バックパック1つで身軽に異国を長期間旅する若者は、おそらく今では少数派だ。格安航空会社（LCC）の利用やインターネットの進化、SNSの普及などにより、多様化した若者の海外旅行の現在を解説する。 かつての若者の海外旅行 2003年以降の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、08年の観光庁の設置など、日本では訪日外国人旅行（インバウンド）が大きな注目を集めている。16年には初めて訪日外国人旅行者数が2000万人を超え、18年は3000万人到達への期待がある。その中で、日本人の海外旅行（アウトバウンド）への注目はあまり高くはなく、2000年代後半には「若者の海外旅行離れ」が話題となることもあった。本稿では、若者にフォーカスして海外旅行の最新の状況を解説したい。 まず1980年代以降に見られた若者の海外旅行の傾向を見ると、以下の4つの特徴が挙げられる。 第1は「バックパッカー」の旅。沢木耕太郎が1

ここ数年、経団連をはじめとする大企業の経営者やマスコミの報道では、さかんに若者の「○○離れ」が指摘されてますよね。 最近のものを並べてみると、 ・クルマ離れ・恋愛離れ ・結婚離れ ・お酒離れ ・旅行離れ ・外出離れ ・テレビ離れ ・新聞離れ ・海離れ ・パソコン離れ ・フルーツ離れ

「仕事は人並みでいい」？ 原田：君たち若者研究所のメンバーは、こういうプロジェクトに進んで参加していることからも、一般的な大学生の平均に比べれば「人よりたくさん働きたい」という意識が高いと思うのだけど、友達の話も交えてそのあたりを聞かせてくれるかな。 山切：バイト先の同級生が東大生で女性なんですが、東大に入ったくらいだからものすごいハングリーな子かと思ったら、そうでもないんですよ。彼氏はいるけど結婚願望はないし、年に1回海外旅行に行きたいみたいな希望もないから、そんなにお金はいらない。会社は完全週休2日で残業なしが希望、人より秀でなくてもいいと言ってました。 原田：昔から欲が少ない東大生はいるんだよね。「単に勉強が好きだから勉強していたら、結果東大に入っちゃいました。でも、そんなガツガツ働きたくありません」って人もいるにはいた。そんな感じの人の割合が、今はかなり増えているんだろうね。事実、

新入社員の3分の1が入社3年後までに辞めていく（厚生労働省の2017年度調査）近年、特に企業が頭を悩ませるのが、若手社員らが次々辞めていく「連鎖退職」だ。読者の中にも、数人の若手が短期間に次々と辞めていったのを目の当たりにした人もいるかもしれない。将来を担うはずの若手を一気に失うのは職場はもちろん、会社にとっても大きな損失だ。連鎖退職が起きる理由や、防止する手段について、人材活用に詳しい青山学院大教授の山本寛氏に解説してもらった。 6月の大阪北部地震の時のことだ。電車が軒並み止まり、出勤も困難な状況の中、ある会社の上司が「何がなんでも出てこい」と部下に指示。それに対し「非常時に社員を守ろうとしない会社は嫌だ」と新入社員7人が連名で退職届を出した――という話がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で話題になった。 話の真偽は定かではないが、社員が短期間に一斉に辞める「連鎖退職」は、

2018年2月、認可保育園に落選するために入れそうもない人気園を1園だけ希望する「不承諾通知狙い」の入園申請があることが話題になりました。待機児童問題が深刻化する一方で、この動きは何年も前からひそかに広がっていたようです。なぜそんなことが起こるのか。それは批判されるべきことなのか。「保育園を考える親の会」代表で保育事情に詳しい普光院亜紀さんが実情を掘り下げます。 「不承諾通知狙い」を巡る問題を理解するためにはまず、現行の育児休業制度について正しく理解する必要があります。 育児休業制度は1992年、1歳になる前日まで取得できる制度としてスタートしました。2005年、保育園に入れないなどのやむをえない事情があれば1歳半になる前日まで延長できる制度になりました。 さらに、2017年10月からは、同様にやむをえない事情があれば2歳になる前日まで再延長できることになりました。 これは、法律が保障する

「若者の○○離れ」が聞かれて久しい。ライフスタイルや価値観の変化が影響していると見られるが、これらに加え１つの要因となっているのが「お金の若者離れ」だ。 朝日新聞に5月5日、「『お金の若者離れ』現実知って」という投書が掲載された。投稿者は20歳の大学生で、数々の「若者離れ」について「根源にあるのはお金の若者離れ」ではないかと疑問を呈している 「高度成長期の人に『最近の若者は夢がない』と言われるのはうんざり」 お金はどこにいってしまったのでしょう 国税庁の2016年の調査によると、20代前半の給与平均は258万円。投稿者はこの額を引き合いに出し、 「月々の家賃や水道光熱費の支払いに加え、奨学金の返済がある人もいる」 「支払われるかどうか分からない年金のことを考え、貯蓄に回す分を含めると、思うように使えるお金はほとんど手元に残らないのではないだろうか」 と、給与額の不十分さを指摘。車や旅行の需

日本人の労働時間の長さは世界でもトップクラスだ。若者たちの中には、文字通り死ぬまで働く者もいる。そこで政府に対し、対策の強化を求める声が上がっている。

「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度（逆にいうと病気度）を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と

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口腔崩壊という言葉をご存知でしょうか？１０本以上の虫歯などで食べ物をうまく噛むことが出来ない状態を指し、貧困との関係が指摘されています。兵庫県内の小中学校などで調査した結果、３５％の学校でこうした児童・生徒がいることがわかりました。 虫歯でほとんどの歯が溶け、白い歯は前歯数本しか確認できません。正常な歯と比べると、症状の酷さは一目瞭然です。神戸市長田区にある神戸常盤大学の足立了平教授はこのような歯の状態を「口腔崩壊」と呼び、今、子どもの間で増えていると言います。 「昔に比べると、ずいぶん虫歯が減ってきていると実感するが、なかには極端に虫歯の数が多い子どもさんがいる」（神戸常盤大学歯学博士　足立了平教授） 足立教授らが兵庫県内の学校で調査したところ、歯科検診で虫歯などが見つかった子どものうち、６５％がその後、歯科を受診していないことがわかりました。さらに３５％の学校では、口腔崩壊までい

総務省は２７日、１８～２０歳を対象に行った「１８歳選挙権に関する意識調査」の結果を発表した。７月の参院選に行かなかった理由は、「今住んでいる市区町村で投票できなかった」が２割以上で最も多かった。進学や就職などに伴って住民票を移さないことなどが、投票行動に影響した可能性が浮かび上がった。 １８～２０歳（７月１０日現在）の男女３千人にインターネット調査を行った。参院選で投票に行った人は５２・５％、行かなかった人は４７・５％だった。 投票に行かなかった人に理由（複数回答）を聞いたところ、「今住んでいる市区町村で投票できなかった」が２１・７％で最も多く、「選挙にあまり関心がなかった」１９・４％、「投票に行くのが面倒だった」１６・１％と続いた。 子供の頃に親の投票について行ったことがある人のうち参院選で投票した割合は６３・０％だったのに対し、ついて行ったことがない人は４１・８％にとどまった。選

若い世代の過労自殺が社会問題となる中、40～60代からは「残業100時間ぐらいで自殺なんて」という声もある。その世代は出来たのに、今の若者は心身ともに弱くなったということなのか。よく、「昔は頑張れば上昇する希望があったから」と聞くのだが、それだけでは納得できない。 そんな疑問を感じていたところ、11月5日の「ニュース深読み」（NHK総合）は、若者の過労自殺問題について特集し、今と昔の働き方の違いについて指摘していた。（文:okei） IT化する以前はまだ時間的に余裕があった？ 昨年度の20～30代の過労自殺での労災認定は、未遂を含めて36人。警察庁の調べでは、仕事が原因の自殺は955人にものぼる。番組アンケートで20～30代が長時間労働の苦しさを訴える一方、こんな声があった。 「残業100時間ならむしろ少ない。この程度で自殺するようでは社会人としてやっていけない」（43歳男性） 「甘い！私

生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか？」「なぜそのような状態になってしまうのか？」「怠けているだけではないのか？」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか？」などである。 要するに、"若者への支援は本当に必要なのか？　"という疑念だ。これは若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていないことを端的に表している。今回の連載を通して、「若者なんだから、努力すれば報われる」という主張など、ナンセンスであることを明らかにしていきたい。 ■もはや通用しない労働万能説 若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話(労働万能説)が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営

貧困について語り、ＮＨＫニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。そこには「貧困」の基準を巡る大きな誤解があります。人々の貧困への視線を読み解きます。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】 ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には今も「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ！」「映画やランチを楽しんでいるのに貧困？ 支援？ ふざけるな」「ＮＨＫは捏造（ねつぞう）をやめろ」といった声があふれています。 １８日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。 アパートの部屋に冷房がないこと、パソコンの授業のために母にキーボードだけを買ってもらって練習したことなど、番組は母と２人暮らしの女子生徒の暮らしぶりも伝えました。その映像にイラスト用の高価なペンが映ったことから

女子高生へのバッシングに抗議するため東京都内で開かれたデモ＝ＪＲ新宿駅前で２０１６年８月２７日、戸嶋誠司撮影 貧困バッシング（１） 貧困について語り、ＮＨＫニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ！」「映画やランチを楽しんでいるのに貧困？ 支援？ ふざけるな」「ＮＨＫは捏造（ねつぞう）をやめろ」といった声があふれています。 １８日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。

■湯浅氏と藤田氏の解説 NHKの貧困女子高校生番組は反響を呼び、バッシングも擁護も含め、結局は「相対的貧困」について理解が進んだと僕は解釈している。 擁護しつつ冷静に解説したのはやはり湯浅誠氏で（NHK貧困報道”炎上”　改めて考える貧困と格差）、氏は大学の先生になってしまい微妙に心配していたものの、最近はやっと「前線」に戻ってきたようだ。 また、藤田孝典氏の解説も明晰であり（「１０００円ランチ」女子高生をたたく日本人の貧困観）、湯浅氏と藤田氏の擁護解説を読めば、この問題のポイントは理解できる。 念のため、湯浅氏の末文を引用しておこう。 ※ 今回のNHK貧困報道“炎上”は、 登場した高校生と番組を制作したNHKが「まとまった進学費用を用意できない程度の低所得、相対的貧困状態にある」ことを提示したのに対して、 受け取る視聴者の側は「1000円のキーボードしか買えないなんて、衣食住にも事欠くよう

”炎上”の経緯おさらいある高校3年生が、子どもの貧困に関するイベントで、当事者として発言した。 それをNHKが7時のニュースでとりあげた。 50万円の学費が工面できずに好きなデザイン系の専門学校に進学できないこと、家が貧しくてクーラーがないことなどが映し出された。 特に、視聴者に強い印象を与えたのが「1000円のキーボード」だった。 中学生のとき、パソコンの授業についていけなくなったとき、母親が「パソコンは買ってあげられないが」と買ってくれたものだったという。 ところがその後、彼女が好きな映画を6回見ていることや、7800円のコンサートチケットを買っていること、好きなマンガの関連グッズを買って「散財した！！！」と書いていることなどがツイッターの発言履歴からわかった。 “炎上”した。 国会議員の片山さつき氏がNHKに説明を求めた。 氏のツイッターによれば、NHKは「貧困の典型例として取り上げ

援助交際や風俗、ＪＫビジネスなどで「売春」をした中高生たちが、自らの体験や思いを伝えたいと企画した「私たちは『買われた』展」が１１～２１日、東京都新宿区で開かれる。写真や文章、日記などを通して彼女たちは訴える。「私たちが、いま、ここで生きていることを知ってほしい」 【写真】「産まなきゃよかった」「迷惑だ」「だれの金で飯食ってると思ってんだ」……。女性たちが親や先生などに言われて傷ついた言葉を書いた作品 　主催するのは、居場所のない女子高校生らを支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）と、コラボが支援する２４人。１４～２６歳の中高生や女性らで、北海道から九州で暮らす。かつて立っていた街角、体をくっつけて暖を取った自動販売機、リストカットを繰り返して傷だらけになった腕――。自分の体験が深く関わる場所や場面を再現した写真のほか、思いをつづった日記や絵、体験談など約１００点を展示する。 関東地

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