大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管

自民党の二階俊博・党国土強靱（きょうじん）化総合調査会長が２２日、東京都内で開かれた経団連主催のシンポジウムで講演し、東日本大震災と阪神大震災について、「自民党が選挙に負けたからああいうことになった。そのとき必ず災害が起こってくる。二度あることは三度ある。この次来るときは自民党が政権を離さないようにして災害に備えなきゃいけない」と話した。　民主党や社会党から首相を出していた当時の政権の対応のまずさが被害を拡大したとの認識を示したものだが、選挙結果と結びつけた発言は不謹慎との批判も招きそうだ。　二階氏は、御手洗冨士夫・経団連名誉会長が「３・１１の時も阪神の時もたまたまあまり経験のない政府だった」と述べたのに応じて発言した。「そういうことに得手（えて）の悪い内閣が内閣の地位におった。これは本当に不幸なことだった」とも話した。さらに「だれが悪いかと言ったらいずれも自民党が悪い」と述べ、首相を出せ

■黄川田徹・民主党衆院議員 　発災当初の報道は大変なものであった。１年目の節目、そして、２年目の節目でも大変な報道をされております。しかしながら、時期が来たから「ちょっと黄川田、どうなんだ」という形での取材や報道には立腹したところだ。被災地で生活している人は、２年目の時にそこで生きているんじゃなくて、ずっと生きている。そういう生きている人を常に取材しないでどうなんだと言いたい。私も被災者の１人。議員として、それなりの対応はするが、次の３年目、５年目ということになると、ちょっと寂しいところが正直あります。災害復旧は３年で終わりというのが常識だが、どう考えても３年では終わらない。（衆院予算委員会で）

公共交通機関の 復旧に向けた動き 震災前、大船渡市内には、ＪＲ大船渡線（陸前高田市境～大船渡駅～盛駅）と三陸鉄道南リアス線（盛駅～吉浜駅～釜石市境）の2つの旅客鉄道の路線があり、高校生などを中心とした自動車を使わない方々の生活の足として重要な役割を果たしていた。 しかし、震災とともに両線はいずれも不通となり、岩手県交通株式会社のご尽力により幾度となく路線の再編が行われたバス輸送と、家族の方々のマイカーによる送迎などによって、交通弱者の方々の様々な移動需要に対応してきた。 この3月2日にはＪＲ東日本によって大船渡線におけるＢＲＴ（バス高速輸送システム）による運行が開始され、また4月3日には三陸鉄道南リアス線の盛駅～吉浜駅（大船渡市最北の駅）までの鉄路による開通が予定されるなど、公共交通サービスは大きく改善されるものと期待している。

東日本大震災から２年という時間が経ちました。今日一日の各メディアは、震災２周年の報道が色濃く続く中、日本ではこれから被災のあった時刻に犠牲者の追悼行事が行われるのだと思います。問題は、そのように被災地と全国が一体となる機会が、徐々に少なくなって行くことです。全国レベルで考えると、通常は「日常の時間」が流れているわけですが、この日は「震災２周年」という「非日常の時間」になるわけです。 一方で、被災地では今でも日常の時間は回復していません。住居は様々な意味で仮住まいの人が多く、産業も、従って雇用も元通りにはなっていません。何もかもが異常事態であり、そのような「非日常の時間」が今も続いているのです。被災地が被災地であるのは、そのように「非日常」が続いているからであり、仮に本当の意味で「日常」が戻って来た時には、被災地は被災地ではなくなるのでしょう。 私の住むニュージャージー州におけるハリケーン「

アルジェリアでの邦人人質事件を踏まえ、政府は今後の課題を洗い出す方針だ。 検証結果は、安倍首相が意欲を示す日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設にも生かすことを目指す。自民党内には、在外邦人救出に関する自衛隊法改正にもつなげたいとの声がある。 「様々な課題があることが明らかになった。どう解決していくか、政府と党が一体となって取り組んでいく必要がある」 首相は２２日、自民党本部で開かれた同党の全国幹事長会議でこう述べ、人質事件を受けた危機管理体制の強化に取り組む考えを強調した。菅官房長官も２２日の記者会見で「今日までの対応の中で、やはりＮＳＣの設置は極めて大事だなと思っている」と語った。 課題の一つが、情報の収集と集約・分析だ。事件では、アルジェリア国軍の軍事作戦や人質の安否などをめぐり、確かな情報を得るのは困難を極めた。 米軍は無人偵察機を現地上空で飛ばすなどしたが、機微にふれる情報はなか

鮎川浜漁港の復旧工事を見つめる漁師の成田浩幸さん。中央は工事用海上フェンスを設置するクレーン。工期の問題などで漁に支障が出ている＝宮城県石巻市で（石川智規撮影） 二十六日に新政権を発足させる自民党は、東日本大震災からの復興について、「東北復興をバネとした『新たな経済モデル』に挑戦する」と掲げる。高齢化や過疎に悩む被災地を丸ごと復興し、日本再生の新たな在り方を示す戦略だ。しかし、復興予算が使われている宮城県石巻市・牡鹿半島では、事業が地元の実情とずれていることが問題になっている。　（石川智規） 石巻市役所から南東約二十五キロ。リアス式海岸が連なる牡鹿半島の西側に鮎川浜漁港はある。しかし、漁船は二隻ほどしか停泊していない。震災前、数十隻の漁船が係留された岸壁は、復旧工事の重機や作業船が陣取る。漁船の操業は満足にできない状態だ。

（リード） 東日本大震災の被災地の復興まちづくりはさまざまな課題に直面していますが、今被災した土地の「抵当権」の扱いが焦点になっています。松本解説委員に聞きます。 Q) どういう問題なのですか？ 被災地では復興のため集団移転が計画されています。集団移転は、市町村が被災者が以前住んでいた土地を買い取り、高台などに新たに宅地を造成して被災者に移り住んでもらいます。 問題になっているのは、買い取り対象の土地の多くに設定されている「抵当権」です。「抵当権」は被災者が以前住宅ローンなどを借りたときに設定されたもので、もしお金が返せなくなったら金融機関が土地を処分してお金を回収する権利です。 抵当権が設定されたままだと市町村は被災者から土地を買い取ることができません。抵当権を抹消するために被災者は金融機関にお金を返さなければならないのですが、多くの人がそのお金を用意できません。 Q) どうしようと