最近、VisaやMasterCard、JCBなどクレジットカードブランドが普及に力を入れているのがNFC TypeA／B（以下、NFC）を使った非接触決済だ。「Visaで」というフレーズとともにクレジットカードをかざしているCMを見たことがある人もいるだろう。ただし、「クレジットカードをかざして決済する」という認識はまだまだ浸透していないようで、先日こんなツイートが話題になった。 内容は、イオンのレジでクレジットカードをかざして決済しようとすると「（タッチ決済は）WAONです」と注意されたという“お客様の声”を紹介したもの。クレジットカードといえば「リーダーに差し込んで暗証番号を入力して決済する」が浸透しており、確かに「カードをタッチ＝電子マネー」という認識の店員がいても不思議ではない。投稿者も「タッチ決済あるある」と紹介している。 クレジットカードの非接触決済については店員もおそらく教育

和蓮和尚 @warenosyo 実を言うと電子部品すべてがもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。数ヶ月ぐらいの間であれもこれも買えなくなります。それが終わりの合図です。程なく市場が偽物部品で溢れかえりますので気をつけて。それがやんだら、少しだけ間をおいて終わりがきます。 ｲﾔｰ 2021-10-18 16:38:04 和蓮和尚 @warenosyo 多方面から『お前が言うとネタかマジかわからんw』と突っ込まれ...勿論サイカノのコピペで8割ネタです。が、半導体に限らず部品全般が買えないのはまじです。納期50週とかザラ。結果偽物も結構出回ってて、身近な所での被害も発生。アニメのように世界は終わりませんが、来年もこの状態は続くでしょう 2021-10-18 21:01:00 和蓮和尚 @warenosyo HaritoraXのなかのひと＆VRChatガイドブックを書いたひと

米グーグルは23日、量子コンピューターを使い、複雑な計算問題を最先端のスーパーコンピューターよりも極めて短い時間で解くことに成功したと発表した。理論上、量子コンピューターはスパコンを上回る性能を持つと考えられてきたが、世界で初めて実験で証明した。人工知能（AI）などに続く革新的技術として期待される量子コンピューターの実用化へ、大きく前進する。同日付の英科学誌「ネイチャー」で成果を報告した。発

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

最近どこもかしこも「フィンテックフィンテック」でうるせえ。 特にクリエーターからしたら、意識だけ高いビジネスマンのうさんくさい奴らが 「やっぱりこれからの時代はフィンテックだな！」 「フィンテック盛り上がってますね！」 やらをFacebookで申し上げていて、周りはいつの間にか勝手に盛り上がってるし、今さら「フィンテックって何？」なんて聞けないところまできてしまったようで、さてググッてはみるものの、どの記事も専門用語ばかりで意味不明。 フィンテックとか一生縁がないんだろうな〜！ …という方のための記事です（笑） かくいう僕もそう思っていた一人ですが、ご縁で2016年よりフィンテックの領域にスタートアップとして優秀な仲間たちと起業することになったので、改めてうさんくさい「フィンテック」について勉強しなおしました。 思考の整理の意味も込め、多少簡略化してまとめておきます。 1. FinTech

「東芝メモリ」の売却先が２０日、「日米韓連合」に決まった。東芝が売却方針を表明してから８カ月。迷走の末に、しびれを切らした取引銀行に期限を区切られ、「見切り発車」での決着となった。売却差し止めの訴訟を抱え、独占禁止法上の審査もこれからだ。 「契約までは安心できない」。２０日、買い手に決まった「日米韓連合」を主導する米投資ファンドのベインキャピタル関係者は気を引き締めた。これまで東芝は方針転換を重ねてきただけに、不安が残る。 東芝が決断したのは、支援を受ける三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３銀行に「２０日決着」を約束していたからだ。３行などが設定した東芝の融資枠は今月末が期限。財務基盤の弱い東芝にとって、更新されなければ大きな痛手だ。 今月上旬、主力行幹部から「月内の売却先決定が更新条件」とも迫られた。もともと銀行団から指定された「８月中の決定」は、すでに破っている。 銀行は東芝メモリの

先日、ユーチューバーのヒカルさんが派手にVALUでやらかしましたが、事後対応策が適切ではなかったこともあり、被害者の一部が消費者庁や警察庁に申し立てを行い、日弁連でも金融サービス部会に照会の申し送りが出たようです。 本件はVALUが仕組みとしてインチキというよりは、単純にVALUの発行人にたいする「性善説」がアダとなって、非常に緩い利用規約でサービスが運営されていたことを、ヒカルさんやその一派が悪用した形になっています。もちろん、規約上それが可能になってしまうVALUも悪いと裁定が下る可能性はありますし、本来は取引上発生した被害は当事者同士の対応だけでなくプラットフォーム事業者であるVALUも責任を問われる部分ですから、今回の対応が被害者の全面的な救済には至らなかったとみられても仕方のない部分はあります。 いくつか前提条件があるのですが、VALUが発表している内容を信じるならば「このサービ

決算書や財務諸表などの公開情報をもとに、さまざまな企業を分析し、その知られざる実態を明らかにする本連載。第10回目に取り上げるのは現在、絶賛「炎上中」のあの家電量販チェーン店。問題視された高額なサポート契約の背景にあったのは、同社の純利益10倍ビジネスモデルの大転換の落とし穴だった―― PCのサポートサービスとして、高齢者に月額1万5000円の契約をさせ、解除時には20万円もの解約料を請求。こうした経緯がtwitterで明らかになり、批判が殺到している家電量販チェーン店「PCデポ」。すでに公式HP上で謝罪と対策を発表しているが、いまだに事態の沈静化の見通しは立っていない。 解約料に20万円というのは明らかに高すぎだが、そもそもなぜこんなことになったのか。決算書を読み解くと、同社が急速な事業転換によって掴んだ成功、そして早くも迎えてしまったそのビジネスモデルの限界が見えてきた。筆者はここに原

やあ、デスマーチってるかい？ 実はデスマーチ基準ってのがあって、7時間寝られるか。 なんと自宅に居る時間は5時間だけ？継続してたらデスマーチよ。 法律守って作業者が自宅に9時間いられるようにマネジメントするのがお仕事。 （鎮火の初動は、終電まで働かせといて健康管理は自己責任とか言う人の排除から） というわけで、みずほ銀行が最近また話題になったので、振り返ってみよう。 銀行の権力闘争が根本原因さて、みずほ銀行の吸収合併は、こんな感じ。 みずほコーポレート銀行＜改名＝富士銀行←日本興業銀行みずほ銀行＜改名＝（第一勧業銀行←富士銀行のリテール部門）←（みずほ統合準備銀行←日本興業銀行のリテール部門）で、記憶に新しい2011年の東日本大震災システムトラブルの影響で、 システム刷新して再発防止するぜ！というのが2012年スタートの話。 みずほ銀行＜改名＝みずほコーポレート銀行←みずほ銀行　（一体化し

The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i

あるAnonymous Coward 曰く、　電子マネーBitcoinの生みの親は「中本哲史」なる正体不明の人物だとされていたが、その正体は欧州の金融関連部門に身を置く複数の人物からなるグループなのではないかとの説が出てきた（International Business Times、slashdot）。 Bitcoin採掘のハードウェアを提供しているButterfly LabsのCOOであるJosh Zerlan氏がIB Timesに話したところによると、「Bitcoinは金融部門に身を置くグループが作り出したという説が信憑性があると考えられる」とのことで「リリースした後彼らはBitcoinから距離を置き手放した」のではないかとのこと。また彼らの拠点については恐らく欧州だろうとの考えを述べた。 それでもやはり「中本哲史」の本当の素性については分からないとZerlan氏は話している。ただ、最

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず　異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き ケリー役員が保釈請求　地裁、21日中にも判断 寝耳に水の再逮捕劇　ゴーン元会長、取り調べに強気