◇消費者庁の有識者検討会が最終報告書をまとめ 官庁や企業に関する不正の内部告発者が不利益な扱いを受けないよう守る公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会は9日、見直しに向けた最終報告書をまとめた。現在は「労働者」に限定している保護の対象に、役員と退職者を加えることを提言。行政機関が違反事業者に是正を勧告したり、事案を公表したりする制度の検討を求めた。 内部通報の報復として、役員は解任や再任拒否、退職者は損害賠償の請求や退職金の不支給などに遭うケースを、検討会は想定。「不利益な取り扱いを受ける恐れが、本来はされるべき通報を妨げている可能性がある」と指摘し、いずれも保護の対象に含めるよう促した。 現行法は、通報者を不当に扱った事業者に対する指導や処分などの行政措置を認めていない。このため検討会は、中央省庁などの行政機関が是正を勧告し、従わなければ事業者名や事案の公表を検討するよう