新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」キャンペーンのうち、グルメサイト経由で予約するポイント付与事業が1日に始まって約1カ月。そもそも対象店が少ない地方部などでは、利用機会が限られる状況が続く。小規模店ではサイト側に支払う手数料が負担となるなど恩恵に偏りが生じている。 ポイント付与事業は「ホットペッパーグルメ」「食べログ」「ぐるなび」など13のグルメサイトで予約すると、次回利用時に同じサイトで使えるポイント（昼食500円分、夕食千円分）が付く仕組み。616億円の予算が充てられる。 大手グルメサイトの一つで福岡県内の対象店を検索すると、約1900店がヒットする。その8割超は福岡市と北九州市に集中し、10店未満やゼロの市町村もある。福岡県香春町の団体職員の男性（35）は「近くに対象店がないので一度も使ったことはない。都会ほど有利な仕組み」と憤る。他のサイ

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）

結局は…オンライン諦め窓口へ 新型コロナウイルスの緊急経済対策で、全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を巡るトラブルが相次いで報道されている。30歳の記者はマイナンバーカードをいつも財布にしまっており、暗証番号を記載した書類も手元にある。「これなら簡単に申請できるはず」。自信満々で手続きを進めたのだが…。 5月上旬、マイナンバーの専用アプリ「マイナポータルAP」をスマートフォンにインストールし、手続きに着手した。まず戸惑ったのは「券面事項入力補助用」という聞き慣れない名前の暗証番号（数字4桁）を求められたこと。交付時の書類に自分で記入していた4種類の暗証番号のうち一つを入れ、マイナンバーカードにスマートフォンをかざすと、氏名、住所、生年月日などが自動入力された。 振込口座の指定やキャッシュカードの写真のアップロードなどを行うと、先ほど

10月初旬、秋晴れの長崎市・平和公園は、さながら修学旅行生ラッシュの様相だった。平和祈念像前で写真撮影を終えた小学生たちに、女性ガイドが像の由来を説明していた。 台座と合わせ高さ約13メートル。青銅製の巨大な祈念像は南島原市出身の彫刻の大家、故北村西望が長崎市から制作の委託を受け、被爆10周年に当たる1955年8月に完成させた。以後、8月9日の平和祈念式典は毎年、祈念像前で開催。像は被爆地「祈りのナガサキ」の代表的なイメージとして世界的にも知られる。 ただ、11月に長崎を訪問するローマ法王フランシスコは、81年2月に来崎した当時の法王ヨハネ・パウロ2世に続き、祈念像には立ち寄らない。 偶像崇拝禁止？ ヨハネ・パウロ2世の来崎時の長崎市長でカトリック信徒でもあった故本島等氏は、キリスト教が偶像崇拝を禁止していることなどを根拠に、法王が平和公園を訪問しなかった原因は祈念像にあるとの見方を示して

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、一つの司法判断が出た。大阪地裁は5月30日、情報公開請求のあった売却価格を非開示にしたのは違法だとして、国に賠償を命じた。安倍昭恵首相夫人らの関与が取り沙汰され、財務省が公文書を改ざんしてまで情報を隠した問題である。 ところがNHKのニュースを見て驚いた。「値引き理由不開示は『適法』」との見出しで、国が「勝訴」したかのような報道ぶりだったからだ。判決は売却価格の非開示を違法とする一方、値引き理由の非開示については適法と判断。NHKはそこに焦点を当て、国に賠償が命じられたことは短く付け加えていた。 かつて司法を担当していたことがある。国への損害賠償請求はハードルが高く、認められるケースは多くない。それだけに、判決で賠償が認められれば大きなニュースになる。31日の全国紙（東京版）を見ても、今回の判決についての記事は、全紙が「賠償命令」を見出しに取ってい

安倍晋三首相の政権運営を巡って「外交が得意」という評価をしばしば耳にする。新聞やテレビでも「不祥事で苦境の安倍首相が、得意の外交で挽回を図る」などの解説を見かける。 共同通信社が６月中旬に実施した世論調査では「安倍政権を支持する理由」で「ほかに適当な人がいない」がトップだが、「外交に期待できる」が２位につけている。「外交が得意」のイメージは広く世間に共有されているようだ。 外交担当記者としては、首をかしげてしまうのだ。本当に安倍首相はそれほどの外交上手なのか。 ◇　　　　◇ 安倍氏が首相に返り咲いてから５年半。第１次政権時代も合わせれば、首相在任期間は戦後３位だ。 外交問題は一朝一夕に動かせないとはいえ、すでに十分な時間を与えられたと考えるべきだろう。 しかし安倍首相自身が最大の課題に掲げる「拉致問題の解決」は現時点まで全く進んでいない。残念なことに、これが事実である。 トランプ米大統領と

拡大 決裁文書改ざんで「国民は何を信じてよいか分からなくなる」と指摘する元内閣官房副長官の古川貞二郎氏＝１４日午後、都内 財務省の国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、１９９５～２００３年に官僚トップの内閣官房副長官を務めた古川貞二郎氏（８３）＝佐賀市出身＝が西日本新聞の取材に応じ、「行政官として万死に値する。民主主義の破壊そのものだ。国民は何を信じてよいか分からなくなる」と厳しく非難した。省庁幹部人事を首相官邸が握る内閣人事局の弊害を挙げ「官邸の意向を忖度（そんたく）する傾向が、特に強く出てきたのではないか」と警鐘を鳴らした。 政府はこれまで、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長の国会答弁との整合性を図るため、理財局主導で改ざんが行われたと説明している。古川氏は、改ざんは役所に何のメリットもないとした上で、「なぜ、うその答弁が必要だったのか。そこが解明されない限り、国民の不信感は消え

◆進む脱真実、脱民主主義 　「一匹の妖怪がヨーロッパを徘徊（はいかい）している。共産主義という妖怪が」。マルクス、エンゲルスの「共産党宣言」（１８４８年）のあまりにも有名な書き出しである。それから１世紀半以上がたち、今やポピュリズムという名の妖怪が、欧米諸国を徘徊しそうな雲行きである。そのポピュリズムの不気味な拡大は、反ＥＵのうねりとなって、世界に暗い影を投じつつある。 　ポピュリズムの典型として挙げられるのが、アルゼンチンの「ペロニスタ」だ。軍人上がりの独裁的大統領フアン・ペロンは、外国資本の排除や民族資本の育成など、いわば「アルゼンチンファースト」の政策を推し進め、国民の喝采を浴びることになる。 　「アメリカファースト」を獅子吼（ししく）する米国のトランプ次期大統領の言動を見ていると、ペロンのポピュリスト的な手法が頭をよぎる。しかし、ペロニスタ的なポピュリズムは、せいぜいアルゼンチンの

刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 　刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 　労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 　日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時

大分県警別府署の隠しカメラ事件について、会見で「所感」を述べる県警の松坂規生本部長＝６日午後、大分市の県警本部 写真を見る 写真を見る 大分県警別府署による隠しカメラ事件について、県警の松坂規生（のりお）本部長（５０）が６日の定例記者会見で、事件後初めてテレビカメラの前に現れ、「関係者におわび申し上げる」などと陳謝した。だが、質問は一切受け付けず、わずか１分半で終了。実は事件発覚以降、大分県警記者クラブは再三、記者会見で事件を説明するよう求めたが、県警は会見や、本部長がテレビカメラの前で説明することを拒み続けてきた。この間の県警と記者クラブのやりとりを明らかにする。 　「警察に対する県民の期待と信頼を損なう事態となった」「県民の皆さまに申し訳ない」。６日、松坂本部長は時折、手元に目を落としながら陳謝の言葉を述べた。だが、最後まで頭を下げることはなく、コメントが終わるとテレビカメラを退席させ

貧困に苦しむ女子高校生を取り上げたＮＨＫのニュースについて、ネット上で激しいバッシングが起きている。生徒は母子家庭で、経済的理由から進路に悩む様子が描かれたが、私生活まで調べられ、「千円ランチに行ったことがある」「貧困ではない」と批判が殺到。自民党の片山さつき参院議員もツイッターで参戦し、騒ぎに拍車を掛けた。「貧困バッシング」の背景を考える。 　バッシングは１８日夜の放送直後から始まった。番組で、生徒の自宅にアニメグッズや高価なイラスト用のペンが映っていたとして、「貧困ではない」「やらせだ」との匿名の書き込みが相次いだ。生徒のものとされるツイッターがネット上で紹介され、「コンサートに行っている」「千円以上のランチを食べている」と個人攻撃も拡大。片山議員は２０日、「ＮＨＫに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！」とツイートした。 　極貧で衣食にも困る「絶対的貧困」まではいかない

◆課題は外交より内政だ 　 　３年に１度の参議院選挙が終わった。今回改選された議員は、民主党の鼻息が荒かった菅内閣当時の選挙での当選者なので、今回は当然に、与党（自民・公明）が議席を増やす結果となった。 　では、アベノミクスへの期待で株価が急上昇中だった３年前と、経済が依然として成長しないままの今回を比べるとどうだろう。金融市場の評価を表す日経平均は、選挙直前の金曜日に１万５千円近くまで下がり、選挙後も１万６千円台と年初より相当に低い水準だ。ところが、比例区プラス選挙区の総数で計算した与党の得票率は、３年前も今回もともに約４９％と高止まりしている。なぜだろうか。 　一因は、アベノミクスがそれこそ何でも取り込んだ政策であるために、対案が出しにくいことだ。金融緩和とマイナス金利、インフレ誘導と消費税増税先送り、雇用規制緩和と賃上げ要請など、相矛盾するものが同時進行している。本当は「日銀の国債購

【クラブ経営１年の格闘】　岡田　武史さん　元サッカー日本代表監督　ＦＣ今治オーナー 2015年11月16日 11時02分 岡田　武史（おかだ・たけし）さん＝元サッカー日本代表監督、ＦＣ今治オーナー写真を見る ◆息長い地域定着に照準　 　オーナーを務める四国リーグ、ＦＣ今治の今季の戦いが幕を閉じた。Ｊリーグの下部にあたる日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）への昇格をかけ、６日から始まった全国地域リーグ決勝大会で敗退した。厳しい戦いになることは覚悟していた。勝負ごとなので、結果については仕方がない。　シーズンを終え、オーナーとして初めての１年を振り返りたい。当初は監督、コーチに現場を任せ、口を出さないつもりだった。それでも自分の経験を伝えることも大事と考え、選手に話をすることに決めた。　１０月４日に四国リーグの優勝を決め、翌日にミーティングを開いた。選手には「ＪＦＬに昇格したら人生が変わる。朝起き

【東京五輪の諸問題】岡田　武史さん 2015年09月07日 11時40分 ワールドカップ 岡田　武史（おかだ・たけし）さん＝元サッカー日本代表監督　ＦＣ今治オーナー写真を見る ◆理念と絆を将来に残せ　 　先月、遠藤利明五輪担当大臣と、新国立競技場の整備計画について会談した。各競技団体が「こういう仕様にしてほしい」と要求するなら、それなりの義務を負わせた方がいいのではないか。私はそう言った。　東京五輪が決まった時点で、一部の人には利権の話になる。新国立競技場の最初の提案書を見た人から聞いたが、競技場と無関係な施設も、ここぞと盛り込んであったそうだ。とんでもない金額になったので改めるとなったら、各競技団体が自らの要求ばかりするようになった。日本においてスポーツの地位を向上させるためにも、広い視野を持った意見が欲しかった。　　－－－◆－－－　日本サッカー協会（ＪＦＡ）は８万人収容を求めている。で