「戦後最長の景気回復」――。政府は1月29日、国内景気に関して華々しい報告と見解を示しました。景気回復の長さが6年2ヵ月まで持続。これまでの最長記録「いざなみ景気」を超えたとみられたからです。 【図解】景気回復が実感できない理由を示す統計データがこちら 一方でここへ来て、景気動向指数や月例経済報告などの景況判断は下方修正が続いています。「戦後最長の好景気は幻だったのではないか」という指摘も出てきています。 直近の世論調査（共同通信、3月10日発表）でも、8割が景気回復の「実感がない」と回答。経済政策の基準となる給与などの労働統計に不正が発覚したこともあり、景気に対する政府の見解に一般庶民のモヤモヤ感は増しています。 そこで、『アベノミクスによろしく』などの著書がある明石順平弁護士に、現在の景気と経済状況に対する見解を聞きました。 ――政府は、下方修正ながら依然として景気は回復基調にあるとし

◆改革を叫ぶ愚者の群れ 平成の30年が終わる。思えばこの30年、日本はずっと「改革」をし続けてきた。 記者会見で「平成」の額縁を掲げたのは、当時、竹下登内閣で官房長官を務めていた小渕恵三。昭和と平成をまたいだ竹下内閣は、「税制改革」を旗印に消費税を初めて導入した。その後に生まれた平成の内閣で「改革」を旗印にしなかった内閣はない。 細川内閣では「政治改革」が叫ばれ、小選挙区比例代表並立制、政党助成金制度などが導入された。大蔵省が財務省と名前を変え、厚生省と労働省が統合するなど大規模な中央省庁再編が行われたのは、橋本内閣の「行政改革」。小泉純一郎が叫んだのは「聖域なき構造改革」。民主党政権ですったもんだあったのは「社会保障と税の一体改革」。 そして現在の安倍政権。平成の30年を経ても改革が終わってないとみえ、働き方改革だのなんだのと、なにかにつけ改革だ改革だと叫んでいる。 ◆改革対象が腐ってる

定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）[/caption]「あなたに答える必要はありません――。 2019年2月26日午後の定例記者会見で菅義偉官房長官が東京新聞・望月衣塑子記者に言い放った一言が波紋を広げている。 望月記者を擁護する記事、逆に菅官房長官を支持する記事が入り乱れ、実際に記者会見を見たことが無いであろう大半の方々は困惑しているのが実態ではないだろうか。そこで、本記事ではできる限り「事実」に基づいて、2月26日午後の会見で起きたことを検証していきたい。 まず、当日午後の望月記者の質問計2問は約2分半の検証動画として公開しており、実際の映像をご自身の目と耳で確かめて頂きたい。 司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）から「質問は簡潔に」と2回妨害されていることが映像でも確認できる。一方、他5人は1度も注意されていない。もし実際に望月記者の質問時間が他記者よりも異様に長

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 ■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。 戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その

毎月勤労統計の不正による「アベノミクス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している恐れがあるというのだ。 日銀が昨年１２月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」によると、消費者が実感する１年前との物価上昇率は平均５％。中央値でも３％だ。先月実施の内閣府の「消費動向調査」では、今後１年間の物価上昇について「２～５％」と予想する人が３８％と最も多く、「５％以上」の２１％を加えると、約６割が２％以上の物価上昇を懸念している。 ところが、総務省の「消費者物価指数」だけが大きく下振れ。昨年１２月の物価上昇率は前年比０．７％止まりだ。消費者の実感と総務省の物価統計が、ここまでかけ離

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

9月30日の沖縄県知事選で明確に「辺野古基地反対」が示されたにもかかわらず、沖縄の民意を完全に無視する形で安倍政権が土砂投入を強行してしまったため、人々の反発はさらに強いものになりました。 ⇒【画像】ローラさんはインスタのストーリーでメッセージを投稿 辺野古基地建設は表向きは「米軍のため」ということになっていますが、実質的には約2兆5000億円と言われる建設費でウマウマしたい人たちのための利権です。そこで、辺野古基地の建設を止めるために、市民がホワイトハウスに請願を出すという動きになったのです。（参照：Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa –WE the PEOPLE） 驚くことに、これまで政治的な話はごく一部の芸能人がひっそりやってきたものですが、今回は芸能界の第一

シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが解放された。 すると、またしても自己責任論が噴出した。おかえりなさい、安田さん。おかえりなさい、自己責任論。 「自己責任」という言葉が流行語大賞のトップテン入りしたのは2004年である。イラクで拘束された日本人3人に対して投げかけられたのだ。 あのとき、誰が「自己責任論」を言い始めたのか？ 特筆すべきは（あのときは）小泉純一郎首相や首相周辺、つまり国のトップたちほど「自己責任」を声高に問うていたことだ。あそこから時代が変わったんじゃないか？　と思うほど。

2007年にiPhoneが誕生してから11年余りが経ちましたが、「ガラケー」といわれる携帯電話が全盛だったその当時、現在のスマートフォンの席巻ぶりを予想できた人がどれほどいたでしょうか。新しく価値あるモノはその普及期に入ると、爆発的な伸びを見せながら広まっていきます。スマートフォンの先駆けとなったアップル社のiPhoneは最初の5年間の販売台数が平均して前年比で2.4倍超も伸びていたのです。 AIやRPAは、これから「倍々ゲーム」で増えていく iPhoneの爆発的な拡大を見ても、日本におけるAI（人工知能、RPA＝ロボットによる業務自動化も含む）の黎明期が2017年であるとすれば、AIやロボットを導入する大企業・中小企業の数は、2018～2022年の5年間で前年比2倍のペースで増えていっても何ら不思議ではありません。

去る9月20日、安倍晋三首相の自民党総裁三選が決まった日本。これから3年間の任期中、安倍政権の経済的な面での課題はどのようなものなのか。経済学者で慶應義塾大学教授の小林慶一郎氏に聞いた。 安倍政権の経済政策は、短期的な成果を強調する一方で、財政再建のような長期的な課題については、あまりに楽観的な見通しに傾きすぎているように見える。最悪の事態を想定しない、不都合な事実は議論しない、という傾向は、かならずしも政権・与党にあるだけではなく、野党やメディアなどを含めて日本の政策論議では広く見られる傾向である。 「最悪の事態を想定することをタブー視して、誰もそれを語らない」という論壇の現状は、政策論議のあり方として不健全と言わざるを得ない。こうした特徴は、日本の大組織の官僚に典型的にみられる次のような「無謬性のロジック」によって生み出されている。「アベノミクスで長期的に高い経済成長をもたらすことが政

一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない。 実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。 このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑

前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺

「１票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革をめぐる自民党提出の公職選挙法改正案が１８日、衆院で可決、成立した。「埼玉選挙区の定数２増」「比例代表定数４増」「比例名簿に特定枠を設ける」という自民党案に対し、参考人として出席した９日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会（倫選特委）で「選挙制度は国民のためにある。自民党のためではない」とバッサリ切り捨てたのが、元自民党参院幹事長・脇雅史氏だ。２０１３～１４年に与野党でつくる参院選挙制度協議会の座長を務め、２２府県の選挙区を１１に再編する独自案を示した参院選挙制度の“専門家”の目に古巣の改正案はどう映ったのか。 ■抜本策を作るという法律を作らない自民党 ―――まずは参院選の「１票の格差」問題をどう見ていますか。 「１票の格差」問題については、以前から国会で問題視する声が出ていたけれども、あまり本気で対応してきませんでした。ところが、２０１２年１０

夏の甲子園が始まった。 今年はどんな感動のドラマが生まれのるかワクワクして、仕事にまったく手がつかない。そんな全国ウン千万の甲子園ファンのうれしい悲鳴が聞こえてきそうだが、実はみなさんの盛り上がりに水を差すような意見がネットの一部で盛り上がっているのをご存じだろうか。 『朝日新聞』が報じなかったこと 全国で多発する熱中症被害を受けて、「涼しい秋の開催にしたほうがいいのでは」「ドーム球場の開催を検討すべき」などと「夏の甲子園」に異論を唱える方たちが続発しているのだ。 「バカ言うな！　暑いなかでやるから甲子園なんだ」「100年も続く“聖地”をそう簡単に動かせるか」と怒りで発狂する方もいらっしゃるかもしれないが、そこは安心していただきたい。 いまの日本社会の状況を冷静かつ客観的に振り返れば、「夏の甲子園」がなくなることなどまずありえないからだ。 いま高野連が盛んに触れ回っている水分・塩分補給など

歴史的豪雨災害に押されたことを理由に「モリ・カケ問題」を収束したかのように見せかけ、安倍総理に都合の悪い議論は論点ずらしで逃げきった感のある通常国会は閉会しました。元全国紙の社会部記者で、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者である新 恭（あらた・きょう）さんは、安倍総理は「とにかく憲法を改正させる」ことしか頭になく、その後にやってくるであろう「アベノミクス破綻」の責任からも逃げようとするのではないかと予測しています。 アベノミクスこそ打ち砕くべき岩盤だ 長かった通常国会が終わり、安倍首相はさぞかしほっとしているだろう。 嘘をつき通し、数に驕る自民党の国会運営で、なんとか乗り切った。国会や国民にどんなに不誠実であろうと、内閣は維持できると自信をつけたかもしれない。クロであってもシロと言い続ける。すると、いつかは追及する側も、疲れ果て、飽きてくれる。 あとは、強力なライバルのいない総裁

「独身貴族」という言葉があります。 今はあまり使われていないですが、この言葉の歴史は案外古く、最初に使われたのは40年以上前の1977年頃と言われています。時代は高度経済成長期が終わり、安定成長期と呼ばれた頃です。当時は男女ともに95％以上が結婚していたほぼ皆婚社会でした。当然、未婚化も少子化もまったく叫ばれていない時代です。 「独身貴族」とは、本来「おカネと時間を自分のためだけに使える存在」という定義であり、決して「裕福な金持ち独身」という意味ではありません。が、「貴族」という言葉の力からか、リッチで好き勝手に遊びまくっているというイメージがつきまといます。 ドラマが「独身=悠々自適」というイメージを醸成 そんなイメージを決定付けた一要因には、ドラマの影響があると考えられます。典型的なのが、2006年に放映されたドラマ「結婚できない男」（フジテレビ）でしょう。主演の阿部寛演じる桑野信介（

気象庁が臨時の記者会見を行い、記録的な大雨となるおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけたのが7月5日の午後2時。最悪の場合には、かなりの災害になることは、政府関係者には予想できた。テレビの報道番組や天気予報でも、その日の夕方から、繰り返し、視聴者に注意喚起をしていた。 そんな状況下の5日夜、安倍総理を囲んで自民党議員が大宴会を開いていたことを自民党議員自らがツイッターなどで大々的に拡散するという不祥事が起きた。詳細は省略するが、例えば、片山さつき参議院議員は、「今日は27回目の ＃赤坂自民亭 ＠議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、＃安倍総理  初のご参加で大変な盛り上がり！内閣からは＃上川法務大臣 ＃小野寺防衛大臣 ＃吉野復興大臣 党側は  ＃岸田政調会長 ＃竹下総務会長 ＃塩谷選対委員長、我々中間管理職は、若手と総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい！」とツイートして盛り上がっていた

一時期より薄れたとはいえ、未だ大きなな影響力を持つ経団連。もちろんマスコミもその例に漏れないはずなのですが、先日、日経新聞に同団体を否定的に扱う記事が掲載され話題となっています。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、著者で世界的エンジニアの中島聡さんがこの流れを歓迎。経団連の存在意義も徐々に薄れるだろうとしながらも、新陳代謝に時間がかかるのも日本の特徴であり、それが「失われた20年」をいつまでも長引かせていると批判しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2018年7月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信