給食の放射性物質を検査する職員。横浜市の冷凍ミカンから検出された１キロ当たり３・２～１１ベクレルは、精度の高いゲルマニウム半導体検出器だから測れたといえ、他の検査機器では小さすぎて不検出となる値だ＝横浜市磯子区の横浜市衛生研究所 安全、でも食べちゃ駄目？　神奈川県の学校給食で使用予定だった同県産の冷凍ミカンから先月、国が決めた基準値以下の放射性セシウムが検出された。この影響で、横浜市は６、７の両月、鎌倉市は年度内の使用をそれぞれ取りやめた。検出された数値は基準値を大幅に下回るが、両市は「安心のため」と説明。しかし、「科学的根拠に基づかない独自の判断での使用中止は、子供たちが放射性物質について正しく理解することの妨げになる」との声も上がっている。（平沢裕子）◇子供にどう説明　検出された放射性セシウムは、横浜市で１キロ当たり３・２～１１ベクレル、鎌倉市で同８・１ベクレル。国は野菜や果物は同１０

イギリスのキャメロン首相が、家族で外食したあと、過って８歳の娘を店に残したまま帰宅し、あわてて迎えに行っていたことが地元紙の報道で明らかになり、市民の間で議論を呼んでいます。 これは、１１日、イギリスの大衆紙「サン」が報じたもので、キャメロン首相は、およそ２か月前の日曜日、家族や友人とロンドン郊外の飲食店で昼食をとったあと、この店内に８歳の長女ナンシーちゃんを残したまま出発してしまったということです。 首相は、帰宅して初めてナンシーちゃんがいないことに気づき、店に電話して娘がいることを確認したうえで、あわててナンシーちゃんを迎えに行きました。 この日、首相は、妻と３人の子どもと共に、２台の車に分乗して昼食に出かけましたが、帰宅する際は、首相も妻も、ナンシーちゃんがもう一方の車に乗っているものと思い込んでいたということです。ナンシーちゃんは、一家が店を出る際、トイレに行っていて、首相が戻って

一条工務店グループとの基本合意書を手に笑顔を見せる川勝平太・静岡県知事（左）と鈴木康友・浜松市長＝静岡市の静岡県庁で２０１２年６月１１日、小玉沙織撮影 静岡県は１１日、浜松市で創業した住宅メーカー「一条工務店」（本社・東京都江東区、宮地剛社長）グループから計３００億円の寄付を受け、同市沿岸部約１７．５キロに津波対策の防潮堤を整備する方針を明らかにした。県と浜松市、同社は同日、寄付金を防潮堤整備に充てる基本合意を結んだ。県によると、大規模防災事業に民間の寄付金を充てるのは異例。 ◇浜松で創業 同社は今年度１００億円、来年度以降は工事の進捗（しんちょく）状況に応じて２年間で２００億円を寄付する予定だという。 寄付は東日本大震災の被害状況を目の当たりにした創業者の大澄賢次郎氏が「育ててもらった地元に恩返ししたい」と防潮堤の費用として発案。自動車メーカー「スズキ」（本社・浜松市南区）の鈴木修会長兼

桐生市議会議長へ桐生市議会17名の連名をもって、庭山議員に対する懲罰動議を提出いたしました。以下、動議文全文です。非常に長文で大変恐縮ですが、興味のある方はご覧ください。 庭山由紀議員に対する懲罰動議 平成24年5月25日に庭山由紀議員が「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」と短文投稿型情報サービス（以下twitter）に書き込みをしたことに端を発した一連の情報発信について、「ただちに議員を辞めろ」「差別だ」「市民を愚弄している」「根拠のない発信で不安を煽っている」など市民、国民から多数の苦情や批判が相次いでいる。 同日、この事態を受けて緊急に開催された各派代表者会議においても、「訂正も謝罪もしない」「献血量が激変しても仕方がない」などと発言するなど、日本赤十字社の不断の努力を無視し、また、献血を行っている方々の気持ちを著しく踏みにじる発言を続けてい

東京電力福島第一原発の事故を受けて、文部科学省が学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、保護者などから批判が相次いだ問題で、文部科学省は、当時の対応を検証する報告書の案で「保護者の立場に立って、不安に真摯（しんし）に応える姿勢が十分ではなかった」と不手際を認めていることが分かりました。 しかし、なぜ２０ミリシーベルトより低い目安に設定できなかったか、詳しい経緯は検証されておらず、専門家は、検証が不十分だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて文部科学省は、去年４月、学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を海外の専門機関が原発の非常事態の収束後は住民の被ばく量の上限を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトにするよう勧告していることを参考に２０ミリシーベルト未満にすると発表しました。これに対して、保護者などから子どもに２０ミリシーベルトは高すぎ

（英エコノミスト誌　2012年6月9日号） 日本の産業空洞化は、懸念されているほど全面的でもなければダメージも大きくないかもしれない。 今や30年も続く日本経済の「空洞化」が加速しているとの認識が広まっている時だけに、日本の実業家は、自分たちに勝ち目はないと感じているに違いない。 日本のメーカーはずいぶん前から、変化の激しい世界に取り残されていると批判されてきた。リスクを嫌う経営、動きの鈍い意思決定、収益性より市場シェアを重視する姿勢のために、動きの素早い韓国や中国のライバルに追い抜かれた。 コンサルティング会社デロイトの久保島悠氏の言葉を借りれば、日本企業は事業を展開する市場でのグローバル化を受け入れたが、経営をグローバル化しなかったために10～20年の時を失った、という。 しかし、2011年3月11日以後、日本の企業はほぼ正反対の理由から非難を浴びている。巨大地震と津波、その後の原発事