金と同じ「労働保険料」だ。主に企業から徴収され、厚生労働省所管の特別会計で運用されている。平成２３年
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
日本のウナギ根絶作戦が、ついに最終段階 - 勝川俊雄公式サイト
ジャワうなぎ、日本へ 「世界最後の稚魚市場」から 東アジアでの激減背景に (2013年04月20日) 東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト（熊本県玉名市）が、「ジャワうなぎ」の日本輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて７年目。成果は実りつつあるが、日本人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。 中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間１８種のうち、７種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。 ウナギの漁獲量が激減する日本での需要は大きい。日本のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。 http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html １９６０年代から
引越業大手のアートを書類送検 - MSN産経ニュース
労使間で定めた時間外労働時間の上限を超えて従業員に勤務をさせたとして、船橋労働基準監督署は１８日、労働基準法違反容疑で、引越業大手「アートコーポレーション」（大阪市）と同社の千葉支店長の男（３３）を千葉地検に書類送検した。労基署によると、同社側は容疑を認めているという。
自分達が対価を払う価値が無い物に、海外のファンは対価を払うのか?(大元 隆志) - 個人 - Yahoo!ニュース
3日に開催されたクールジャパン推進会議での、秋元康氏の発言が波紋を呼んでいる。 民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案 した。 出典:国内クリエーター結集を＝クールジャパン推進で―政府そもそも、クールジャパン推進会議の目的は、日本の食やアニメ、ファッションといったサブカルとして海外で高く評価されている文化を、より積極的に政府が支援し海外に売り込むための具体策を検討する会議だ。 「売り込む」ことが目的なのに、それを作成するクリエイターには「無報酬」を要求するという。これはクールジャパンと耳障りの良い言葉を使っているが「タダ同然の価値しかない」と言っているようなものだ。自分達が「対価を支払う価値が無い」と考えている物を、どうやって海外
国内クリエーター結集を＝クールジャパン推進で―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は3日、クールジャパン推進会議を開き、食やアニメ、ファッションを「クールジャパン」（格好いい日本）として外国に売り込むための具体策を議論した。民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案した。 角川グループホールディングスの角川歴彦会長は、日本製アニメの影響を受けた海外のいわゆる「オタク」を教師に起用して「シンガポールやインドネシアなどにクールジャパンを教える学校を10校程度設立すべきだ」と提言。茶道の裏千家家元、千宗室氏は「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」と提案した。 推進会議は月内に提言をまとめ、政府が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。
朝日新聞デジタル：香川のうどん店、９割で労働法令違反 全業種平均上回る - 社会
香川県内のうどん店では労働関係の法令違反が比較的多いという調査結果を、香川労働局が６日発表した。 労働局によると、２０１０年ごろから、うどん店で働く人からの相談が増えたことから、県内の五つの労基署が昨年４月から１２月にかけて県内４０店に立ち入り調査した。その結果、労働基準法や労働安全衛生法違反が９割の３６店で見つかった。県内の全業種の違反率は７４％だという。 労働者に賃金や休日などを書面で示さなかったり、休日出勤などについて労使協定を労働者代表らと結ばなかったりしていたという。調査対象の４０店では４〜２４人が働いていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク香川県のニュースは地域情報ページでも
朝日新聞デジタル：東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念 - 社会
【動画】虚偽説明の音声も非常用復水器のある４階も、天井が壊れているため、自然光が差し込んで明るい。東電はこの映像はカバー設置前に撮影したものと説明していたが、実はカバー設置４日後の撮影だった＝東電撮影の映像から福島第一原発１号機の現状 【木村英昭】東京電力が昨年２月、福島第一原発１号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員（元原子炉設計技術者）は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして７日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。 国会事故調は、２０１１年３月１
朝日新聞デジタル：「道に迷えば恐ろしい高線量地域に」東電、事故調にウソ - 社会
光を１０〜１６％通すカバーがかけられた福島第一原発１号機（手前）＝２０１２年７月、朝日新聞社ヘリから福島第一原発１号機の現状 【木村英昭】東京電力が福島第一原発１号機の現地調査をめぐり、虚偽の説明をした相手は、国権の最高機関に設置された調査委員会。東電は「何らかの意図があったわけではない」と説明するが、中身は実質的には１時間９分にわたる調査断念に向けた説得作業だった。朝日新聞が独自に入手した音声記録で明らかになった。 「道に迷えば恐ろしい高線量地域に出くわしちゃいます」 「迷うと帰り道はわからなくなる」 「精神的にもパニックに陥るみたいなことも含めて相当危険」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念(2/7
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本人が拒んでも「受信契約成立」 NHK訴訟判決はアリなのか？ - 弁護士ドットコムニュース
ワタミ会長、出馬会見で「夢のない若者、世界に関心持とう」 自民から参院比例区
