日本の大手派遣会社アバンセの林隆春社長の話を聞き、「在日日系人の多くは、ブラジルの貧困層を日本に再生産しているだけ」という部分があると痛感した。デカセギブームが始まった90年代前半、「先進国日本に行くんだから、連れて行った子供もブラジルより良い教育が受けられるはず」ぐらいの楽観的な気分だったが、約30年経った現在、それが「単なる幻想」だったことは明らかだ▼日本レベルの教育が受けられるのは、日本人とごく一部の外国人だけ。単純労働者として入った外国人の子供が、公教育に適応して社会上昇することは、よほど親子共に頑張らない限り難しい。林さんに「日本の産業界では、長期滞在できる日系人を、他の短期滞在外国人の上に立つ中間管理職として登用したり、熟練工に育てて日本人の後継者的な存在にする場合も出てきているのでは」と質問すると、「そういう人もいるが少数」という厳しい答えだった▼林さんは「多くのブラジル人は
復職した女性たちは、みんな疲れ切っている 浜田敬子氏(以下、浜田):働き方改革というときに、まずは女性が働きやすくなるように、と捉えられてきました。それがなにを生んだのかといえば、「女性が働きやすくするために」と言った結果、「家事も育児も女性の役割」と、家庭内の役割分担が固定化してしまったなと思います。 今では「男性も女性も含めた働き方改革をしないといけないよね」と、議論が段階を追って進んできたなと思っています。 一番改革が進んでいないのが、この「男性の家庭進出」というところです。会社の中だけで一生懸命働き方を改革をしても、結局は家に帰った時にちゃんと家事育児の分担ができていないと、女性だけがこの制度を使って早く帰って家事も育児もやらなければいけないということが今起きていると思います。 多くの企業で、とくに両立制度が進んでいる企業では、復職率100パーセントってみなさんおっしゃいます。その
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想定どおりのネガティブ反応 山田:「貧困に喘ぐ女性の現実」の連載を開始してから1年が経過しました。この連載は、一般論を書いたり、あるべき論を述べるというものではなく、毎回、たった一人の女性に焦点を当てて徹底的にその現実を読み切りで報じる企画で、東洋経済オンラインの看板連載の1つといえます。 これまでに19人を取材していただきました(連載全体では21人。開始時の2人は中村氏の書籍『熟年売春』からの転載)。その内容は衝撃的なものばかり。あまりにも衝撃的なので、それを現実と思えない読者は「フィクションだ」というふうに考えるようで、実際にコメント欄にはそうした書き込みや反応が非常に多い。 しかし、私は中村さんの取材プロセスをすべて見ている立場なので、「本人が特定されないための工夫をしているだけで、すべて現実です」と言い切れる。給与明細などの書類や身分証明証などもできるかぎりチェックして「ウソ」が入
生活保護は、生きるための制度です。 にもかかわらず、生活保護で暮らしているゆえの「死にそうに苦しい」「死にたい」「もう死ぬ」という声は、少なくありません。 本記事では、そういう方々から筆者に寄せられたメッセージを紹介します。 なおメッセージはフォームで受け付けており、記事で使用する場合があることを了承いただいています。 真相は闇の中へ?2015年12月、生活保護で暮らしていた立川市の40代男性が、生活保護廃止(打ち切り)となり、その翌日に自殺しました。そのままなら、数日後に変死体として発見され、事件性があるわけでもなく、忘れられておしまい、という成り行きをたどったかもしれません。 しかし男性の知人の一人が無念に感じ、市議の一人に自殺の経緯と事実をFAXしました。市議は共産党所属です。その人が「思いを受け止めてくれるかもしれない」と思えた市議は、他にいなかったのでしょう。 活動を続けていた調
中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書で明らかになった。景気回復で中小企業の経営環境には明るさも戻っているが、人手不足で商機を生かせない懸念が高まっている。 白書では、専門性の高さなどから高度な業務を担う「中核人材」と、比較的定型的な業務を担う「労働人材」に分けて調べた。回答した約3千社のうち、中核人材については48・2%、労働人材は52・6%が「不足」とした。「過剰」と答えたのは、それぞれ1・5%、2・6%にとどまった。 成長期にある企業で、中核人材の不足によって「新事業・新分野への展開が停滞している」としたのは58・4%、労働人材の不足によって「需要増加に対応できず機会損失が発生した」との回答は70・6%に達した。白書は「新卒者、転職者とも大企業に比べて伸び悩み、人手不足感は強まっている」と指摘した。 景気の回復もあり、昨年の倒産件数
パート・アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数はこの10年で約280万人増え、2016年に2016万人となっている(総務省「労働力調査」)。実際に非正社員を増やしているのは、どんな会社なのか。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正社員の実態を調査した。これまで「最新!これが『非正社員の多い』トップ500社」(3月16日配信)、「『非正社員への依存度が大きい』トップ500社」(3月23日配信)を紹介してきたが、第3弾として5年前と比べて非正社員数を大きく増やした上位500社の最新ランキングをお届けしよう。 データは各社の決算期にあわせて、2015年11月期~2016年10月期と2010年11月期~2011年10月期を比較して、非正社員人数の増減数を調べた。直近5年間は、景気の回復局面にあったこともあり、非正社員、従業員をともに増加させた企業が多い。 非正社員の人数は、有価証券報
怒鳴られ、殴られ…。それも毎日。「僕は動物じゃない」。長崎県大村市にある大村入国管理センターの面会室で、ベトナムから来日した20代のトゥオンさんは切々と訴えた。 【画像】「日本の日本語学校は闇が深すぎる」取材班には多くの意見が寄せられている 外国人技能実習生として2015年5月から横浜市にある建設会社に受け入れられた。日本語がよく分からず、理解できたのが「ばか」「国に帰れ」。日本人の同僚からカッターナイフを投げつけられたこともあった。いじめだった。 母国で実習制度に応募したときは、とび職と聞いていた。実際はシートで養生された部屋で、壊した天井を袋に詰める仕事だった。「日本人はマスク着ける。僕、着けない。何で?」。袋の文字をパソコンで調べた。アスベストだった。 2カ月で会社を飛び出した。都内の公園で4カ月を過ごし、その後の2カ月は新潟県の工場で働いた。実習生は原則転職できない。不法就労
「子どもの貧困」と「非正規雇用」は完全に連動 https://t.co/qg6EPOzfph… … 『そんなハズはない!』 とアベチャンはワメクだろうが、 これを見れば一目瞭然。 https://t.co/ueAbAhBtJv
昨年11月の国会で外国人技能実習制度(実習制度)の拡充が決まった。外国人実習生の受け入れが認められる機械・金属や縫製・衣服関係の製造現場、建設業や農業など74の職種に「介護」を加え、就労期限も3年から最長5年へと延長する。昨年6月時点で約21万人に上る実習生の数は、今後さらに増えていくことだろう。 実習制度は、発展途上国への「技術移転」や「国際貢献」を趣旨に掲げている。しかし現実は、日本人の働き手が不足する仕事に外国人の出稼ぎ労働者を補充するための手段である。そんな欺瞞に満ちた制度が拡大されることに対し、私は過去の本サイトでの連載など(2014年11月10日「『実習制度』拡充で『ブラック企業化』する日本」)でも反対を唱えてきた。本来、“親日”の外国人を増やすための制度であるはずなのに、日本で働くうち“反日”感情を募らせる実習生に数多く出会ってきたからだ。
2016年の日本はさまざまな矛盾が露出した1年だった。そのキーワードはなにか。コラムニスト・オバタカズユキ氏が考察する。 * * * 2016年はどんな年だったのだろう。個人的には「死」を意識する出来事が重なる年だったが、「今年の漢字」は「金」、「新語・流行語大賞」は「神ってる」が選ばれた。 なぜ「金」なのか。「今年の漢字」は公募でもっとも票が集まったものをそれとするシステムだが、「金」を選んだ応募者の理由には、リオ五輪の日本人の「金」メダル獲得ラッシュ、前都知事の政治資金問題、東京五輪の巨額経費問題などが多く、ピコ太郎の「金」色の衣装からこの漢字を推した人もいるという。 一方の「神ってる」は、広島東洋カープの緒方孝市監督が鈴木誠也選手の好調ぶりに対してそう口にしたところから、若者を中心に流行語になった、と新聞か何かで読んだ。この大賞については「え?」と思った。プロ野球に興味がなく、若者
日本は学歴で分断される社会になっている。さまざまな「格差」の根にあるのも学歴だ。学歴分断から共生へ、舵をきれるのか?日本社会が抱える最大のリスクに迫る。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】 黒人モデルが再現した美しすぎる広告写真 岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50:50にわかれる。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか?」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決ま
人手不足が依然として深刻だ。求人サイトdodaによると、11月の転職求人倍率は全業種で高く、24ケ月連続で最高値を更新。特にIT・通信の技術系は8.20と特に高い。(文:okei) そんな中、あるツイッターユーザーのこんな辛辣な批判ツイートが話題になった。 「最近は中途採用向けの合同企業説明会を回ってるんだけど、募集内容が『技術を持っていて客先での要件定義もできる即戦力』という『氷河期世代を冷遇したら定年間際の高齢者と新卒社員だけになった会社』だらけで笑うしかない。虫が良すぎませんかね?」 その上で「ハードウェアでもソフトウェアでも日本の凋落が顕著ですなあ。主力になるはずの世代を見捨てたもんなあ!」と冷笑している。 「自分のところでの人材育成は放棄したくせに」 そんなの虫が良すぎでしょ!? これに対し、「うちの会社のことか」と身につまされる人、就活時代の怒りを再燃させる人など多くの反響があ
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