病死の父を「放置」 逮捕された兄と家族の250日 十数年会話なかった弟、初めて知った兄の「不遇」 #ニュースその後
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困にフォーカスしていく。 この記事の写真を見る 7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん(55歳、仮名)に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には7万~8万円の
● 広く、浅く、取り易い徴税の惰性 から脱却し「強い者に強い徴税」へ 6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2019年10月へと再度延期することを決めた。安倍首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と明言し、改めて「19年10月には必ず引き上げる」ことを強調した。 安倍首相は2年半、30ヵ月間の再々延長で、引き続き消費税増税への執念を見せている。しかし、それよりも最優先すべき政策課題は富裕層の野放図な「税金逃れ」の実態にメスを入れることではないか。「税金逃れ」には厳罰をもって重税を課すなど、富裕層の「税金逃れ」を徹底的に封じて、それを税収の新たな有力財源に育て上げていく発想の転換により、懸案の租税負担の公正化とともに、平準化を期するための法整備を急ぐことが先決ではないのか。 先に公表された「パナマ文書」で、富裕層の「税金逃れ」の呆れた実態
神奈川県のある工場の多い地域、中小の工場と民家が入り交じる街のアパートに、現在、非正規で食品工場に勤める山口恭子さん(33歳、仮名)は住んでいる。家賃6万円。9年前、24歳のときに関西屈指の学府である大阪大学大学院修士課程を卒業し、有名企業に就職のため上京。一部上場メーカーの商品開発部に勤めたときから住んでいるアパートだ。 インターホンを押すと、恭子さんは玄関を開けて顔をのぞかせた。童顔でかわいらしく、年齢より若い。部屋の中に入ると、カーテンは閉めっぱなしで薄暗かった。部屋の掃除はしていないようで、フローリングの床にはゴミやホコリが何重にも積もっている。備え付けのベッドの周りや部屋の四角には洋服や新聞、書籍が散らばり、足の踏み場がないほどだった。 ■ 掃除機は一度もかけたことがない 「掃除機の音が怖くて、掃除できないんです。あの大きな音は、なにか男の人に怒鳴られているような感じがする
かつて性風俗は借金や精神疾患など、何か「特別」な事情を抱えた一部の女性が稼ぐ最終手段の場であった。しかし現在は経済的に困窮した「普通」の女性が、生活費を確保するためにカラダを売っている。性風俗業界の動向から日本の格差と貧困を読み解く『図解 日本の性風俗』を著した中村淳彦氏の特別リポート。 * 「もう、風俗歴20年になるかな。10年くらい前までは稼げたけど、今は1日1本つけばいい方。持って帰れるお金は1万円にはならないわ」 鶯谷の熟女デリヘルで働く渡部美幸さん(仮名・50)はこう話した。埼玉県某市のベットタウンで夫と2人暮らし。ごく一般的な主婦だったという渡辺さんは、結婚11年目で夫が個人経営する喫茶店が廃業、住宅ローンが払えなくなった。諸々の事情から購入した一軒家を手放すことができず、首が回らなくなり悩んだ末に風俗で働くことにしたという。 風俗嬢として働き始めた最初の5年間は、月50
ビッグイシュー・オンライン編集部より:PDFで公開済みの『若者政策提案書』の本文を、ブログ形式で閲覧できるよう編集いたしました。日本で欠如する「若者」世代の政策的支援のあり方を、ぜひ私たちと一緒に考えましょう。 日本型青年期モデルは崩壊した 1990年代以後、成人期への移行に困難を抱える若者が増加したのは、青年期から成人期への移行を規定する社会システムが、学校、企業、家族、地域社会の変容のなかで機能マヒを起こした結果であった。 バブル崩壊後、まず高卒者の労働市場が悪化し、卒業時に就職先が決まっていない者や、フリーターになる者が増加した。学ぶ意欲が失われ、中退者が増加し、若者の社会的訓練の場は脆弱な状態となった。1990年代末になると大卒者の労働市場も悪化し、2000年代には若年雇用問題が勃発した。これらの現象と平行して婚姻率の低下と出生率の低下が進行した。若者の社会的地位とライフコースは大
リストラなどで増え続ける中高年の派遣社員。その数は34万人と、派遣全体の約3割に達した。人格まで否定されるブラックな現場では、法改正を理由にした雇い止めの動きも出始めている。(編集部・野村昌二) 「じゃあ、いつ辞める? 今月? 来月?」 関東地方の派遣社員の50代男性Aさんは昨年9月、職を失った。その約1カ月前、派遣先のリーダーの男性社員(40)に事務所内のロッカールームに呼び出されて叱責された後、別の社員から突然そう切り出され、契約を切られたのだ。 都内の有名私立大学を卒業後、正社員として流通関係の企業や学習塾で働いた。だが、40歳を前に勤めていた塾が廃業。必死に仕事を探したが、中高年に正社員のイスはなく、生活のため派遣会社に登録した。しかし、紹介されるのは警備、引っ越し、倉庫作業といった「3K」と称される仕事ばかり。15社近い派遣会社に登録し、倉庫を中心に働いてきた。 ●パワハ
愛知県内の社会保険労務士が「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」などと題した文章をブログで公開した問題で、厚生労働省は12日、この社労士を業務停止3カ月の懲戒処分にした。継続的に不適切な内容を発信したことでの処分は初めて。厚労省監督課は「法に逆行し、不当な権利侵害を助長する内容であり、看過できないと判断した」としている。 同課によると、この社労士は昨年4月から「モンスター社員の解雇方法」と題したコラムを43回にわたって掲載。このうち約10回分が権利侵害を助長する不適切な内容だった。 コラムは、逆らう社員をうつ病にして追放する方法とし、就業規則違反に厳しく罰を与え、適切合法なパワハラを行うなどと書いた他、社員の健康管理で行うストレスチェックを「うつ病のあぶり出し」と評したり、退職の際の有給休暇の申請を「何様のつもり」などと批判したりした。 この社労士については、愛知県社労士会が昨年
家計を支えている非正規労働者の年収はいくらくらいなのか。全体の97.8%は「400万円未満」で、男性の58.0%、女性の74.6%が「200万円未満」であることが、連合総研の調査で分かった。パート・アルバイトは他の就業形態よりも年収200万円未満の割合が高く、男性で76.0%、女性で89.0%。また世帯貯蓄が「ない」と答えたのは27.9%。これに「100万円未満」を加えると、52.7%に達した。 この1年間に、生活苦のために「食事の回数を減らした」と答えたのは11.6%。世帯年収200万円未満で25.5%、男性40代で21.1%だった。また「医者にかかれなかった」は8.5%、「税金や社会保険料を支払えなかった」は7.8%、「クレジットや割賦・消費者ローンが返済できなかった」は4.8%という結果に。 現在の健康状態について、24.1%が「健康ではない」と回答。年収が低いほど「健康ではない」と
12日の衆院予算委員会で、実質賃金をめぐる安倍晋三首相の答弁について、民主党の西村智奈美氏が「感覚がずれている人に雇用政策は取れない」と批判。首相とやり合う一幕があった。 首相答弁は8日の衆院予算委での答弁で、実質賃金が下がっているとの指摘に対し、「景気回復の過程でパートが増える。1人当たりが低く出ることになる」と説明。その後、例え話として「妻は働いていなかったが景気がよくなって働くことになり、私が50万で妻が25万なら75万円。2人で働くと平均は下がる」と述べた。 12日の西村氏の批判に対し、首相は「パートというのはその前の説明で、妻がパートで25万とは言っていない」と反論したが、西村氏は「総理は明確にパートと答えている。そこは逃げないで頂きたい。手取り25万なら、時給は1900円だ。そういう仕事がどこにあるのか」と指摘した。
世界中から「奴隷制度」と批判されている日本の外国人技能実習制度について、信じられない内容のファックスが流出して波紋を呼んでいる。 それがこちら。一見すると外国人実習生の雇用を宣伝するもので問題はなさそうだが、細かな文章を読めば酷い内容が書かれていることが分かる。 まず、給与に関して「給与は最低賃金が可能」と実習生は最低賃金で働かせてもいいと捉えられてもおかしくない記述がある。最低賃金の例の記載から分かるように、このFAXはどうやら北関東地方の企業に送られているようだ。そして、最後に、企業が実習生を雇った場合の「特典」とでも言いたいのか「実習生は基本仕事を休まない」「残業、休日出勤を喜んでする」などと書かれている。 果たして、実習生は自発的にこのような働き方をしているのだろうか。先日、テレビの取材でとある外国人労働者は次のように語っていた。 日本人ですら休みたくても休ませてもらえないことが多
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