年明け増税ラッシュ 平成２８年には３３万円の負担増も - 政治・社会 - ZAKZAK

東日本大震災の復興費用を捻出する「復興増税」が、年明けからスタートする。１月にはまず、所得税が増税され、年収５００万円の４人世帯で年間１６００円が上乗せされる。徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定される。平成２６年４月には消費税増税が控えており、厚生年金保険料など社会保険料上昇も合わせ、２８年には約３３万円の負担増になるとの試算もある。 復興増税は、所得税と住民税、法人税が対象。所得税増税は、２５年１月１日から２５年間にわたり、納税額に２．１％分が上乗せされる。サラリーマンは、１月分の給与から適用される。 財務省の試算では、年収５００万円で４人家族の世帯（夫婦のいずれかが働き、子供２人）の場合、年間の所得税額は１６００円増えて８万１００円になる。年収１千万円だと、１万４千円増えて６８万５００円になる。 住民税は２６年６月から１０年間、納税者１人当たり年間で一律１千円が上乗せ

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年明け増税ラッシュ　平成２８年には３３万円の負担増も : 復興増税 : 復興構想会議は昨年６月、「次世代に負担を先送りすべきでない」として、借金として残る赤字国債の発行ではなく、臨時増税による財源確保を提言

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