関西の鉄道各社が投資家向けに社債を発行するなど資金調達を急いでいる。新型コロナウイルスによる外出自粛などで利用者が激減し、売り上げが落ち込んだため。便数を減らすといったコスト改善も進めるが、すぐには…

横浜市によるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致に反対する市民らが24日、横浜駅西口（同市西区）でメッセージボードを掲げ、無言で抗議する「サイレントスタンディング」を行った。コロナ禍の中、市民の関心はカジノより新型コロナウイルス対策であり、市は注力すべき優先順位が違うと指摘。「カジノをやめてコロナ対策を」と訴えた。 看護師の片岡理恵さん（50）＝同市瀬谷区＝が「市のコロナへの対応があまりにひどい。その中でカジノ誘致計画を粛々と進める林文子市長に抗議したい」と呼び掛けた。午後2時から約1時間、市民グループ「ハマカジ」のメンバーを中心に市民ら16人が参加した。 感染防止を考慮し、参加者はマスクを着用して互いの距離を保ちながら歩道の隅に整列。「カジノをやめてコロナ対策を」「市民が求めるのはカジノではなくコロナ対策！」などと書かれたボードを掲げ、無言で通行人に訴えた。 片岡さんは「（全18区

10万円申請、30歳記者がやってみた　意外な落とし穴に… 2020/5/21 6:04 (2020/5/21 16:54 更新) [有料会員限定記事]

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき

高値バブルがはじけ、コンビニなどにも出始めたマスク。なかでも、今最も大量にマスクが売られているという「4大マスクスポット」と呼ばれる地域では、値段もさることながら、質も選べる状況になりつつある。こうなると、466億円かけていまだに行き渡らないアベノマスクは、もはや血税を浪費するだけでは？　最新のマスク事情を追った。 【写真】都内のコンビニではマスクの箱売りも 「うちですら、中国産だけでも段ボールで500箱以上、枚数にすると180万枚ほどの在庫を抱えています。これからは、シャープ、アイリスオーヤマなど日本産のマスクもどんどん出回ります。お客さんは多少高くてもそちらを欲しがるでしょう。中国産が千円台半ばまで下落するのは時間の問題です」 こう話すのは、東京都新宿区のJR新大久保駅周辺の複数の韓国系ショップにマスクを納品している雑貨問屋のNさん。中国産はすでに大量に市中に出回り、安くしないと売れな

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

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・あるNPO団体を通じて、ハウジングファースト勉強会事務局に、「新宿で、困窮している10代少女の居場所支援や寄り添い支援をしている団体が熱心に活動しており、視察をしてはいかがか！」との案内があり、午後5時過ぎには案内された現地にそれぞれで参集。

いま、コールセンターが新型コロナウイルスのクラスターとなることを危惧する労働者たちがSOSをTwitterで発している。 「クラスターがいつ発生してもおかしくありません」「職場が怖い。給料要らないから休みがほしい」「いまだ三密状態で対策もずさんで、いつクラスター化するか恐怖です」。 仕事終わりの時間帯には、数分おきにこうしたツイートが発信されている。 本稿では、コールセンターの危険な “三密”の実態と現場で働く人の声を紹介しつつ、問題の背景を解説したい。また、こうした危険な状況を改善するための方法についても考えていく。 コールセンターの危険な “三密”の実態　この間、企業や地域を超えて、コールセンターで働くオペレーターたちが、Twitter上で一斉にコールセンターの危険な環境についてSOSを発している。その一部をここで引用して紹介しよう。 また、実際に、複数のコールセンターで従業員がコロナ

僕はみんなで新型コロナの不安を共有する社会を選ぶ ウイルスにおびえ経済をぶっ壊して貧しい人をどんどん地獄へおくるのか 赤木智弘　フリーライター 4月7日、ついに「緊急事態宣言」が発せられるようだ。もう新型コロナウイルスの話は大半の人が聞き飽きているかと思うが、あえて書く。 最初、中国で新型コロナが発生したと聞いたときは、まだ「中国の奇病」という意識しか無く、日本中の人にとって完全に他人事だった。しかしその後、クルーズ船の寄港や武漢からのチャーター便の帰還等の話題がニュースの中心となり、市場の混乱から株価が下がり始め、マスクの品不足が発生した。 自粛ムードも限界だ 菅官房長官は2月12日の記者会件で「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」などと語ったが、4月になった今も安定供給の見通しは立っていない。 安倍総理大臣は2月26日には大規模なイベントに対して自粛を要請。翌27日には全国の学校に

安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を

東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 感染対策的意思決定はプロに任せて それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めるこ

日本でも緊急事態宣言が出されそうである。最低3週間、欧米の例を見ると、さらに長い期間にわたることが予想される。感染防止は重要だが、そもそも、PCR検査が不十分で正確な感染実態は把握されていない。 自粛要請だけでも、多くの業界が大打撃を受けている。緊急事態を宣言したからと言って、欧米のように、命令などの大きな権限が首相や知事に付与されるわけではない。さらなる経済の悪化は、多くの犠牲を生む。 対策は国によって異なる。ロックダウンをしなくても、韓国は感染率を下げつつある。台湾は優等生である。日本も、これまで何とかしのいできている。 イタリアで急速に患者が広まったのは、中国人観光客や渡航歴があるなど中国との関連の深い者のみに注意し、国内での人・人感染に気づくのが遅れてしまったからである。しかも、イタリア北部で、イタリア人の患者が急増し、トリアージュすることなく、軽症者も重症者も入院させたために医療

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30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。 東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「いわゆる接客を伴う飲食業とは別の業態でもお客様たちには同じように捉えられてしまうので、先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」と話していました。 そのうえで「２月から相談が増え始め都心で売り上げが半減となるところが増えてきましたが、歓送迎会のシーズンの予約が全滅になったとして、今月に入って10倍以上の相談が来ています。金利の低い融資を紹介していますが、家賃や人件費を借金として抱えられる見通しが立たず、廃業する業者も出ています。まさにまな板の上のこいのよう

東京都の小池百合子知事（67）が新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、3月30日に会見を開いた。会見で小池都知事は「夜間から早朝にかけて営業するナイトクラブなど、接客を伴う飲食店で感染事例が多発している」と明かし、「ライブハウスなどの利用を自粛するように」と呼びかけていた。 いっぽう小池都知事は25日の会見で「イベントを自粛した事業者に対する補償は考えていますか」との質問に「補償等については、税金を投入することが本当に正しいのか議論があるところだと思う」と返答し、補償は行わない姿勢を見せていた。そして30日の会見でも補償についての言及はなし。こうした“自粛を求めながらも補償はしない”という姿勢にTwitterで著名人からの批判が相次いでいる。 氣志團の綾小路翔（43）は《「営業するな」とは言わずに「行くな」、圧だけかけて、ケツは持たない。これじゃ収束もしなければ、誰もがジリ貧

江川氏の質問に答える安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルス感染の対策として、政府や自治体からさまざまな「要請」がなされている。それに従い、感染拡大防止に協力をしたことでさまざまな損失が出ている人たちに対して、損失補填について言及しないまま、「要請」が重ねられてきた。ようやく、安倍首相は3月28日の記者会見で、なんらかの「給付金」を検討すると表明した。一刻も早く、その内容を明らかにし、実施することが求められている。 「要請だから損失は自己責任」はあり得ない 政府による大がかりな「要請」は、安倍首相が2月26日に全国での大規模なスポーツ・文化イベントを中止もしくは延期、または規模を縮小するよう要請したのを皮切りに、翌27日には全国規模の小中高校の一斉休校を要請。いずれも、専門家の提言ではない、首相の「政治判断」だったが、3月10日には「専門家会議の判断」を受けて、イベント中止を「1