今週のコラムニスト：ジェームス・ファーラー 〔１０月１７日号掲載〕 ９月のある日曜日、妻と私は娘を初めて都内の中国語学校に連れて行った。この週末のクラスに集まる８００人の生徒はほぼ全員、日本の公立校に通っており、週一回の中国語の授業は習い事の域を出ない。大半は日本人と中国人を両親に持ち、残りは長年、日本で暮らしている中国人夫婦の子供だ。中国語の日常会話だけでも身に付けてほしいと願う親の期待をよそに、休み時間の彼らは日本語のおしゃべりに忙しい。 付き添いの親の中には、尖閣問題をめぐって高まる緊張への不安を口にする人もいた。だが、話題の中心はお決まりの学習塾や受験の話だった。 多様な文化が入り乱れる国際都市では当たり前の風景だ。私の「故郷」である東京、シカゴ、上海のようなグローバル都市は、エール大学の社会学者イライジャ･アンダーソンの言う「国際人の天蓋」に覆われている。いわば、目に見えない寛容

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１０月３１日号掲載〕 ニューズウィークに寄稿すると、実に大きな反響がある。昨年８月、私はこのコラムで人気グループ「嵐」を起用した観光庁のキャンペーンを批判した（「嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない」）。すると今年の夏、何と観光庁を統括する国土交通省からお呼びが掛かり、次のキャンペーンへの意見を求められた。記者も同席する公の会合だったから、ここで書いても差し支えないだろう。 国全体が鎖国状態にあるような状況下で日本に来てくださいと海外に宣伝するのだから、確かに観光庁もツライ立場にある。私が参加した会合の数日前には当の国交省の羽田雄一郎大臣が靖国神社を参拝し、誘致したいはずの中国、韓国の人々を怒らせた。観光業が振るわない責任を、観光庁だけに押し付けるのは理不尽だろう。 とはいえ、日本を観光立国にできるような名案は今回の会合でも出なかった。広告代理店

民主党政権公約　原発ゼロでは反省に値しない（11月11日付・読売社説） 民主党が、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）についてようやくこう反省した。 「政権を取れば何でもできるという傲慢さ、政権運営の厳しさを知らない未熟さがありました」 打って変わったような低姿勢ぶりである。次期衆院選を戦えないとの危機感があるからだろう。 民主党は１０日、大阪と福岡でマニフェストの検証結果を報告するための集会を開いた。野田首相は「反省しながら、より現実感のある、約束を守れるものを作り上げたい」と語った。１８日まで全国計１１か所で展開する方針だ。 子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、１６・８兆円の財源確保など、マニフェストのずさんさは、次々と明らかになった。だが、民主党は「マニフェストの着実な実現」を掲げ続け、見直そうとしなかった。 それを衆院解散を目前にして反省し、出直すというのは

東プロは、広範な市民の支持を得る市民派都知事候補を出すことを目指してきた市民組織です。2012年都知事選～2014年都知事選の結果を受けての総括を行いました。 今回は共闘とは何かが新しい形で問わる選挙でした。考え方については今後も大いに論議すべきものですが、事実関係についてはできるだけ公開しておくことが余計な憶測を生まないために必要であろうと考え、かなり詳細に記述をしています。長文ですが、今後の都知事選への取り組みの参考にしていただければ幸いです。 本文は「2014年総括本文」ページを参照下さい。またPDFは下記からダウンロードできます。

福島瑞穂氏、違法ツイートも即削除 社民党の福島瑞穂党首（５６）が１０日、自身のツイッターで、都知事選出馬を表明した宇都宮健児・前日弁連会長（６５）への投票を呼びかける文章をつぶやき、数時間後に削除していたことが分かった。公職選挙法違反に触れる可能性があったためとみられる。 問題のツイートは、この日午前に「脱原発統一候補宇都宮けんじさんをみんなの力で都知事選で、当選させよう！」と書き込まれていた。 選挙プランナーの三浦博史氏は「（告示前などの）選挙期間中以外に選挙運動をするのは公職選挙法違反です」とした上で、「今回の場合は候補者の特定（宇都宮氏）、選挙の特定（都知事選）、そして投票の呼びかけ（当選させよう）の“３点セットが”そろっている。完全アウトですね」と指摘した。ただ、「ツイートを削除するなど、活動を途中でやめれば罪には問われない」という。 福島氏は同日夕方には問題のツイートを削除した。

東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投開票）で、自民党都連が新党改革代表の舛添要一参院議員（６３）の支援を検討していることが分かった。舛添氏は民主党内にも推す動きがあり、立候補すれば与野党相乗りになる可能性がある。都連幹部は１０日、毎日新聞の取材に「都議会与党の自民、公明に加え、民主も同じ候補を推せれば都政が安定する」と語った。 自民は前回知事選で、辞職した石原慎太郎氏を支援し、今回は石原氏が後継指名した猪瀬直樹・都副知事（６５）を推す声が党本部内で強い。しかし、都連内では都議会との関係などを巡って猪瀬氏支援への反発が強く、公明党との協力関係を維持して推せる候補として舛添氏が浮上した。 党本部には党を除名された舛添氏に拒否感を持つ議員も多く、次期衆院選で政権奪還を目指しながら都知事選で民主党と歩調を合わせることに「対決姿勢がぼやける」（都選出国会議員）との指摘もある。党本部と都連の分裂は

韓国経済を先導してきたサムスンや現代自動車など、財閥と呼ばれる大企業グループへの風当たりが韓国国内で強まっている。 事業があまりに拡大し、中小企業や個人事業者にしわ寄せが広がっているとの批判が出ており、１２月の韓国大統領選でも財閥改革がテーマの一つになっている。だが、財閥の力が弱まると韓国経済の国際競争力がそがれるとの指摘もある。 ソウル市の金融相談センター。飲食店を経営する５０代の男性は、売り上げの減少で所得のすべてが住宅ローンの支払いに消える現状を訴えた。住宅ローンを含め約４億ウォン（約２８００万円）の借金を抱えており、自己破産の手続きに入った。 この男性から相談を受けたセンターの職員は「財閥が飲食業などにも進出し、競争が激化しているのも要因だ」と指摘する。 現在、韓国では事業者の借金の増加が社会問題になっている。経営計画の甘さなど様々な要因が背景にあるものの、不満の矛先はまず財閥に向