【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍(晋三)首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル(約170億円)を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨(なリップサービス)」と述べた。
![WHOトップ、安倍首相を称賛 異例の対応、リップサービスか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/94de0c41e939f0afe4c55ce9b96a5b5de81243c9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.cf.47news.jp%2Fpublic%2Fphoto%2F7406cdb00251cf9e10ca4d245e66bef1%2Fphoto.jpg)
国会答弁で「東日本大震災のとき、検察官は最初に逃げた」などと事実に反する発言をした森雅子法相は12日、安倍晋三首相から厳重注意を受けた。記者団に「不適切だったと真摯(しんし)に反省して発言を撤回し、 ... 記事全文を読む
<安倍首相からの一斉休校の掛け声に対し、「子供の教育の機会を奪うな」と反対した親がほとんどいなかったことを嘆いた筆者のコラムに多くの反響が寄せられた。以下は、それに対する回答だ> 昨日の記事に対して、予想以上の反応があったが、多数いただいたコメントは大変興味深かった。 大きく分けて、3つの意見があった。 第一には、教育よりも生活、命が重要だと。命あってのものだね、生活が成り立って初めて教育にいけるね、というものだ。 これは近代社会が否定してきた概念だ。 義務教育がほとんどの国で憲法に定められているのは、自分の生活のために、子供の教育を犠牲にしないように、親に教育義務を課すものだ。教育より生活が重要というのは120%間違いだ。子供たちは社会の最も重要な資産だから、子供の教育が親の生活の犠牲になってはならない、というのが近代社会の前提条件だ。 さらに言えば、命よりも教育は重い。短期的に、生活や
コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療
福島県双葉町では3月下旬に行われる聖火リレーに向けて、沿道の整備が続いている。 だが地元の人々は、うわべだけ飾り立てても復興には程遠いと話す。双葉町に立地する福島第1原発では依然廃炉作業が続いている。 大沼勇治さんは原発事故で避難した。 大沼さんは、町が政府による「偽りの復興PR」に利用されていると感じている。 「五輪のためだけに避難指示を解除したり、道がボロボロのところを整備しているだけ。 町民目線では全然復興していない、言葉だけの復興だ。逆に沿岸部の方は(除染廃棄物の入った)フレコンバッグや、家屋を解体したごみが積まれているので、逆じゃないかな、と。そんなところに避難指示解除して帰還させようとするのがちょっと疑問です。」 新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、東京五輪の開催を危ぶむ声も出ている。日本政府は、大会に影響はないという立場を崩していない。 だが大沼さんにとって問題は、長引く
被爆者団体が国連本部で予定している原爆写真パネル展に関し、外務省が後援の条件として、原発事故に関する展示を変更するよう求めていることが明らかになった。何を隠そうとしているのか。 政府はこの問題について、「コメントは控えたい」(茂木敏充外相)としているが、表現の自由への圧力にも当たるのではないか。経緯をきちんと説明すべきだ。
安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。 ◇ ◇ ◇ 「まだ質問があります」。官邸で始まった会見が30分を超え、事務方が終了を通告した際、指名を求める声が上がった。声の主はフリージャーナリスト江川紹子さん。27日に唐突に表明した休校要請をはじめ、「政治決断」の背景を説明するため、首相は異例の休日会見に臨んだが、予定時間超過を理由に約35分で終了した。 質問は5問で、通常の首相会見の流れと同じ。透明板に文字が映るプロンプタ
「まだ質問があります」――そう声を挙げたが、会見は打ち切られ、安倍首相は降壇し、出て行ってしまった。2月29日午後6時に始まった安倍首相の記者会見。知りたいことはほとんど語られず、質問も事前に用意されていた5問で打ち切られ、36分ほどで閉じられた。首相はその後、私邸に帰った。 首相自身が行った、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請(2月26日)、全国すべての小中高校の臨時休校の要請(27日)によって、相当の混乱が生じていることから、会見ではその意図や生じる弊害についての対策を説明するものと考え、私も参加した。 質問できたのは幹事社プラス3人 開始直前、菅官房長官らがすでに定位置につき、主役の登場を待っている時に、小太りの男性が額に汗して、会見室に走り込んできた。手には黒いファイル。そのまま演壇に駆け上がり、安倍首相が立つ会見台の上に、ファイルを開いて書類を置くと、また小走りに出
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陸前高田市の戸羽太市長はご自身の奥様が行方不明にもかかわらず、避難者9,000人の市長であることを優先させ被災者のために動き回りました。福島県南相馬市の桜井勝延市長は、物資が届けてもらえない現状を連日マスコミで訴え続け、福島県双葉町の井戸川克隆町長も町民1,800人とともに避難し、厳しい状況を発信し続けました。 いずれのリーダーも、自分のやるべきことに誠実に向き合い、市長さんは市民のことを、町長さんは町民のことを、真っ先に考え、メンバーたちの目線で物事を見つめ、メンバーたちの気持ちに最大限に応えるためにリーダーとしてできることを実行していました。 リーダーの声は、市民の声でもあり、町民の声。リーダーは被災者の代弁者でなくてはいけないのです。 その役割を千葉県のリーダーはやっていたのでしょうか? 自分たちと同じ目線でいてくれるリーダー、気持ちに寄り添ってくれるリーダーは、安心できます。安心で
前回の記事にこういうブコメがつきまして。 “別に要請なしに自衛隊が部隊派遣しても違法ではない”そうね。でもその後の運用で師団長の首は飛ぶ。確実にね。そういうもんですよ、あの当時、いや今でもか。今は要請がすぐ届く時代だからね。 kingateのコメント2018/09/09 22:14 http://b.hatena.ne.jp/entry/370714169/comment/kingate これも根強い都市伝説ですね。 まず「でもその後の運用で師団長の首は飛ぶ。確実にね」で「師団長」と書いていますが、そもそも事実誤認です。 阪神大震災で第3師団(師団長:浅井輝久)は要請なしに出動しています。 自衛隊法第83条3項の近傍派遣名目と言われていますが、別段これを理由とした処分は浅井第3師団長は受けてませんよね*1。 実際に自主派遣された事例もあります。 1985年8月12日の日航機墜落事故では、レ
「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏(72)はそう証言した。長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。(木野龍逸/Yahoo!ニュース 特集編集部) この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ
少し前ですが、こんなツイート。 iPhoneX @poke428 借金のある被災者に渡るべき義援金が、銀行に差し押さえされ無いようにするための 「義援金差し押さえ禁止法案」 を提出し、あと数十分ほど待てば成立するところを 枝野氏ら特定野党が不信任案を出したので後回しになった件については 左の世界では無かったコトになっているようだ 4:33 - 2018年7月21日 https://twitter.com/poke428/status/1020632941922267136 平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案は、2018年7月19日に衆議院本会議で可決*1されていて、立憲民主党などが内閣不信任案を出したのはその翌日です。 この法律案は、7月19日中に参議院にまわされ*2、翌7月20日10時15分から災害対策特別委員会の最初の議題とされることが7月19日のうちに決まっ
ウヨクが菅直人のイメージを悪くするために投稿した動画が、菅直人の避難者の苦情への対応が素晴らしいと賞賛され、この投稿者は実は反ウヨクではないかと評判に。 菅直人、避難者に激しく苦情言われるも頭低くしっかり対応してる姿が好感持てま… https://t.co/I8wEMMIhHY
外務、防衛両大臣の最近の言動について、19日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。 河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、国会では2問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「1問(あたり)何千万円でおかしい」と述べた。19日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。 また、小野寺五典防衛相は、気象庁が5日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した30分間に災害対応の指示を出したか確認。防衛省の担当者は「出していない」と説明した。一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録) (西日本を中心とする豪雨災害で)広範で地域ごとの事情が千差万別という状況では、行政の対応は、前例主義では進まないところが少なからずあったと思う。前例主義を乗り越えるために政治がある。(災害対応の)中心を担う国交大臣を、与党が委員会に張りつけていたのは大変遺憾だ。 私自身、(官房長官だった)東日本大震災の時に、国会は1週間以上止めていただいた。止めた後も、災害対応の審議にかなりの期間専念した。政治として、その時判断しなければならないことが山ほどあった経験から、(政府与党が)そうした時間をカジノに割いてきて、まだ割こうということは理解できない。 災害に専念すべきであるというのは、本来政府から申し入れる話。野党から申し入れたのに対して、カジノなどを優先している。(島根県江津市で、被災地視察を終えて記者団に)
7月5日14時、気象庁が異例の記者会見をして、大雨による未曾有の大災害に備えるように警告をしました。しかし、オウム真理教の麻原彰晃をはじめとする7人の死刑囚たちの死刑執行を翌日に控え、上川陽子法務大臣が「女将」を務める「赤坂自民亭」と称する親睦会に、自民党総裁選の3選を目指す安倍晋三総理大臣がゲスト参加。総理が参加するとなれば、今後も仲良くさせていただきたい議員の皆さんも続々と参加し、そこには小野寺五典防衛大臣や吉野正芳復興大臣の姿もあって、みんなでお酒を持ち寄ってワァーと盛り上がったのでした。 ところが、この日の昼に気象庁が警告した通り、水害はどんどん酷くなるばかり。次々にいろんな川が氾濫し、屋根の上で助けを待つ人が続出し、事態は「赤坂自民亭」に参加しているどの議員の想定よりも深刻だったのです。刻一刻と状況が悪くなっている時に国会議員たちは酒盛りをしていたのですが、その後も西日本がとてつ
明日以降、気温の上昇も予報される中で、民間の賃貸住宅や公共住宅の確保など、避難所からの早期の移転が可能となるような取組も進め、政府一丸となって、先手先手で、被災者の皆さんの生活支援を行ってまいります。 https://t.co/1NS9x9FHMw — 安倍晋三 (@AbeShinzo) July 8, 2018 西日本を中心に記録的な豪雨に見舞われたのは、7月5日から8日にかけてのこと。5日午後、気象庁は異例の会見を開き、週末にかけて「記録的な大雨となる恐れ」があるとして厳重な警戒を呼びかけていた(日テレNEWS24 7月5日)。 しかし、首相官邸が連絡室を設置したのが6日、関係閣僚会議開催は7日で、災害対策基本法に基づいた非常災害対策本部を設置したのは8日の朝だった。5日の夜には68万人に避難指示や勧告が出されており、6日には264万人に避難勧告、8府県に大雨特別警報が出され、7日の夜
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