共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」制を定めた元号法の廃止を引き続き主張していく考えを示した。「元号は、時をも君主が支配するとの考えからきている。国民主権の原則になじまないと考えている」と述べた。 共産党は機関紙「しんぶん赤旗」で西暦と元号を併記するなど、元号の慣習的な使用は認める。一方、法律による強制的な使用に反対する立場をとってきた。

【ジュネーブ共同】国連欧州経済委員会は12日、日本、欧州連合（EU）など約40カ国・地域が、車の衝突を回避する「自動ブレーキ」の新車搭載を義務付ける国際基準案で合意したと発表した。6月に採択し、来年初めにも発効の予定。ルールを統一し、国際的に事故防止に役立てる。 基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象で、委員会によると、日本で年間400万台以上、EUでは1500万台以上に搭載される見通しだ。 基準案が発効すれば、車の技術に関する国際協定に加盟する日本やEU、韓国、ロシアなどで適用されるが、米国や中国、インドは協定に加わっていないという。

衆院比例代表東海ブロックの選挙会は4日、愛知県安城市長選に立候補した大見正前自民党衆院議員の失職に伴う欠員補充で、自民党名簿に基づき青山周平元衆院議員の繰り上げ当選を決定した。近畿ブロックの選挙会も、無所属の樽床伸二前衆院議員の議員辞職に伴い、旧希望の党名簿に基づき馬淵澄夫元国土交通相の繰り上げ当選を決めた。 官報に告示後、効力が発生する。大見氏は3日の市長選で落選。樽床氏は4月の衆院大阪12区補欠選挙に立候補する意向を表明している。

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ多楽（たらく）島、志発（しぼつ）島、勇留（ゆり）島、秋勇留（あきゆり）島、水晶（すいしょう）島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった 安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93％を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。

深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと

トランスジェンダーの米軍入隊制限を発表したトランプ政権に抗議する市民＝2017年7月、米ニューヨーク（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、実行されれば性的少数者（LGBT）の権利保護を進める世界の潮流に逆行することになり、国内外で批判を招くのは必至だ。 同紙は「生まれつきとは異なる性を選んだ推定140万人が政府に存在を認められなくなる」と指摘した。 厚生省を中心に、性の定義を「男性か女性かのどちらかで変更はできず、生まれ持った生殖器により決定される」として政府内での統一を検討しているという。

【ワシントン共同】トランプ米政権は17日、国際郵便のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針を発表した。中国企業などが小型郵便を極めて安価に米国に配送できる現行制度は「不公平」と反発、大量配送によって米国の郵便業者や小売業者が不当な負担を強いられていると訴えた。 今後、条約の見直しを求めて1年かけて国連機関の万国郵便連合（本部スイス）などと再交渉し、合意に至らなければ正式に脱退する。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権はイラン核合意やパリ協定など国際枠組みからの離脱を強行し続けている。

【ロンドン共同】スウェーデンの首都ストックホルム近郊のストレングネス大聖堂で7月31日、展示されていた王冠などを何者かが盗み、大聖堂のそばの湖をボートで逃走した。警察が犯人の行方を追っている。欧州メディアが伝えた。 盗まれたのは17世紀初頭に在位した国王カール9世と妻の王冠2点などで金や宝石、真珠などが使用されている。警報器付きのガラスのケースに入れられ、鍵も掛けられていたという。 発生時、大聖堂は訪問者に開放されていた。大聖堂から出てきた男2人が湖に停泊していたボートに乗って逃げるのが目撃されている。

帝国データバンクは18日、ゴルフ場経営業者951社の経営実態調査結果を発表した。収入高合計は前年比0.3%減、回復が続かず、リーマン以降最多ペースで倒産が発生している。 ■収入高合計の推移 収入高合計をみると、17年は約6,456億3,300万円。16年(収入高合計約6,478億1,100万円)は、前年15年(同約6,301億7,800万円)を2.8%上回り回復がうかがえたが、17年は一転し、前年を0.3%下回り減少に転じた。 ■増収企業は約3割減少 増収を果たした企業は、16年が359社(構成比37.7%)だったのに対し、17年は253社(同26.6%)となり、約3割減少した。 ■18年の倒産件数、4月までの時点で前年合計を上回る 倒産件数の推移をみると、15年は22件と3年ぶりに増加。以降、16年(18件)、17年(12件)は減少傾向にあったが、18年は4月までのわずか4カ月間で13件

下村博文元文科相が講演会で「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか、と最近つくづく思う」と発言していたことが、共産党が23日公表した音声データで分かった。

防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の男性3等空佐が16日夜、参院議員会館近くの路上で、民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返したことが分かった。小西氏が17日の参院外交防衛委員会で「『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。制服組トップの河野克俊統合幕僚長が同日、小西氏に謝罪。小西氏は国会で自衛隊のイラク派遣日報問題を取り上げていた。野党はシビリアンコントロール（文民統制）の観点から、国会で追及する方針。 防衛省によると、3佐は帰宅してランニング中の16日午後9時ごろ、小西氏と偶然会ったと説明している。

米軍北部訓練場（沖縄県東村など）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、抗議活動中に沖縄防衛局職員にけがをさせたとして、傷害などの罪に問われた神奈川県大和市の牧師吉田慈被告（32）に福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は19日、懲役1年6月、執行猶予3年とした一審那覇地裁判決を破棄し、懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。 判決理由で多見谷裁判長は「犯行を主導したとは言えないが、明らかに行き過ぎた行為で基地反対運動の一環だとしても正当化できない。防衛局職員のけがの程度は軽く、（一審）判決は重すぎて不当だ」と述べた。

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

【ソウル共同】学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで高まる安倍政権への抗議行動を応援するツイッターのハッシュタグ（検索目印）が、13日までに韓国で話題になっている。国政私物化疑惑で朴槿恵前大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」の参加者とみられる人びとが日本の抗議を応援するメッセージを次々発している。 ハッシュタグは「＃RegaindemocracyJP」。韓国では森友問題は、政権トップが国政を動員して自分の周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた朴前大統領の犯罪と構図がそっくりだとの声が上がっている。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の

東京都の小池百合子知事は19日の記者会見で、2月に開催される平昌冬季五輪への北朝鮮の代表団派遣を巡る動きに関し「北がリードし、平昌大会というより平壌大会になりつつあるのではないかというくらい、北朝鮮の攻勢が巧みという印象を受けている」と指摘した。 「ミサイル・核開発（の問題）が棚上げになり、時間稼ぎをされても困る」と懸念を示した上で、2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市として「平昌大会が平和に行われ、世界が盛り上がるようにしてほしい」と述べた。