新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されてから１０日。「人との接触機会８割削減」の掛け声の下、外出自粛が広がるが、東京都を中心に感染者は急増。８０００人を突破し、死者も２００人に迫ろうとしている。安倍政権の泥縄対策に怒りの声が上がる中、舌鋒鋭いのが舛添要…

コロナウイルス禍で、さまざまなことがあからさまになった。政治家の資質もそうだ。一方の極に、明確な哲学に基づき、感動的な言葉で国民に犠牲と協力を求め、政府が行うことを約束したドイツ首相のメルケル。そして、もう一方の極には…… 危機にあたって国民の先頭に立ったエリザベス1世 国が存亡の危機に直面した時、先頭に立って国民を奮い立たせた指導者は、歴史上、何人もいる。 1588年7月、イングランド沖に、スペイン無敵艦隊が、イングランドに神の鉄槌を下すべく、その威容を現した。エリザベス女王は、捕らえられて火炙りにされることを覚悟したに違いない。

新型コロナウイルスの影響でマスクが手に入りづらい状況が続く中、福井県が県内全世帯に購入券を配布する方針を固めたことが４月１８日、分かった。最寄りのドラッグストア「ゲンキー」に購入券を持参すれば、５０枚入り１箱（税込み２３５０円）を最大２箱購入できる。販売は２４日開始予定で期間は５月１０日まで。県によると、都道府県単位で県民にマスク購入をあっせんするのは全国初。 ⇒マスク購入券、23日から郵送開始 ⇒ふくいの新型コロナ特集 県内の世帯数は約２８万９千世帯（３月１日時点）。近く、郵便局を通して各世帯に購入券１枚を発送する。２３日に届き始め、３０日までには全世帯に配布される予定。 県は、マスクを販売するフジコンコーポレーション（本社鯖江市）など２社の協力を得て大人用の不織布マスク約３０万箱を確保した。ゲンキーに順次納品され、県内全１７市町の６４店舗で２４日から販売される予定。 仮に全世帯が２箱購

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

（舛添 要一：国際政治学者） 4月7日、遂に緊急事態宣言が発令された。この宣言発出が遅すぎたかどうかに議論が集中しているが、問題は、これが予想されたような効果を生むかどうかなのである。 日本は同調圧力の強い国で、異論を許さない。緊急事態宣言に反対しようものなら、非国民だと非難される。しかし、この宣言に至るまでの経過、宣言発令後の政府や東京都の反応には問題が多い。 「クラスター潰し」に注力で、市中感染対策が疎かに 第一に、正確な感染者数が把握されているかということである。毎日東京都が発表する感染者数のグラフと、PCR検査実施件数のグラフを比較すれば、両者に正の相関関係があることは確かである。PCR検査を増やせば、感染者数が増えるのは当然である。 これまで、日本は感染者も死者も少なく抑えてきたが、それはクラスター対策が一定の効果を上げたためである。しかし、それに重点を置きすぎたために、市中感染

緊急事態宣言が出されてから3日。国と自治体の間で、休業要請の対象を巡る溝が浮き彫りとなっている。東京都が示した休業要請措置の案では、百貨店、理髪店、さらにはホームセンターなども入っているが、国はこれらの業種を外す動きに出た東京都の小池百合子知事は「うちの店は開けていいのか、ダメなのか、やめた方がいいのか、どうなのかということを明確に示さなければ、結局、お店の方も困る。スピード感重視で行きたいと思う」との考えを示ている。

緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主。「今週いっぱいは営業を続けたい」と話した＝７日午後７時３分、東京・新橋

安倍晋三首相が7都府県に対し緊急事態宣言を発出した4月7日、永田町に衝撃が走った。日本の行政の中枢・内閣府からも、とうとう新型コロナウイルスの感染者が出たのである。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口　「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」　佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」　那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 感染したのは、武田良太・防災担当大臣（52）の秘書室に勤める50代の男性職員。男性には2日から咳の症状があり、4日に発熱、6日から欠勤していた。7日にPCR検査を受け、感染が判明したという。内閣府は、秘書室で一緒に勤務した6人の職員に自宅待機を命じた一方で、武田大臣については濃厚接触者に

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「（助成金の支給）要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。

安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を

東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 感染対策的意思決定はプロに任せて それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めるこ

日本でも緊急事態宣言が出されそうである。最低3週間、欧米の例を見ると、さらに長い期間にわたることが予想される。感染防止は重要だが、そもそも、PCR検査が不十分で正確な感染実態は把握されていない。 自粛要請だけでも、多くの業界が大打撃を受けている。緊急事態を宣言したからと言って、欧米のように、命令などの大きな権限が首相や知事に付与されるわけではない。さらなる経済の悪化は、多くの犠牲を生む。 対策は国によって異なる。ロックダウンをしなくても、韓国は感染率を下げつつある。台湾は優等生である。日本も、これまで何とかしのいできている。 イタリアで急速に患者が広まったのは、中国人観光客や渡航歴があるなど中国との関連の深い者のみに注意し、国内での人・人感染に気づくのが遅れてしまったからである。しかも、イタリア北部で、イタリア人の患者が急増し、トリアージュすることなく、軽症者も重症者も入院させたために医療

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もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限 ... 記事全文を読む

30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。 東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「いわゆる接客を伴う飲食業とは別の業態でもお客様たちには同じように捉えられてしまうので、先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」と話していました。 そのうえで「２月から相談が増え始め都心で売り上げが半減となるところが増えてきましたが、歓送迎会のシーズンの予約が全滅になったとして、今月に入って10倍以上の相談が来ています。金利の低い融資を紹介していますが、家賃や人件費を借金として抱えられる見通しが立たず、廃業する業者も出ています。まさにまな板の上のこいのよう

東京都の小池百合子知事（67）が新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、3月30日に会見を開いた。会見で小池都知事は「夜間から早朝にかけて営業するナイトクラブなど、接客を伴う飲食店で感染事例が多発している」と明かし、「ライブハウスなどの利用を自粛するように」と呼びかけていた。 いっぽう小池都知事は25日の会見で「イベントを自粛した事業者に対する補償は考えていますか」との質問に「補償等については、税金を投入することが本当に正しいのか議論があるところだと思う」と返答し、補償は行わない姿勢を見せていた。そして30日の会見でも補償についての言及はなし。こうした“自粛を求めながらも補償はしない”という姿勢にTwitterで著名人からの批判が相次いでいる。 氣志團の綾小路翔（43）は《「営業するな」とは言わずに「行くな」、圧だけかけて、ケツは持たない。これじゃ収束もしなければ、誰もがジリ貧

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江川氏の質問に答える安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルス感染の対策として、政府や自治体からさまざまな「要請」がなされている。それに従い、感染拡大防止に協力をしたことでさまざまな損失が出ている人たちに対して、損失補填について言及しないまま、「要請」が重ねられてきた。ようやく、安倍首相は3月28日の記者会見で、なんらかの「給付金」を検討すると表明した。一刻も早く、その内容を明らかにし、実施することが求められている。 「要請だから損失は自己責任」はあり得ない 政府による大がかりな「要請」は、安倍首相が2月26日に全国での大規模なスポーツ・文化イベントを中止もしくは延期、または規模を縮小するよう要請したのを皮切りに、翌27日には全国規模の小中高校の一斉休校を要請。いずれも、専門家の提言ではない、首相の「政治判断」だったが、3月10日には「専門家会議の判断」を受けて、イベント中止を「1

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため公演の中止などの影響が相次ぐライブハウスなどの関係者が、国に損失の補償などを求める30万人余りの署名を集め、今後、与野党の国会議員などに提出することになりました。 これまでに30万2500人余りの署名が集まり、３月31日、発起人らがインターネットを通じて記者会見を開きました。 署名は４月１日以降、与野党の国会議員などに提出するということで、同時に渡す嘆願書では政府が収束を発表するまでの間、署名に賛同するライブハウスなどは観客を入れた営業の停止を検討するとしている一方、政府の自粛要請が始まった先月26日から収束までの間の施設の維持費や公演の中止による損失などを補償する助成金の交付を国に求めています。 会見の登壇者は、各地のライブ会場ではこの１か月、公演の中止が相次ぎ、経営の危機にひんしている施設もあると説明したうえ、３月30日夜の都知事の会見でも改めて、