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警察官によるクルド人男性への暴行に抗議するデモに対して突然不支持の声明を発表し、ネット上でトレンドになっている謎の団体。いったいどんな人たちの集まりなのか、なぜ不支持を表明したのか、調べてみました。詳細は以下から。 ◆渋谷警察署へのデモに不支持を表明した「日本クルド文化協会」 この問題の発端は、東京都渋谷区の路上で日本の警察官2人が在日クルド人に暴力的な職務質問を行い首に全治1ヶ月のけがを負ったこと。そして警察官らに男性が押さえ込まれるショッキングな動画を知人が撮影しており、ネット上で拡散されたことにあります。 アメリカ合衆国で白人警官に黒人男性のジョージ・フロイドさんが膝で首を踏みつけられて殺害された事件と同時期だったこともあって大きな反響となりました。日本人への職務質問では行われない暴力的な扱いを外国人差別であるとし、抗議の意を示すべく5月30日に渋谷警察署前でデモが行われました。 こ

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なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

自民党議員の間で、政府配布の布マスクが広がらない。「アベノマスク」とやゆされ、多額の経費や不良品の続出で反発を招いている状況が背景にあるようだ。使用しているのは、岸田文雄政調会長を含め安倍晋三首相に近い党幹部らごく一部。使い捨てマスクの需要抑制への貢献姿勢を示そうと着用を続けるが「首相への忠誠の表れだ」との皮肉の声も漏れる。 全世帯への布マスク配布は、首相が新型コロナウイルス対策として4月1日に表明したにもかかわらず、いまだに完了していない。自民党内からは「国民はもう必要ないと思っている」（ベテラン）との声も出ている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。

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安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日

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マスクしない人が「若ければ死なない」と言うけど、死なないけど死ぬほど苦しい。眠れない。2週間は地獄だ。アビガン飲んでも熱下がるだけ 自分は感染した人間だ。30歳目前の男。一人暮らしで自粛はしていたもののテレワークじゃないため出勤しててどっかで貰った。緊急事態宣言後の話だ 病院や隔離施設を見ていると、今の解除後に小売店がやっている消毒等の対策は新型コロナに無意味だと分かる。余りにもお粗末だ TVのニュースでスポーツジム再開で消毒している映像を見たが、係員が適当にスプレーしてタオルで拭いて回るだけだった。現場は数倍丹念に消毒していた。それでも罹る人が居た たぶん今のままでは一度沈静化とか無理だ。全員がマスクして、その辺の物に触れる前に消毒して、人と向かい合わずに生活しない限りは無理だ 焼肉屋がいつもどおりに客を入れ、誰一人マスクしない状態で焼き肉食べ酒を飲んでいるのを見かけると絶望しかしない

東京高検の黒川弘務前検事長の賭け麻雀問題を皮肉り、SNS上で企画された「第1回テンピン麻雀大会『黒川杯』」。“会場”となった検察庁前は大混乱に陥ったという。取材したライターの清義明氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスによる自粛要請のなか、旧知の新聞社社員と賭け麻雀をしていたとして、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏がさらに国会で問題になっている。 賭け麻雀は賭博罪とされていたものが、「社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」（法務省刑事局）ということで、いわば無罪放免となったからだ。衆院法務委員会での法務省刑事局長の答弁によると、いわゆる「点ピン」つまり1000点100円のレートであれば、犯罪にあたらないということだ。これは画期的な公的な見解である。日本の賭博罪におけるグレーゾーンだった違法と適法の判断に、法務省お墨付きの「黒川基準」ができたことになる。 この一件で、

長期化する休業によって給与が激減し、生活に不安を抱える人々への支援策として、国の政策の中心にあるのが雇用調整助成金（以下「雇調金」とする。）だ。これまで雇調金については、手続の煩雑さなどの制度の不備が多くのメディアによって指摘されてきた。私自身もその一人だ。 しかし、状況は変わりつつある。後で詳しく述べるとおり、雇調金の制度は大きく改善され、急速に活用が進みつつあるのだ。 ここで立ち止まって考えたいのは、これまでの報道では、「制度の不備のみが強調され過ぎていなかったか」という点だ。こうした報道は、政府の施策の問題点を明るみにした一方で、制度の利用を諦めさせる要因にもなっていたのではないだろうか（なお、筆者は政策の不備と共に、労働者側からの請求の重要性を一貫して主張している）。 雇調金は労使双方にメリットのある制度であり、うまく活用すれば、新型コロナによる影響を最小限にくい止めることができる

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横浜市によるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致に反対する市民らが24日、横浜駅西口（同市西区）でメッセージボードを掲げ、無言で抗議する「サイレントスタンディング」を行った。コロナ禍の中、市民の関心はカジノより新型コロナウイルス対策であり、市は注力すべき優先順位が違うと指摘。「カジノをやめてコロナ対策を」と訴えた。 看護師の片岡理恵さん（50）＝同市瀬谷区＝が「市のコロナへの対応があまりにひどい。その中でカジノ誘致計画を粛々と進める林文子市長に抗議したい」と呼び掛けた。午後2時から約1時間、市民グループ「ハマカジ」のメンバーを中心に市民ら16人が参加した。 感染防止を考慮し、参加者はマスクを着用して互いの距離を保ちながら歩道の隅に整列。「カジノをやめてコロナ対策を」「市民が求めるのはカジノではなくコロナ対策！」などと書かれたボードを掲げ、無言で通行人に訴えた。 片岡さんは「（全18区

結局は…オンライン諦め窓口へ 新型コロナウイルスの緊急経済対策で、全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を巡るトラブルが相次いで報道されている。30歳の記者はマイナンバーカードをいつも財布にしまっており、暗証番号を記載した書類も手元にある。「これなら簡単に申請できるはず」。自信満々で手続きを進めたのだが…。 5月上旬、マイナンバーの専用アプリ「マイナポータルAP」をスマートフォンにインストールし、手続きに着手した。まず戸惑ったのは「券面事項入力補助用」という聞き慣れない名前の暗証番号（数字4桁）を求められたこと。交付時の書類に自分で記入していた4種類の暗証番号のうち一つを入れ、マイナンバーカードにスマートフォンをかざすと、氏名、住所、生年月日などが自動入力された。 振込口座の指定やキャッシュカードの写真のアップロードなどを行うと、先ほど