2019年6月30日に行われた福岡大学NTPサービス停止実験についてまとめました。 福岡大学公開NTPサービスについては以下のURLをご覧ください。 https://www.ipc.fukuoka-u.ac.jp/service/ntp/public_ntp/

ファーウェイのスマホは“危険”なのか　「5G」到来で増す中国の脅威：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたの

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

【ニューデリー＝森浩】チベット亡命政府があるインドで、中国側がチベット難民に対してスパイ勧誘活動を行っていたことが５日、分かった。産経新聞の取材にインド政府高官が証言した。実際にスパイ活動が行われていたかは不明。世界各国で諜報活動を展開している中国が、自らの支配下から逃れたチベット難民をスパイ要員として籠絡している実態は波紋を広げそうだ。 関係者によると、インド当局が情報を得たのは約３カ月前で、複数のチベット難民が勧誘を受けていたことを証言した。中国側は直接の接触を避けており、通信アプリ「ワッツアップ」などを通じて、交渉を持ちかけていたという。その際、報酬も提示していたが具体的な金額は明らかになっていない。 勧誘を受けた難民はインドが実効支配し中国も領有権を主張している北東部アルナチャルプラデシュ州や、亡命政府が拠点を置く北部ヒマチャルプラデシュ州にも居住しているという。

若旦那 @wakapippi 中国のUSB充電アダプター型盗聴器が先進的すぎる。 充電器の上のふたを開けると、なんとSIMスロットがある。 SIMカードを挿入した状態で、このSIMカードの電話番号宛にSMSを送ると、コールバックし、これに出ると盗聴できる仕様。 もちろんGPS機能付きである。 pic.twitter.com/aMEF8sBdiL 2017-08-08 14:16:41

クリスチーネ剛田（あまの ゆか） @flyinglarus 中国製ネットワークカメラが勝手に動き出して中国語が聞こえてきた怖い話（動画あり） こちらのコメント欄をご覧ください。涼しくなります。amazon.co.jp/%E3%80%90KEIAN… hardshopper.hatenablog.com/entry/networkc… 2017-08-09 16:48:14 リンク www.amazon.co.jp Amazon | 【KEIAN/恵安】 VSTARCAM Mini WIFI IP Camera 技術基準適合認定済み有線/無線LAN対応ネットワークカメラ C7823WIP | ウェブカメラ | パソコン・周辺機器 通販 【KEIAN/恵安】 VSTARCAM Mini WIFI IP Camera 技術基準適合認定済み有線/無線LAN対応ネットワークカメラ C7823WIPが

人工知能（AI）に関する特許出願数が最も多い企業はどこだろうか。 データ分析会社アスタミューゼ（2006年−2016年間の統計）によれば、ワトソン開発元である米IBMが3049件で1位。第2位はマイクロソフトの1866件、第3位グーグル979件となっている。上記3社が「AI三強企業」となると、現時点での「AI大国ナンバー1」は米国と言えそうだ。ただこの“称号”は今後、中国によって取って代わられる可能性がある。 際立つ中国の躍進 ランキングの続きを見てみたい。すると第4位が中国国家電網公司の757、第5位に日本企業トップとなるNTTの567と続く。上位10社の内訳は米国が5社、中国が2社、日本が3社となっており、この3国で世界の特許件数約7割を占める。上位10社に日本企業が3社入っているが、国別では中国が第2位。急速な伸び率で米国を猛追している状況だ。 2010年〜2014年の4年間で7割増

５月末に、中国の北京に出張してきた。その用件の中身はもうすぐ発表できると思うんだけど、それとは別に、北京の街の風景がまったく変わる出来事が起こっていたから書いておく。 まずは写真を見てほしい。 誇張ではなく、街中がこんな感じなのである。カラフルな「放置自転車」の数々。これは、どこでも借りて、どこでも乗り捨てられる、レンタル自転車なのだ。 自転車を使いたければスマホのアプリから解錠を行う。自転車に乗って、目的地について、カギをかけると利用終了。時間に応じた料金がチャージされる。料金は業者によってまちまちだが、１時間あたり10円から20円くらい。値段も安いし、どこで乗り捨ててもいいのは、圧倒的に便利だ。 このくらいの料金と使いやすさだと、駅から会社までとか、ちょっとお昼に行くときに、買い物に行くときに、と言った感じで、大げさでなくライフスタイルがまったく変わる。若者だけでなく、地元のおじさんお

甲斐寿憲のキニナルモバイル： 今やITはビジネスにプライベートに不可欠なもの。特にスマートフォンやタブレット、ノートPCといったモバイル関連は、現代人にとって必須アイテムになりつつある。日常のニュースや何気ない雑談の中にも、モバイルの話題をすることも増えてきているはず。 本連載ではモバイルを中心とした気になる話題をライターの甲斐寿憲がメーカーや開発者、ユーザーに直撃取材をし「実際にどうなのか？」を検証を交えて紹介。今話題の人気の製品、気になるメーカーの動向を分かりやすく紐解いていく。ひょっとすると、そこに新たなビジネスチャンスのヒントが隠れているかもしれない。ぜひ、大人のITスキルの一貫として役立てていただきたい。 2016年のSIMフリー市場といえば？　このように聞かれると「ASUSのスマートフォン『ZenFone』」と答える人が多いのではないだろうか。調査会社BCNの「SIMフリースマ

［コペンハーゲン　２０日　ロイター］ - デンマークの国民ほぼ全員の健康データの入ったＣＤが、コペンハーゲンにある中国のビザ申請局に誤って配達される問題が昨年起きていたことが２０日分かった。 デンマークのデータ保護局の発表によると、デンマーク保健省傘下の研究所が昨年、国民の健康データを記録したＣＤ２枚を入れた封筒をコペンハーゲンにある統計局に送ったところ、数百メートル離れた中国のビザ申請局に誤って届けられたという。

UPDATE　政府がどのウェブサイトをアクセス禁止にしているのかを国民に隠しておくことが、今後は難しくなるだろう。検閲されていることを警告する新しいエラーコードが登場するためだ。 インターネットでは、100番台から500番台までの幅広いステータスコードが利用されている。これらのステータスコードは、サーバのダウンなどの異変が生じたことを知らせるためや、特定のページにアクセスさせないようにするために利用される。皆さんも、ページを見つけられなかったことを知らせる404エラーメッセージをおそらく何度か目にしたことがあるだろう。 しかし、ウェブページのダウンが技術的な問題のためなのか、政府の介入のためなのかを見分けるのは普通、容易ではない。そこで新しい451コードの登場となる。 インターネット技術の標準化組織Internet Engineering Steering Group（IESG）は米国時間

中国では55インチで4000元（約7万6000円）を切るという、「4K」のAndroid搭載スマートテレビが中国メーカー各社から登場し、販売されるようになった。これまでは3000元（約5万7000円）前後で48インチ～50インチの「2K」Android搭載スマートテレビというのが相場だったが、あと1000元プラスすればさらに5インチ大きい「4K」テレビが買えるとあって、注目の製品になりつつある。中国のリビングルームは日本に比べ広く、十分に置くスペースはある。 今年も11月11日には、中国のオンラインショッピング祭り「双十一」がやってくる。動画サイト「pptv」は、これに先駆け10月末に、55インチのスマートテレビ「pp電視55p」を2799元（約5万3000円）という驚きの期間限定価格で発売した。これを追うように、創維（Skyworth）系の創開電視も、55インチ4Kスマートテレビを309

2015年8月3日 12時59分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと アメリカ政府関係者400万人の個人情報が大量に流出した問題 「政府はついに、攻撃元の中国への報復を決意した」と米メディアが報じた サイバー抑止力が働く「第2の冷戦」時代が来るのかもしれないと筆者 By したことを受けて、「政府はついに、攻撃元の中国への報復を決意した」とが報じています。これまで攻撃を受け続けてきたアメリカが自ら攻撃力を示すことにより、冷戦期に核抑止力が働いていたのと同じように、サイバー抑止力が働く「第2の冷戦」時代が来るのかもしれません。 U.S. Decides to Retaliate Against China’s Hacking - The New York Times Pentagon seeks cyberweapons strong enough to deter attacks