「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から（現行の）保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。（高田みのり、戎野文菜）

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枝野氏「安全神話に戻った」　約２年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委 2023年02月16日07時09分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男前代表＝１５日午前、国会内 「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は１５日、約１年９カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第１原発事故の対応に追われた経験から、岸田文雄首相に「原発回帰」の撤回を訴えた。 「原発６０年超」対応を決定　多数決で、反対意見も―規制委 枝野氏は冒頭、「間もなく東日本大震災と東電事故から１２年。二度と同じことをしてはいけないとの固い決意の下に質問する」と宣言。政府が決めた原発の運転期間延長について「原発は時間がたてばもろくなる。新しい科学的知見があったのか」と判断の根拠をただした。 首相は「新たな技術的

現在、「原発の危険性」を伝える活動を続ける元裁判長と、太陽光発電による農業の復活に挑む福島の人々を追った映画『原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち』がポレポレ東中野他全国の劇場で公開されています。2014年5月、福井地方裁判所裁判長として、関西電力大飯原発の運転差し止めの判決を下した樋口英明さんは、定年退官を機に、原発の危険性を伝える活動を始めました。なぜ、原発の運転を止める判決を下したのか、そして、従来の原発訴訟の問題点とは何なのか――。樋口さんにお話を聞きました。 ――なぜ、定年退官後、原発の危険性を伝える講演活動を始めたのでしょうか。 樋口英明さん（以下「樋口」）：「原発は強い地震に備えているはずだ」とほとんどの人が思い込んでいます。私自身も福井地裁で大飯原発3・4号機の運転差止訴訟を担当するまではそう思っていました。 ところが、原発訴訟の審理を通してそうではないということ

11月3日の23時に放送されたNews23にインタビュー出演しました。動画はこちらから見ることができます。 何故、研究者が中国に渡るのか？という特集でのインタビューでした。 テレビ出演ということもあり、私の周囲での反響は大きかったです。また、リンク先youtube動画へのコメントも11月7日現在400件以上のコメントが寄せられており、ある程度の注目を集めたのだと思います。 コメントの大部分は、「頭脳流出」が起きている日本の科学技術政策に対する批判で、我々研究者が常々抱いている、日本の科学技術政策に対する思いを一般の方とある程度共有できたのではないかと思っています。しかし、その一方で、事前に予想した通り、動画に対しては「売国奴」「中共に魂を売っている」などのコメントもありました。それらに対して簡潔にではありますが、自分の思いを綴っていきたいと思います。 ・何故、中国なのか？ まず、私自身は「

読売千人計画叩きは頭脳流出を「抑止」？　読売新聞が今年の元旦以降「千人計画」を槍玉にあげる記事の掲載を続けるなか、私は繰り返しこれらの記事の問題点を指摘してきた。 例えば、3月末の記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」では、中国へ流出する日本人の大学研究者が増えている背景には、「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」というよりは、「中国の大学が近年研究レベルを大きく向上させる一方、日本では大学の研究環境の悪化が続き、基礎研究分野の人材が流出している」という事情があることを指摘した。 つまり、日本側が「技術流出」を警戒する一方、千人計画採択者を含め、中国の日本人研究者の多くは、そもそもそういった流出させる技術を持たない（技術者や工学研究者ではない）基礎科学の研究者が主体であり、この現象の実態は、中国に「引き抜かれている」（プルの要因）というよりは日本側が積極的に「追い

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「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論 緊急防護措置の対象区域に約100万人、それで地域防災計画など作れない 石川智也　朝日新聞記者 茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。 日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」が臨界に達した歴史的な場所として、教科書にも載っている。その後も、国内第一号原発の東海原発、原子燃料公社（後の動力炉・核燃料開発事業団＝動燃）、初の百万キロワット級原発である東海第二原発など、多くの原子力施設が集中立地し、名実ともに「日本の原子力センター」としての地位を築いた。現在、面積38平方キロの村内には12の原子力関連事業所が集中し、その合計敷地面積は村の13％を占める。 日本で最も長く原子力の恩恵を受け続けてきたはずの、原子力立村の元祖とも言えるその東海村の村長が、東日

福祉車両と言えば、足腰が悪くなったおじいちゃん・おばあちゃんのためというシチュエーションを連想しがちです。自立した障害者を思い浮かべる人は少ないのではないでしょうか。私は電動車いすユーザーですが、自分で運転をして、自分で車いすを積んで、ひとりで外出をすることができます。このことによって、行動範囲はぐんと広がりました。「電動車いすユーザーが運転・積み込みをひとりで行える自動車」にたどり着くまでをまとめる後編です。今回は難航した車載装置造りの一連から見えてきた問題点をまとめます。 製作スタート、しかし暗雲・・・。　２０１７年８月、福祉車両の架装会社が車載装置の製作にとりかかりました。車いすを自動車に積み降ろすための装置はさまざまありますが、既製品では私のニーズを満たせず、オリジナルを造ることになったのです。製作にあたって、外せない要件は改めて、次の三つです。 １．重さ３５キログラムの電動車いす

自動車の運転といえば、両手でハンドルを握り、アクセル・ブレーキを足で操作をするのが一般的ですが、身体の不自由な人が同じように運転をするのは難しいかもしれません。けれども、障害を補い運転を補助する装置を使うことによって、普通に運転をすることができるようになります。足が動かない車いすユーザーの私も、運転補助装置の恩恵を受けている一人です。 昨春、小児がんの晩期合併症によって骨盤を骨折した私は、車いすの開閉動作ができなくなり自動車の買い替えを余儀なくされました。車いすを積み降ろすための装置は読者の皆さまのお力も借りながら製作に向け試行錯誤しているところですが、私が自動車を運転するために欠かせない道具がもうひとつあります。「手動運転装置」とは、アクセル・ブレーキペダルを足で踏むことができない人のための装置で、名前のとおり、その操作を手で行えるようにするものです。なんといっても、これがないと始まりま

ｉＰＳ論文で不正認定＝助教が改ざん、処分へ－京大 人工多能性幹細胞 懲戒処分 再生医療 京都大ｉＰＳ細胞研究所の助教の論文に不正が見つかり、記者会見で謝罪する山中伸弥所長（左）ら＝２２日午後、京都市左京区 京都大学は２２日、同大ｉＰＳ細胞研究所の山水康平特定拠点助教（３６）らが執筆した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）に関する論文で不正が見つかったと発表した。論文の図が捏造（ねつぞう）・改ざんされており、京大は掲載した出版社に論文の撤回を申請した。山水助教のほか、所長を務める山中伸弥教授らの監督責任を問い、懲戒処分を検討する。 【特集】あの人の忘れ得ぬ言葉～山中教授は昔、何と呼ばれていた？～ 不正があったのは、人のｉＰＳ細胞から脳の血管の細胞を作製したとする論文。山水助教が責任者を務め、昨年２月に米科学誌ステム・セルリポーツ電子版に発表した。 京大によると、論文の根拠データに改ざんの疑いがある

2520億円という巨額の建設費をめぐって紛糾し、安倍晋三首相の政治決断により白紙見直しとなった国立競技場問題。見直し後のプランはどうなるのか。 「問題視されたコスト増の原因は、キールアーチを用いたその特殊なデザインにある」そうした政府見解に対し、白紙撤回されたプランをデザインしたイラクの建築家、ザハ・ハディド氏の事務所、ザハ・ハディド・アーキテクツ（ZHA）は「キールアーチやデザインに問題があったわけではない」と7月29日、全面否定した。

安藤忠雄氏、７日の有識者会議を欠席「日程の都合がつかない」 2015年7月6日20時46分  スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設問題で、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が７日に都内で開く有識者会議に、新国立の国際コンペで審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏（７３）が欠席することが分かった。ＪＳＣによると、「日程の都合がつかない」ことが理由という。 ＪＳＣは９００億円膨張した整備費２５２０億円の内訳や、巨大なアーチ構造に高い技術が必要なため、数百億円かかるとの見通しを示す。 世界的な建設家の槙文彦氏（８６）のグループはこの日、改めて巨大アーチ構造と開閉式屋根をやめるよう提言。再設計は約１０か月で行うことができるとして、１９年９月のラグビーＷ杯にも間に合うとした。設計変更に伴い、デザイン監修者としたザハ・ハディド氏との契約を解除することも可能

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自動車メーカーの設計者は、軽自動車に対してあるジレンマを抱えている サイズ規格は小さすぎるため、デザインが制限されてしまう 法律と顧客の要望に必死に応えようとした結果、今の日本の軽自動車がある 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

メイドさん表紙で物議を醸し出してしまった人工知能学会誌ですが、その次の号ではメイドさん視点の表紙になりました。