by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2006年夏、心中を図って要介護の母親を殺した罪で50代男が裁判にかけられた 裁判官は親子が困窮した背景を慮り、男を執行猶予付きの懲役刑に また、介護保険や生活保護のあり方が問われていると社会への問題提起もした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「身体・知的障害者に適用されている割引運賃が、精神障害者だけない」。精神障害がある室蘭市の男性（60）から、特報班にこんなメールが届いた。調べると、JR北海道のほか、道内バス会社の3割は「経営難」などを理由に精神障害者を割引対象にしていない。 昨年4月、国が企業や自治体に義務づける障害者の法定雇用率の算定対象に精神障害者も加えられ、身体・知的・精神の「3障害平等」が進められる中、料金格差が続く背景を追った。 「精神障害者への支援を後回しにしないで」。札幌市中央区の大通公園で8月上旬、同市厚別区の男性（41）は汗をかきながら、精神障害者にも割引料金を全面適用するようバス事業者などに求める署名活動を行った。 精神障害者団体の事務局で働くこの男性も当事者。市営地下鉄や市電の運賃が4月から精神障害者も「やっと」半額になったが、喜びも半分、バスは普通運賃のまま。周囲では「交通費の負担が大きい」と福祉

「人は死に方をいろいろ選べる」のか 2018年、オランダ人医師のベルト・カイゼルは、肺がん末期の男性患者の自宅に呼ばれた。この男性の人生を終わらせるためだ。カイゼルと看護師が家に到着すると、男性はベッドに横たわり35人ほどに取り囲まれていた。 カイゼルはそのときのことをこう振り返る。 「みんなでお酒を飲み、大声で笑い合い、泣いていました。陽気などんちゃん騒ぎです。『このなかに入り込んでいくのは大変だな』と思いました。 でも、そこは当の男性のほうが心得ていました。しばらくすると『みなさん、そろそろよろしいでしょうか』と言い、その一言ですべてが伝わったのです。室内が静まり返りました。 小さい子供は部屋の外に連れだされ、私が彼に注射を打ちました。もう少しのところで彼にキスしてしまいそうでした。だってあんなふうにパーティをしめるのは私には無理でしたからね」 カイゼルは「生命の終結クリニック協会（S

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。 日本の65歳以上の高齢者人口は3500万人。総人口の28％の割合になり、＂超高齢社会＂に突入。この状況を『孤独死大国』（双葉社）の著書でノンフィクションライターの菅野久美子氏は、「来年以降、下流老人の孤独死が増えると予想されます」という。 「日本では人口が減少しているのに、内閣府の統計調査では世帯数が増えているデータがあります。大半が＂単身で暮らす身寄りのない老人＂です。特に単身者は年金も生活保護費も低いため、増税が痛手になり生活が困窮して……と

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 日本社

2012年に厚生労働省が発表した6人に1人（16.3%）から改善したものの、いまだ7人の1人（13.9%）の子どもが経済的に苦しい貧困状態にある日本。 低価格もしくは無料でご飯が食べられる｢こども食堂｣が全国的な広がりを見せるなど、さまざまな取り組みが行われているが、2017年10月に始まった｢こども宅食｣が“複合的”な成果を出しつつある。 なぜこども宅食は上手くいっているのか。そこには、これからの社会問題解決に欠かせない新しい仕組みがあった。 ｢見えない｣ままの支援 こども宅食の舞台は東京・文京区。 東京ドームや東京大学が位置し、東京の中でも比較的裕福な家庭が多い地域だ。人口19万人のうち、就学援助や児童扶養手当などを受けている世帯は約1000世帯。 他の地域に比べれば割合としては少ないが、だからこそ貧困状態が｢見えない｣という課題も抱えている。文京区内でも学習支援などを行なっているが、

手帳を持たない対象外の職員を算入する手法 国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが１６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。１９７６年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わ… この記事は有料記事です。 残り611文字（全文895文字）

中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたって水増ししていた問題で、国土交通、総務両省は１７日、事実関係を大筋で認めた。１０近い主要省庁で水増しが常態化していたとみられる。厚生労働省は国や民間企業に対し、毎年６月１日時点の障害者雇用の状況について報告を求めている。複数の省庁から今年４月以降、障害者数の算定方法などに関する問い合わせがあり、厚労省が６月下旬に本格的な調査を始めたことも判明。障害者手帳を持たない軽度の職員を算入していた手法など全省庁の実態把握を急ぐ。 民間企業に積極的な障害者雇用を求めている国が法定雇用率を下回っていた可能性が高いだけに、批判の声が… この記事は有料記事です。 残り300文字（全文583文字）

誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補助金を支給する。 このメーカーは「障害者の雇用にはダイバーシティーの観点もあり、企業の成長にもつな

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成人になっても長年外に出られず、家にひきこもっている女性たちがいる。多くが「どう生きていいか分からない」「一歩外に出る勇気がない」と悩み、人生に希望を見いだせない人たちだが、「家事手伝い」などと見なされ、社会問題として十分に認識されていないのが現状だ。彼女たちがひきこもった背景には何があるのか。社会で生きていくためにどのような支援が必要なのか。「ひきこもる女性たち」の実態や支援する人たちの姿を追って考えた。（片山由紀） 【動画】南西沖地震から25年　奥尻島で灯籠流し追悼 札幌市内に住むりょうこさん（46）＝仮名＝は20年間、ほとんど家を出ない生活を続けている。ひきこもりのきっかけは高校卒業後に就職した職場でのいじめだった。りょうこさんが書類作成でミスをすると、上司はりょうこさんにだけ、初めから書き直すよう命じた。同僚から「あなたは会社のお金を横領しそう」と言われたり、通常幹部社員がやる仕事

年金保険料滞納で「ある日、銀行口座が使えなくなった」これはAさんのケースです。 Aさんは、フリーランスとして国内だけでなく海外も飛び回って生活しています。 収入は1,000万円以上あり、各種税金などはマジメに納めていましたが、唯一国民年金だけは納めていませんでした。 「日本は財政赤字がハンパないし、いつ破綻するかも分からない。そんな国に払うだけ損だ。どうせ保険料だし」 この姿勢で、年金事務所からさまざまな封筒が届いてもすべて無視していました。 そんな中、ある日、いつものように事業資金を口座から引き出そうとしたら口座が使えなくなっていました。凍結されたのです。 突然凍結の背景には年金事務所の「徴収強化」この突然の口座凍結の背景には、年金事務所の徴収強化があります。 かつての社会保険庁から日本年金機構に組織を変更してから、年々年金徴収は厳しくなっています。 現在では、年間所得が300万円～35

このうち、平成28年度分の国民年金第1号被保険者の納付率は65%。保険料の未納者が3割を超えるという数字が算出され、未納率の高さを窺うことができますが、この数字は"第1号被保険者のみ"の数字であるために注意が必要です。 第2号被保険者は、会社が個人の保険料負担分を天引きして、会社負担分と共に納付することとなり、第3号被保険者は、実際に保険料を納めていなくても国民年金納付済期間となるため、原則として未納はなく、未加入という問題も起こりません(ただし第3号被保険者の届出を怠っていた場合には、特例届などの手続きをしない限り、保険料納付済期間にならないので要注意)。 結果として、公的年金加入者全体でみると納付率は約97%となり、実は全体の約3%しか未納・未加入者はいないということが分かります(参照: 厚生労働省「知っておきたい年金のはなし」平成30年4月)。 国民年金保険料を未納・滞納するとどうな

少子化対策の一環として、女性が働きながら子育てしやすい職場づくりが急ピッチで進められています。私はまもなく50歳、子どもはいません。そのことを後悔してはいないのですが、産んでいない女性たちを非難するような政治家の発言をニュースで見聞きするたび、複雑な気持ちになります。私と同じように、「子どもがいない人生」を歩む同世代の女性たちに話を聞きました。（高橋美佐子） 【画像】「生涯子どもがいない女性」は3割へ　「産め圧力」に苦悩する人たち……多様化する「平成の家族」 「少子化と聞くと、ごめんなさいって思う。人間がなすべき大きな仕事をやらなかった感はありますから」 都心の外資系金融会社に勤める女性（47）は、そう言って苦笑いします。同業者の夫（46）と都内のマンションで2人暮らし。平日の夜は夫婦一緒か別々かを問わず外食で、年1回以上、多い時は数回の海外旅行が恒例になっています。 少し前には夫婦でワイ

「日本の学校から『いじめ自殺』がなくならない根本理由」で福井県の中学校で起きてしまったいじめ自殺事件を分析した、いじめ研究の第一人者・内藤朝雄氏。 このケースでは調査報告書のなかに「発達障害」という語が19ヵ所みられ、大きなポイントとなっている。診断数が急増し発達障害ブームとも言える中、この概念をどう捉えればよいのか。 発達障害という枠組みには、どんなポジティブな側面があり、また問題点があるのか。批判的に考察しながら、新たな枠組みを提案したい。 前回の記事はこちら：いじめ研究の第一人者が問う、日本の学校が染まる「全体主義」の核心 「発達障害」のストーリーとは？ 現在の「発達障害」の第一人者たち、つまり「発達障害」に関して医学生や医師を指導し、著作や学会などで方針を導き啓蒙する精力的な指導者たちの、最大公約数的な基本方針は次のようなものになっている。 （遺伝子の関与が大きく、神経生物学的な基

東京・秋葉原の歩行者天国で17人が無差別に殺傷された事件は、8日で発生から10年を迎えた。 事件後、一時中止されていた歩行者天国も2011年に再開され、街はかつての活気を取り戻したが、被害者らからは事件の風化を懸念する声も上がる。 事件当日、タクシー運転手として現場に居合わせ、右脇腹を刺された湯浅洋さん（64）は、いまだに後遺症に苦しみ、痛み止めを服用している。「10年間、少しでもいいから事件のことをいろいろな人に考えてほしいと思い、そのためにどうすればよいか考えてきた」と振り返った。 湯浅さんは各地の学校などで講演したり、大学生が企画した事件のドキュメンタリー映画に協力したり、事件を伝える活動を続けてきた。「若い人には将来がいっぱいある。ああいう事件が起これば、加害者も被害者も将来をつぶすことになる」と、活動の原動力になった思いを語った。 加藤智大死刑囚（35）には面会を求め続けてきたが

ひきこもりの高齢化が深刻になっている。支援団体の「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」による昨年度の全国調査では、ひきこもりの平均年齢は３４．４歳に達し、１０年前に比べて４歳以上も高くなった。連合会の高知県支部には当事者のいる約８０家族が参加しているが、外に出てこられる当事者は数人ほどという。長年、ひきこもる息子と暮らす母親は「私が死んだらこの子の生活はどうなるのか」と悩みは深い。【井上大作】 県支部は２００６年に設立された「やいろ鳥の会」（高知市）。当事者が自由に過ごす居場所を同市内の一軒家に設け、親向けの講座も定期的に開いている。 ひきこもった経験を持つ当事者の男性２人が心境を語ってくれた。 ３０代半ばのＡさんは中学時代に始まったいじめが原因で不登校になった。通信制の高校を９年かけて卒業したが、対人恐怖のため、進学した介護専門学校を中退。「職業訓練にも通ったけれど、人のことを常に気にして