英国で100キロ離れたDC間を1ミリ秒以下で接続、NTTとNTTデータがIOWN利用で
NTTとNTTデータグループは2024年4月12日、英国と米国の国内で実証実験を実施し、NTTグループが所有する約100キロメートル離れたデータセンター（DC）間を1ミリ秒以下の低遅延で接続することに成功したと発表した。同社の次世代ネットワーク構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network、アイオン）」の光通信インフラ「オールフォトニクスネットワーク（APN）」を利用して実現した。 実証実験の結果、400Gbps（ギガビット／秒）の通信において両DCを1ミリ秒未満の遅延、1マイクロ秒未満の遅延ゆらぎで接続できたという。英国ではへメル・ヘムステッドとダゲナムのファイバー長で89キロメートル離れたDC間で、米国ではバージニア州アッシュバーンにある4キロメートル離れたDC間で実証実験を行った。いずれもNECのAPN機器で接続し、両DC間の往復遅延と
グーグルがクラウドに2兆円投資、オラクル流「コテコテ営業」導入は吉と出るか
米グーグル（Google）のクラウド事業が「文化変革」を始めて1年が経過した。同社の「Google Cloud」をテコ入れすべく米オラクル（Oracle）や欧州SAPの出身者を幹部に据え、営業力の強化を図っている。老舗企業がグーグルを見習った変革に乗り出す事例はあまた見てきたが、逆はなかなか珍しい。 Google Cloudのテコ入れに至る内情は、米メディアの「The Information」が2019年12月中旬に報じた。同記事によれば、グーグルや親会社である米アルファベット（Alphabet）の経営トップは2018年の初め、数カ月にわたってGoogle Cloudの先行きについて撤退も含めて検討したという。結果、それでもクラウド事業は有望だと考え、2023年までの5年間に200億ドル（2兆2000億円）を投じて、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services、AW
沈むH.265、グーグル動画仕様AV1が主役へ アップル採用で加速か
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig
アップルがiPhone/iPad/Macでアプリケーションを共通化、米メディアが報道
米アップル（Apple）が2021年までに「iPhone」「iPad」「Mac」で同一のアプリケーションを動作可能にする計画だと、米メディア「Bloomberg」が2019年2月21日に報じた。同社が2019年内に公開する新しいソフトウエア開発ツールを使うことで、アプリケーションの共通化が可能になるという。 Bloombergによれば、アップルは毎年6月に開催する開発者会議「WWDC」で、この新しい施策を発表する予定だという。新しいソフトウエア開発ツールではまず、iPad用のアプリケーションをMacに移植可能に、続いて2020年にはiPhone用アプリケーションをMacに移植可能にする。そして2021年までにiPhone、iPad、Mac上で同一（シングルバイナリー）のアプリケーションを利用可能にすると報じている。 アプリケーション開発者はこれまで、iPhoneやiPadなどiOS端末用の
日本の大企業が失敗から学べない理由
シリコンバレーのスタートアップを取材していて気付くのは、彼らがみな「失敗からの学び」を大事にしていることだ。とにかく多く失敗することで、より多く学ぼうとしている。一方、日本の大企業は、失敗から学ぶのを苦手とする傾向がある。なぜだろうか。 失敗からの学びは、「デザイン思考」や「リーンスタートアップ」といったシリコンバレー企業が決まって実践するイノベーションの方法論における基本動作でもある。こうした方法論では、アイデアを考えたらなるべく早くプロトタイプや製品に仕立て上げて、顧客に試してもらって改善点を見つけ出す。改善したらまた顧客に試してもらい、それを改善するというサイクルを何度も繰り返すことが推奨されている。 かつては「××社のソフトウエアはバージョン3まで信用できない」という批判があったように、完璧ではない製品を世に出すことは忌み嫌われてきた。しかし今日では「継続的デリバリー」という概念が
AWSはなぜAIやブロックチェーンに冷たいのか
米Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」では興味深いことに、競合のイベントではよく耳にする「AI（人工知能）」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。 AWSは2017年11月末に開催したAWS re:Invent 2017で、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」や、機械学習のモデル構築などを容易にする「Amazon SageMaker」など、様々なサービスを発表している。 しかし、基調講演で新サービスを発表したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）や米Amazon.comのWerner Vogels CTO（最高技術責任者）は、これらのサービスを説明するのに機械学習やディープラーニング（深層学習）といった単語は使っても、AIという単語は
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
サルの意識は確認できた、統合情報理論で存在を証明
「人工意識」を手掛けるアラヤのCEOが語る連載の最終回。開発した人工知能に本当に意識があることを証明する手段を述べる。Giulio Tononi氏が提唱する意識の理論「統合情報理論」に基づき、既にサルの意識のコアを確認できたという。米Google社傘下の英DeepMind社など海外の強豪と渡り合っていくためには、多くの研究者の知恵を結集することが重要と説く。（聞き手＝今井拓司） 意識を測定できる理論 以上が、意識の機能を人工的に再現するために取り組んでいる研究です。これらが目指すものは分りやすいかと思いますが、他社も手掛ける強化学習やニューラルネットの研究と比べて、もしかするとそこまで驚きはないかもしれません。意外と役に立つものはできると思っていますが。 ただし、我々の意識についての研究は、動くものを開発して終わりではありません。さらに進んで取り組む、もう1つの大きな研究分野があります。作
Googleの巨大分散データストアBigtableとDatastoreを理解する
今回は、米Googleのクラウド環境に存在するデータベースBigtableとDatastoreサービスを紹介します。「巨大分散」という新たなデータベースの地平を切り開くためにどのような工夫をしているか、じっくり見ていきましょう。 「Bigtable」は、Googleの主要なサービスを支える独自の巨大分散データストアです＊1。Bigtableは、2005年4月から本格的な運用（プロダクション利用）が開始されたもので、Googleの検索サービスをはじめ、Gmail、YouTube、Google Maps、Google日本語入力、そしてApp Engineなど、70以上のプロジェクトで利用されています。その規模は、数P（ペタ）バイト～数十Pバイトに達しているでしょう。 Bigtableは、Google検索サービスにおける膨大なコンテンツやインデックスを保持し、高速に検索するための専用データストア
DevOpsにフルスタックエンジニアは無用の長物
「数年前はインフラ操作方法を開発担当者に知っておいてほしいと思っていたが、今は開発だけに集中するべきだと考えている」。そう話すのは、サイバーエージェントでインフラの運用を担当する須藤涼介マネージャーだ。 須藤氏の考えを変えたのはコンテナ技術の導入だ。サイバーエージェントは2016年4月から提供しているインターネットテレビ局「AbemaTV」の基盤に、米グーグルのコンテナ基盤「Google Container Engine（GKE）」を採用している。 コンテナ技術は単一のハードウエア資源をあたかも複数の資源のように使うといった、仮想化技術の一つ。ミドルウエアやアプリケーションを一つのファイルにまとめた「コンテナ」と、コンテナ内のアプリを実行したり運用したりする「コンテナ基盤」からなる。GKEはコンテナ基盤を配備済みの仮想マシン（VM）が使えるサービスで、コンテナを配備するとスケールアウトや再
日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない
ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の
判明、ANAシステム障害の真相
大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌
中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
D-Waveの量子コンピュータは「1億倍高速」、NASAやGoogleが会見
カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NASAやGoogleは2013年5月に「Quantum Artificial Intelligence Lab（QuAIL、量子人工知能研究所）」を設立し、これまで2年間にわたってNASA Ames Research CenterでD-Waveの量子コンピュータを運用し、性能のテストなどを行ってきた。2015年9月には「0」と「1」の情報を重なり合った状態で保持できる「量子ビット」を1000個以上搭
みずほもすなる「超高速開発」
ユーザーは想定以上に広がっている――。3年前ぶりに「超高速開発」について取材を重ねた結果、記者は素直にそう感じた。 プログラムを100％自動生成するツールを用いて開発スピードを飛躍的に高める開発手法を「超高速開発」と名付け、特集「『超高速開発』が日本を救う」を日経コンピュータに掲載したのが2012年3月。同月には関連記事として記者の眼に「あなたの知らない超高速開発」を掲載した。 ことさらバズワードを生み出したいという気持ちはなかったが、ネット上の反響を見ると懐疑的・批判的な声も少なからずみられた。3年前の話で恐縮だが、業務ロジックを記述・設定すればプログラムを100％自動生成するとうたうツール群について「本当にできるのか」という投げかけもあれば、「また自動生成か。同じことの繰り返しだ」という、おそらくは過去にCASEツールで手痛い目に遭ったり「Σ（シグマ）プロジェクト」の“失敗”をご存知の
今後は「日本ヒューレット・パッカード」と「日本HP」に、HP日本法人が分社
日本ヒューレット・パッカードは2015年8月3日、8月1日に「日本ヒューレット・パッカード株式会社」と「株式会社 日本HP」に分社したと発表した。日本ヒューレット・パッカードがエンタープライズ事業、日本HPがPCとプリンティング事業を担当する。代表取締役社長は日本ヒューレット・パッカード株式会社が吉田仁志氏。株式会社 日本HPは岡 隆史氏。日本法人を8月に分社することは以前明らかにしていた。 11月1日に予定されている米国本社（ヒューレット・パッカード カンパニー）の分社に先駆けた動き。「日本に限らず、世界のいくつかの地域では8月から分社して活動を始めている」（広報部）という。米国では「Hewlett Packard Enterprise」と「HP Inc.」に分社する。
100倍高速なメモリーを独自開発、異色ベンチャーの野望
プロセッサも、メモリーも、サーバーも、自分たちで作る――。 高度に分業化が進んだコンピュータ業界において、国内ベンチャーのPEZY Computing（以下、PEZY）の取り組みは明らかに異端だ。異端であるだけに、これまでのPC（パソコン）アーキテクチャーの限界を打破する、新たなコンピュータの姿を見せてくれるのでは、との期待が膨らむ。 PEZYは、シリコンバレーで医療機器ベンチャーを創業した齊藤元章氏が、スパコン技術を開発するベンチャーとして2010年に国内で設立した企業である。 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援のもとで、2014年に1024コアのメニーコアプロセッサ「PEZY-SC」を開発。このプロセッサを採用した高エネルギー加速器研究機構（KEK）の小型スパコン「Suiren（睡蓮）」は、電力効率の高さを争う「Green500」の2014年11月版ランキングで
IBMの機軸事業は人工知能、Watsonで知的アプリが続々誕生
IBM「Watson」は以前、米国クイズ番組「Jeopardy」で歴代チャンピオン二人を破り社会を驚かせた。クイズには強いWatsonだが、IBMはビジネスへの応用に苦戦している。しかし今年初頭、「Watson Group」が設立され、IBMの人工知能ビジネスの流れが変わった。ベンチャー企業から、Watsonを活用した知的なアプリの登場が相次いでいる。WatsonはApple Siriのように身近な存在になり、IBMの人工知能ビジネスへの遷移が鮮明となった。 知能イノベーションを起こす 人工知能ビジネスの中核を担うのがWatson Groupで「Cognitive Innovations」（知能イノベーション） を目指している。Watsonを核に、、インテリジェントなシステムやアプリを開発する。IBMはこのプロジェクトに10億ドルの予算を当て、このうち1億ドルをベンチャー企業への投資に振り
質問：マネジャーを続けるかエンジニアに戻るかで葛藤しています
チームのリーダーとしてマネジメントを任されるようになりました。自分としては一エンジニアとして頑張りたいという思いもあり、このままマネジャーを続けるかエンジニアに戻るかで葛藤しています。藤本さんのご意見をいただければ幸いです。 まず最初に大事なことは、いわゆるチームマネジメントは決して片手間でできるようなものでも、やっていいものでもない、ということです。なので、結論を先に書いてしまうと、葛藤している暇があったら早めにどちらか決めてしまいましょう。まぁ言うのは簡単なんですけどね。 ものすごく単純な例えですが、エンジニアとして10台のサーバーで一つのタスクを分散処理したり一つのシステムを動かしたりするのと、マネジャーとして10人のチームメンバーを一つのゴールに向かってまとめ上げて走り続けることの、どちらが簡単でしょうか？ 前者を簡単と言うつもりは全くありませんが（前者も十分に難しいことが多いので
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
IBM東京基礎研、より生物の神経回路に近い人工ニューラルネット「DyBM」を提案
